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■■外国人労働者約166万人、届出義務化以降最高を更新/厚労省

2020年02月05日 18時08分59秒 | ■人事労務情報
厚生労働省は1月31日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。

2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人
(13.6%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。

国籍別では、
中国が最多で41万8,327人(全体の25.2%)、
ベトナム40万1,326人(同24.2%)、
フィリピン17万9,685人(同10.8%)など。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の
在留資格」の労働者数が32万9,034人で、前年同期比5万2,264人(18.9%)の増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html
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■■なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い

2020年01月14日 06時58分58秒 | ワーク・ライフ・バランス
1/13(月) 9:23配信 弁護士ドットコム ヤフーニュースより

最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日本は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。(ライター・拝田梓)

●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない

国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。

ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ仕事で上を目指す人間は進んで残業するし、家に仕事を持ち帰ることもあるという。

一方、時間で給料をもらう職種の場合、1日で働く時間の上限は原則8時間と決まっており、上限を過ぎて働いた分は残業代ではなく時間で補償される。つまり、その分他の日に早く帰ったり、貯まった残業時間で休暇を取ることで還元されるという。この労働時間管理システムは特殊なものではなく、ドイツで普及しており、「労働時間口座(Arbeitszeitkonto)」と呼ばれる。ただし、大企業勤務かどうかで見えてくる社会は異なる。

個人経営の花屋勤務のB氏によると、クリスマス前には店員総出で深夜1時2時に及ぶまでクリスマス用の商品作りに追われるという。ドイツの法律では従業員を10時間超えて働かせることは法律違反となるため、サービス残業の扱いとなっているようで、日本と同様に中小企業ではサービス残業も横行しているようだ。

ドイツにも確かに残業は存在している。ただし、「長時間働く人ほど評価が高い」という文化的背景はなく、雇用契約で仕事内容が決まっているため「それは自分の仕事ではない」という意識が徹底しており、他の人が帰らないから帰りづらい、といった空気はないという。

●ベランダに放り投げられた宅配物、指定席券を購入しても来ない車両…

よくある言い回しだが「日本人は課題があれば完璧に仕上げようとして結果間に合わない。ドイツ人は雑な仕上げだが期限に間に合わせる」という言葉は正しいと、A氏は言う。

ドイツは移民国家であり「ドイツ人は」と一概に言えないが、ドイツで経験できる雑な仕事振りについては枚挙にいとまがない。下記はいずれも私自身や現地滞在経験者の体験談だ。

・ドイツ鉄道は悪評高く、遅延はしょっちゅう、指定席券を購入したが予約した車両が来なかったため空席を探す羽目になることも。

・自宅の暖房が壊れたので修理の予約をしたが、来たのは約束の時間の6時間後。

・クリーニング店に預けた服の一部が返ってこなかった。

・宅配便が来ず、追跡システムで調べると配送済みになっているが近隣の人に預けられてもいない。ふとベランダを見たら、投げ込まれた荷物がそこに(なお住居があるのは2階)。

・引っ越し業者に頼んだら引っ越し中に高い食器類を入れた箱だけ紛失。

狭い範囲でもこれだけの体験談が集まった。サービス砂漠と呼ばれるドイツの実情だ。

●クリスマスは閉店だらけで、ポテトチップスだけのディナー

また、ドイツに旅行した人なら身をもって体験したこともあるだろうが、ドイツには「閉店法(Gesetz über den Ladenschluß: LadSchlG)」という法律がある。州ごとに細かい規則は異なるが、特定の日を除き日曜日および祝日は完全閉店という点では共通している。

「そうはいっても開いている店舗もあるだろう」という考えは甘い。

ガソリンスタンド、キオスク(ドイツのキオスクは街角にあるスタンド)、中央駅などの駅店舗、空港店舗など一部を除けば本当にやっていない。日本におけるコンビニ的なものはない。 「閉店法」は飲食店には適用されないのでレストランなどはオープンしているが、クリスマスの完全閉店ぶりは徹底している。

小さな町のホテルでクリスマスイブに、開いている数少ないレストランにあぶれ、開いているキオスク1つなく、手持ちのポテトチップス1袋をクリスマスディナーとしたのは紛れもなく我が一家だ。

この状況をドイツ人が不便に思っていないのかといえば、日曜日にドイツ国境の隣国の街に行くとショッピングモールにはドイツナンバーを付けた車が溢れているので、「やっぱり買い物はしたいんじゃないか」と突っ込みたくなる。

