■■アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁

時事通信 7月31日 17時11分配信

　「アリさんマーク」のテレビCMで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約7000万円の支払いを求める訴えを31日、名古屋地裁に起こした。
　
　訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。

　原告の元従業員鈴木拓也さん（28）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約15万円を現場にいた6人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。

　代理人弁護士によると、原告は20～30代の男性従業員ら12人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約30人に上る見込み。

　引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。　

■■最低賃金、平均１８円上げ 過去最大、景気を反映 各地で１６～１９円

産経新聞 7月29日(水)8時21分配信 ヤフーニュースより

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、平成２７年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、２６年度の１６円増を２円上回り、１４年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。

　景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。

　最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円。

　最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。

　労使代表らが参加する小委員会は２８日午後から目安とりまとめに向けた審議を開始。徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京などのＡは１９円、静岡などＢは１８円、岡山などＣと青森などＤはともに１６円となった。

■■退職拒否社員の配転「適法」 東京地裁、社員側が敗訴

朝日新聞デジタル 7月9日(木)20時52分配信　ヤフーニュースより

オ　リンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、同社に配転の無効などを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。戸畑賢太裁判官は「必要性があって会社が新設した部署への配転だった」として、社員の請求を棄却した。

　訴えたのは、石川善久さん（５１）。配転先の上司も「部下がいない新部署に配置された」として会社と訴訟で争っていたため、石川さんは「訴訟対策で部下として送り込まれた」とも主張していた。

これに対し、判決は「主張を裏付ける証拠はない」と指摘。石川さんに配転先の業務の知識や適性があるとして「配転は会社に認められた裁量の範囲内だ」と結論づけた。

　判決後に会見した石川さんは「全く納得できず控訴する」と話した。

■■ABCマート、長時間労働で書類送検 「シフト制」が形骸化

フジテレビ系（FNN） 7月3日(金)5時5分配信

従業員に長時間労働をさせていたとして、2日に書類送検された「ABCマート」で、就業規則に定められた社員の「シフト制」が、形骸化していたことがわかった。

靴の販売大手「ABCマート」は2014年、原宿店など2つの店舗で、法律で決められた残業時間を大幅に超える長時間労働をさせていた疑いで、2日、書類送検された。

関係者によると、エービーシー・マートの就業規則では、社員が早番と遅番のシフト制で勤務することが盛り込まれていたが、実際には、複数の店舗で、2014年夏ごろまで、社員の多くが朝から夜まで働いていたことが新たにわかった。

就業規則で定められたシフト制が形骸化していた実態が明らかになった形で、書類送検を受けて、エービーシー・マートは、「コンプライアンス順守について、万全を期すべく、全力で取り組んで参ります」とコメントしている。


■■ABCマート書類送検＝2店舗で違法残業の疑い―東京労働局の特別対策班
時事通信 7月2日(木)14時30分配信

全国展開する靴小売店「ABCマート」の運営会社が、都内2店舗で従業員に違法な長時間残業をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は2日、労働基準法違反容疑で「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）と同社労務担当取締役の男（51）、店舗責任者2人を東京地検に書類送検した。

　同対策班（通称「かとく」）はブラック企業対策のため、今年4月、東京、大阪両労働局に設置された。計13人の労働基準監督官が大手企業を中心に調査を進めており、書類送検は初めて。

　同対策班によると、違法残業が行われていたのは「Grand　Stage池袋店」と「ABC―MART原宿店」。両店舗は昨年4～5月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計4人に対し、月約97～112時間の残業をさせた疑い。
　同社では過去にも長時間の残業が行われ、東京労働局は2013年に是正を勧告したが、改善がみられなかったという。
　同社は「今回の事態を重く受け止め、コンプライアンス順守に万全を期す」などとしている。