■■上役からセクハラを受けたようだが、会社の責任は？

課長からしつこく飲食に誘われて、断ると人事評価が下げられたとの報告を受けた。

■ポイント
1.民事上は、上司に対して不法行為責任（民法第709条）、会社に対して不法行為責任（同法第715条）、債務不履行責任（同法第415条）を追求される場合がある。

■説明
セクシュアルハラスメントは、相手方の意に反する性的言動で、それに対する対応によって仕事を遂行する上で、一定の不利益を与えたり、就業環境を悪化させることです。
基本的には、「相手の意に反する」、「不快な」という受け手の主観的な尺度が基準になります。

するほうに「悪気はなかった。」としても、それが受け手の意に反し、仕事上の悪影響を与えるものであれば、セクシュアルハラスメントとなります。

会社は、個人の問題としてでなく、職場の問題として問題の解決へ向けて対処しましょう。

■■６５歳再雇用義務化めぐり意見対立 経団連と連合

６５歳再雇用義務化めぐり意見対立　経団連と連合
産経新聞 12月14日(水)9時5分配信　ヤフーニュースより

　経団連の米倉弘昌会長は１４日、東京都内で記者団に対し、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて政府が検討している６５歳までの再雇用義務化に反対する考えを示した。一方、連合の古賀伸明会長は賛成する意向を明らかにし、義務化をめぐって労使が対立する構図が鮮明になった。

　米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘。これに対し、古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張した。

　政府の労働政策審議会は、６５歳までの希望者全員が再雇用されるようにする高年齢者雇用安定法の改正案を、平成２４年１月に召集される通常国会に提出する方針で、２５年度からの実施を目指している。

　これに先立ち、米倉会長と古賀会長は東京都内で会談し、日本経済の再生に向けて労使が協力する方針を確認した。米倉会長は「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる。労使が議論して知恵を出し合うことが必要だ」と呼びかけ、古賀会長は「労使で提言をする道筋を模索したい」と応じた。

船橋市の桃山時代■■

船橋市の桃山時代です。

1578年（天正6年） 領主の高城胤辰が船橋大神宮の門前町の自治を許しました。

1590年（天正18年） -北条氏滅亡に伴い、徳川氏が関東に入府。武田信吉の領地となりました。幕府によって、市域中部一帯に小金牧が設置されました。

■■＜厚生年金＞非正規加入要件を緩和・・・意味があるとは思えないです。

１日４時間×週５日＝２０時間働いている人が、社会保険に加入したいとは思っていないと思います。
会社も負担が増えるし、意味があるのだろうか。
他にやるべきことがあるのでは？


＜厚生年金＞非正規加入要件を緩和　社会保障審議会部会合意

毎日新聞 12月1日(木)0時57分配信 ヤフーニュースより

　厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は３０日、厚生年金など社会保険の加入要件を、現在の「正社員の所定労働時間の４分の３（週３０時間程度）以上」から「週所定労働時間２０時間以上」に広げることで合意した。

　厚労省の試算では、非正規労働者約１８００万人のうち約１０００万人は厚生年金・健康保険に加入している。加入要件を「２０時間以上」にすると、新たに約４００万人が加入対象になる。

　厚労省は同部会に対し、社会保険加入による企業の保険料負担増に配慮し、加入拡大は段階的に実施することを目指す方針を示した。

　パートなど短時間の非正規労働者への加入拡大に関し、政府・与党の税と社会保障一体改革案は、雇用保険と同じ「２０時間以上」とする方針を示していた。【鈴木直】