しかし、「閉店法」は消費者のためのものではなく、古くは教会の影響によるもの、近年は労働組合からの要請によるものだ。それだけ労働組織の力は強い。交通機関のストライキもしょっちゅうあり、不便さを助長する要因の一つになっている。

●1カ月の休暇をとって、実害が出たとしても社会はまわる

ドイツ人も残業をするということは説明した。では、休暇はどうだろうか。

これに関して言えば、一般的な会社員ならば本当に数週間の休暇を取る。中には1カ月休暇を取る人もいる。日系企業のドイツ現地法人勤務の知人ドイツ人は、1カ月間の休暇をとってメキシコとアメリカでのモータースポーツ観戦ツアーを敢行した。

公務員でも長期間の休みを取るため、仕事が組織ではなく属人的に処理されるドイツでは、担当者が休みなせいで手続きが思う通り進まないということもままある。

有給休暇は、「連邦休暇法(Bundesurlaubsgesetz)」により、6カ月勤務で年24日以上と決まっている。日本は6カ月勤務で年10日だ。ドイツではこの有休を本当に消化する。ポイントは、医師の診断書があれば有休休暇と別に病気休暇を取れることだ。なので、病気になった時のために有休を温存しておく必要がない。

それなのに社会がまわっているのだから凄い、という感想を持つだろうか。

・取引相手の担当者が休み、事情が分かる人が他に居ないか聞くと「その担当は自分じゃないから分からない」と軽くあしらわれた。

・社内で鍵を保管している人が長期休暇に入ってしまい、書類キャビネットが開けられなくなった。

といった実害も出るが、それでも確かに社会はまわっている。間違いなく言えるのは、社内で情報共有し、客先へ迷惑を掛けないシステム作りを徹底した上での休暇取得ではない、ということだ。

●迷惑と不便を許容しあう土壌がなければ、ドイツ式の導入は難しい

ただ、同じドイツに滞在する日本人でも、ドイツ企業ではなく、日系企業の駐在員は若干意識が異なる。日本企業相手に商売をしている場合、駐在員だけ長期休暇を取ることは上司からの評価的にも、客対応的にも許されるものではないようだ。

誰だって担当者不在で物事が前に進まなければいら立ちもする。だがそれが許容されるのは、次に休暇を取るのは自分だからだ。お互いに迷惑を掛けあい、不便をかこちあいながら生きる社会なのである。

結局のところ、我々日本人は便利さを享受することに慣れている。それがお互いに首を絞めあいながら達成したものだとしても。そして、誰かに迷惑を掛けることには慣れていない。一度便利を享受してしまうと、不便な社会に移行していくのは難しいものだ。

迷惑と不便を許容しあい、他人が何をしようと同僚や顧客が自分にどのような評価を下そうと気にしない、というメンタリティの下で育たない限り、ドイツ式の休暇の取り方の導入は難しいというのが実感だ。
弁護士ドットコムニュース編集部
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■■●時間外労働削減に伴う成果を従業員へ還元/東急建設

2019年12月19日 06時55分47秒 | ■人事労務情報

 東急建設は13日、時間外労働削減に伴う成果を従業員へ還元する「時間外労働削減報奨金」を支給すると発表した。

同報奨金は、若手・中堅社員を中心とした「キャリア職(総合・一般職)」(全従業員の約4割)を対象とするもので、時間外労働削減を進める上で障壁となっていた収入面の減少に対して、削減成果に応じてそれを一部補填する取り組み。

報奨金の支給により、「残業を前提としない働き方」の意識づけをより強化するとしている。



https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3480/inline/20191213newsletter.pdf
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■■休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」

2019年10月16日 12時04分39秒 | ■人事労務情報
10/16(水) 6:05配信  ITmedia ビジネスオンラインより

◆ドトール、休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」

 4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン(東京都港区)の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50%。国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。

◆世界各国の有給取得率比較 日本は最下位

 「ドトールコーヒーショップ」を運営するドトールコーヒー(東京都渋谷区)は、今年度から本社の年間休日を「119日」に固定した。従来は土日祝日を公休日としていたが、変更により一部の祝日が出勤日となった形だ。出勤日となった祝日については「有給奨励日」という形を取っている。同社と、さらにグループ会社で厨房設備の販売などを手掛けるマグナ(東京都港区)の従業員が対象だという。労働組合はないため、過半数代表者の同意によって就業規則を変更した。

