今日は、ラジオまいにちスペイン語講座 【最終回】■■

4月から始めたラジオまいにちスペイン語講座
今日が最終回です。

4月時点では、スペイン語は全く知りませんでしたが、
半年の積み重ねで、片言のスペイン語は言えるようになりました。
日々の積み重ねは大事だなあと改めて感じました。


テキストを完全にマスターできませんでしたので、
後半の半年を総復習にあてようと思います。


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■■社長「産業医設置義務知らなかった」 胆管がん発端の印刷会社書類送検へ

■事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。
また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります。
（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項）


産経新聞 9月24日(火)10時45分配信　ヤフーニュースより

　大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で胆管がんの発症が相次いだ問題で、同社の山村悳唯（とくゆき）社長（６７）が大阪労働局の事情聴取に対し、産業医の選任・設置などについて「義務があるとは知らなかった」と説明していることが２３日、分かった。労働局は労働安全衛生法で義務付けられた従業員の健康を守る措置を怠ったと判断。元従業員ら対象者約１００人から聴取をほぼ終えており、同法違反容疑で同社などを近く書類送検する方針を固めた。

　労働局は昨年５、６月に同社が産業医や衛生管理者の選任・設置を怠っていたなどとして是正勧告。今年４月２日に同法違反容疑で同社を家宅捜索していた。山村社長は２３日、産経新聞の取材に応じ、「勧告を受けるまで必要だという認識がなかった」と言及。労働局にも同様の説明をしたという。

　同社は従業員が５０人以上となった平成１３年８月以降、定められた産業医や衛生管理者を設置せず、労災を防ぐための衛生委員会も設けていなかった疑いが持たれている。労働局は、現場の労働者の様子を把握する産業医などが設置されていれば、異変を早期に把握し、胆管がん発症の被害拡大を食い止められた可能性もあったとみている。

　山村社長は取材に対し、発症の原因物質とされた化学物質を含む洗浄剤を使用していたことについて「業者に頼り切りで中身を把握していなかった。発がん性があると分かっていたら絶対に使わなかった」と強調したが、「産業医がいたからといって問題を未然に防げたかは分からない」とも述べた。一方、発症した従業員には「申し訳なく思っている」と謝罪した。

　同社によると、補償については死亡した従業員１人の遺族に１千万円、治療中の従業員２人に４００万円の補償金を支払うことで合意。残る１４人とも話し合いをしたいとしている。


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■■最低賃金が変わります。

東京都・・・869円
千葉県・・・777円

基本給の設定など、見直すことをおすすめします。


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■■女性の半数「管理職になりたくない」／民間調査

日本マンパワーがこのほど発表した『女性のキャリア意識調査』結果によると、女性の半数が「管理職になりたくない」と回答した。理由は「周囲の目が気になる」が多く、女性が前向きに活躍するためのは周囲の期待が伝わるようなコミュニケーションが重要だと分析している。

http://www.nipponmanpower.co.jp/cp/evaluate/cc/information/woman_cc2012_report/

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■■「ブラック企業」４００社立ち入り

「ブラック企業」４００社立ち入り　大阪、全国１割集中
朝日新聞デジタル 8月29日(木)19時41分配信　ヤフーニュースより


若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。

　厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。

　残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。

　「追い出し部屋」などでしつこく退職を迫る企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。

　調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。

　厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック企業がはびこりやすいからだ。大阪府の１～３月の完全失業率は５・４％。都道府県別では沖縄の６・１％、青森の５・６％に次いで高い。