■■「５０代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決

朝日新聞デジタル 5/17(水) 19:11配信 ヤフーニュースより

　医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。

　判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。

　特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職した。

　松山裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。

　判決後、原告の女性（６１）は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。

　同社は医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の完全子会社。

■■「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

朝日新聞デジタル 5/17(水) 19:54配信 ヤフーニュースより


　イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。

　判決によると、男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた１３年１月～８月には２４時間勤務で、３０分の休憩時間と４時間半の仮眠時間があった。

　原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

　男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料５００万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

　閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

■■リーブ21に賠償命じる＝社長公募したのに譲らず―大阪地裁

時事通信 5/12(金) 17:29配信 ヤフーニュースより

　「毛髪クリニックリーブ21」（大阪市）の社長公募に応じて入社したのに、岡村勝正社長（72）が社長を譲らず損害を受けたとして、東京都の男性（47）が同社側に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。

　福田修久裁判長は、事実と異なる説明をしたと認め、慰謝料100万円の支払いを命じた。

　判決によると、同社は2011年、次期社長を公募。男性は12年2月、社長候補として入社したが、同年12月ごろ社長にしないと伝えられ、退社した。

　福田裁判長は、岡村社長が引退する意思がないのに社長を公募したとの男性の主張は退けた。その上で、岡村社長が1年以内に社長を譲るとの条件を提示しており、男性が雇用契約を結ぶかどうかの判断に影響する情報で事実と異なる説明をしたと判断した。　

■■ドライバーに月246時間の違法残業をさせる 運送会社と社長を書類送検 ／野田市

チバテレ 5/11(木) 10:31配信 ヤフーニュースより

　長距離トラックのドライバーを務める社員に最長で月246時間の違法な残業をさせたとして、柏労働基準監督署は10日、野田市にある運送会社とこの会社の社長を書類送検しました。

労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは野田市にある関東西部運輸と48歳の社長の男性です。この会社と社長は去年3月～4月、ドライバーの男性社員4人に時間外労働を月127時間以内と定めた協定を超え、最長で月246時間の違法な残業をさせた疑いがもたれています。

　柏労働基準監督署等によりますとこの会社ではおととし、当時40代と50代だった男性社員がいずれも勤務中に病病気で死亡し、その後2人とも労災認定を受けています。会社の担当者は「違法だと認識していたが人材不足で対応できなかった。労働基準監督署の指摘を受け止め改善する」とコメントしています。

■■半年で休み４日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定

朝日新聞デジタル 5/5(金) 3:37配信 ヤフーニュースヨリ


２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。

　山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２～６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１～７７時間だった。

　国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２～６カ月の平均で月８０時間）には達しないものの、遺族側は、発症前６カ月の間に４日しか休めていなかったと主張。特に１５年８月１４日～１１月１２日は連続９１日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年２月１７日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。