 広報担当者は、「有給休暇の取得について、まだまだ取得しづらい空気がある。こうした状況を打破するために変更を行った」とコメント。しかし、そうであればもともとの出勤日を奨励日にすれば足りる。これについては「改元などで祝日が多くなり、調整する必要も生じた」とも話し、義務化された有給休暇の取得と、「多すぎる」祝日との調整とを合わせて行った形だ。

 最近では共働きで子どもを育てる世帯も増え、子の急病などで突発的に有給休暇を取らなければいけないケースも多い。有給休暇の残り日数がない場合には、祝日に出勤する必要が生じ、保育園などが開いていない場合もある。これについては「本社勤務についてはそうかもしれないが、店舗勤務の人などはもともと土日祝日に関係なく働き、シフトに沿って休日を取っている」とコメント。

 採用サービス「リクナビ2020」でドトールコーヒーの採用ページを見てみると、有給休暇の平均取得日数は、16年度実績で6.7日。エクスペディアの調査では16年の取得日数平均は10日なので、平均を下回っている。こうした状況を打開したいという意図は理解できる。しかし、もともとの休日を出勤日にして有給休暇を取得させる“水増し”ともいえる手法には疑問が残る。

 もともと、ドトールコーヒーは業界内でも公休日が多い企業だ。厚生労働省による「平成30年就労条件総合調査の概況」では、業界別の休日動向が発表されている。「宿泊業、飲食サービス業」を見てみると、平均は97.1日。ドトールコーヒーの休日数「119日」は業界内でも高い水準にあるといえる。こうした“優良企業”が、時代に逆行する取り組みをするのは残念だ。

 なお、祝日を出勤日にして「有給奨励日」とする企業は以前から存在した。都内にある広告会社では、一部の祝日を出勤日として、有給奨励日としている。今年新卒で入社した20代女性は、敬老の日(9月16日)に出勤。入社から半年が経つ10月まで有給休暇が付与されず、泣く泣く出勤したという。「取引先もほとんど休みなので、やることがなかった。1日中、パソコンの画面をぼーっと眺めていた。わざわざ出勤する意味が分からない」と話す。


◆厚生労働省は「望ましくない」

 こうしたケースを、厚生労働省はどう受け止めているのか。

 同省の担当者は、「まず、就業規則の変更については労働者の同意が必要」とコメント。労働組合の同意や、従業員の過半数を代表する者の合意が必要とされ、ドトールのケースでは問題ない。

 一方で、「法定休日以外を『労働日』という扱いにして有給を取得させるのは望ましくない」(担当者)。手続き上の違法性はないが、内容については問題あり、とのスタンスだ。使用者と労働者間の契約に関しては、08年に施行された「労働契約法」がある。厚生労働省は、同法の周知のためにリーフレットを作成。文中では、就業規則変更に際して「労働者の受ける不利益の程度」を勘案する必要があると説明している。出勤日を増やして有給休暇を取得させるのは、この「不利益」に該当する恐れがある。

 こうした事例については、労働基準監督署などを通じて既に何件か認知しているという。しかし、手続き上の問題はなく、明白な違法性があるともいえない。不利益性については最終的に司法の判断を仰ぐ必要もある。通報等があっても、個別の判断には時間がかかるため対応策に苦労しているようだ。当座の対策としては、リーフレットなどを発行し、制度の趣旨を周知させていくという。

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■■新入社員2人に労災認定 過大ノルマ、セクハラでうつ病/神奈川

2019年08月29日 06時41分24秒 | セクハラ
塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

弁護士らによると、2人は2017年4月、個人宅の外壁塗装などを手掛けるユーコーコミュニティー(神奈川県厚木市)に入社。ともに技術職志望だったが、会社の慣習で営業を担当した。その際、1日200件の営業訪問や月300万円の売り上げ達成などのノルマを課されたほか、長時間労働を強いられたり、セクハラや叱責を受けたりしたという。2人は同年11月ごろにうつ病になり、同県内の二つの労働基準監督署は今年7月までに因果関係を認めて労災認定した。

記者会見した女性の1人は「会社側は『女性が活躍できる会社』を前面に打ち出すが、入社したら長時間労働が当たり前でセクハラも見て見ぬふりだった。労災認定を重く受け止め、再発防止に努めてほしい」と訴えた。

会社側は「労基署の調査結果を確認できていないのでコメントを差し控える」としている。

(時事通信)
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