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■■裁量労働の28歳男性社員、過労死認定

2018年05月16日 17時51分36秒 | ■人事労務情報(法律関連)
5/16(水) 15:36配信  産経新聞 ヤフーニュースより


 不動産関連のIT会社(東京都豊島区)で、裁量労働制を適用されて働いていた男性社員=当時(28)=が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署(東京)が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族側代理人が明らかにした。労基署は最長で月約184時間の残業を認定した。

 代理人の弁護士によると、男性は平成25年5月に入社し、システム開発業務に従事していた。昨年7月にチームリーダーに昇格すると、「専門業務型裁量労働制」が適用された。

 同月下旬には「頭が痛い」と家族に訴えていたが、8月18日に自宅のアパートで死亡しているのを発見された。それ以前から友人に「身体の疲れ方が尋常じゃない」などとツイッターで伝えていたという。

 労基署の認定によると、死亡前2カ月の残業時間は平均87時間だったが、3カ月前は月約184時間だった。昨年7月4~6日にかけては、納期に追われて会社に泊まり込みで連続3日間勤務していた。

 男性の母親(58)は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます」とコメント。同社は「担当が不在であり、認定通知を受け取っていない」としてコメントを控えた。

 裁量労働制をめぐっては、野村不動産の50代男性社員が過労自殺したことが3月に発覚。厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかったことで、今国会の働き方改革法案から裁量制の対象業務拡大を切り離した経緯がある。
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■■深夜に少女2人を働かせる 居酒屋チェーン店の経営者を逮捕 労基法違反容疑「人手不足で」/久喜署

2018年04月20日 06時31分54秒 | ■人事労務情報
4/20(金) 2:04配信 埼玉新聞より

18歳未満の少女を深夜に居酒屋で働かせていたとして、埼玉県の久喜署は19日、風営法違反(年少者使用)と労働基準法違反(年少者深夜業)の疑いで、さいたま市岩槻区裏慈恩寺、自営業の男(46)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月~今年2月、自身が経営する久喜市久喜中央1丁目の居酒屋チェーン店で、18歳未満の少女2人を深夜時間帯(午後10時~翌日早朝)に働かせた疑い。

 同署によると、少女2人はアルバイトで雇われ、料理などを運ぶホールスタッフとして働いていた。男に言われて、深夜も業務に従事していたという。

 男は「人手不足で働かせた」と容疑を認めているという。
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■■2カ月半連続勤務…飲食チェーン店長の過労死認定

2018年03月02日 07時09分31秒 | ■人事労務情報
3/1(木) 19:35配信 朝日新聞 ヤフーニュースより


 うどん・そばチェーン店の30代の男性店長がうつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が大阪市の運営会社や役員に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。北川清裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、慰謝料など約7千万円の支払いを命じた。

 判決によると、運営会社は同市内で複数の店舗を運営。男性は2005年5月に調理師として働き始め、08年5月に店長となった。同9月にうつ病を発症して同12月に休職。09年4月に自宅で自殺した。遺族が労災申請したが認められず、会社側に賠償を求めた。
 判決は、男性がうつ病発症前、約2カ月半にわたり連続勤務をしていたと認定。08年5~7月の時間外労働も各月100時間超だったとして「業務による心理的負荷でうつ病となり自殺に至った」と判断した。

 会社側は勤務時間表を提出し「男性は週1日休日を取っていた」と主張。同僚らが労働基準監督署に同様の説明をしていたことを示す証拠もあったが、判決は「勤務時間表には裏付けがなく、同僚らが口裏を合わせていた可能性がある」として、主張を退けた。
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■■年金32年間滞納 大阪国税局が1億円を強制徴収

2018年02月02日 14時34分58秒 | ■人事労務情報
1/31(水) 12:46配信 朝日放送



32年間にわたり厚生年金を滞納していたタクシー会社に対し、大阪国税局が、およそ1億円を強制徴収していたことがわかりました。

関係者によりますと、大阪府泉佐野市のタクシー会社は、1984年から32年間にわたり、厚生年金保険料およそ2億円を滞納していました。日本年金機構が売上金などを差し押さえましたが、滞納額を回収できなかったため、おととし2月、厚生労働省が、より強い権限を持つ大阪国税局に強制徴収を委任したということです。

国税局は、タクシー会社の14の預金口座や車24台などを差し押さえ、また、不動産を公売にかけるなどして、1年間で、およそ1億円を回収しました。厚生労働省では2010年から、財産隠ぺいなどの恐れがある悪質な案件について、国税局へ徴収を委任する制度を設けていて、2016年度までに100件の委任があったということです。
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■■首相「残業時間に上限」に意欲…施政方針演説

2018年01月25日 09時45分27秒 | ■人事労務情報
1/22(月) 21:55配信  読売新聞 ヤフーニュースより


 第196通常国会が22日召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。

 演説で首相は、残業時間に上限を設けることなど「働き方改革」の実現に向け、関連法案の成立に全力を挙げる方針を表明した。

 首相は「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。関連法案で残業時間に上限を設け、罰則付きで順守を求める方針だ。現行制度では事実上、残業時間を青天井で延ばせる。実現すれば、1947年の労働基準法制定以来の大改革となる。高収入の専門職らを労働時間などの規制から外す「脱時間給」制度を導入することも明言した。野党が反対姿勢を示していることから、「社会政策にとどまるものではなく、成長戦略そのものだ」と理解を求めた。
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