駆け込み退職問題あれこれ

　読売新聞が昨日報じた駆け込み退職問題、今日は朝日、北陸中日など新聞各紙やテレビも相次いで報じた。
　夜のＮＨＫ・ニュースウォッチ９によると教員だけでなく警察官や行政職員も含め７県４５０人が確認されたとのこと。

北陸中日新聞（１月２３日）

　年度末は皆同じだが、教員の退職が特に注目されるのは、やはり進学・就職の時期、そして卒業式を見届けずに途中で教育現場を放棄するのはいかがなものかということである。はっきり言って定年後の生活資金を優先する先生は聖職者としてケシカラン、がっかり、子どもらの信用なくすゾ、という論調である。

　ちょっと待った！である。
　そもそも退職金制度や給与体系というのは人事管理の根幹である。

　日本では長い間、終身雇用制を前提にした労使関係が築かれていて、終身雇用制を安定的に維持するための方策として年功序列を柱とした人事制度が生まれた。さらに定年まで勤め上げることへの奨励策として、退職金制度ができたのである。そこには「賃金の後払い」はもちろん「退職後の生活保障」「功労報償」などの意味合いも込められている。
　
　定年まで勤めたい、定年まで勤めてほしいという労使双方の思いが一致していたということだが、もちろん、近年の企業の考え方は大きく変わっており、当然退職金制度も様々な見直しが加えられている。
　欧米諸国では個人が自己責任で運用する「年金制度」が普及しており、退職金制度は古今東西、組織の方針によって制度の有無も含め、様々である。

　そんな中で今回、年度途中で退職した方が得をするという条例変更がなされた。退職金の総額を減額することは官民格差の是正という意味で止むをえないとしても、施行日は各自治体の判断である。
　素直に今回の制度改正を読み解けば、６０歳の定年年齢に達した人は担任をもっていようが管理職であろうが、年度末までいないでやめてくださいよ、という雇用者側のメッセージが込められた条例改正である。

　なのに、そのメッセージを受け止めてやめた人をケシカラン！非難するのは全くのお門違いである。

北陸中日新聞（１月２３日）

　
　さて、石川県であるが、１２月議会の条例化は教職員組合との協議が平行線となり見送られたが、２月２５日の県議会当初議会の初日に提案し、３月１日から実施とする方針である。新聞記事では、県幹部は協議中としている。もちろん協議は整っていないが、県は３月１日からの実施を目指している。

　該当者が、さてどっちの道を選択しようか、と判断する時間をあたえず、減額してしまおうという方針であった。
　今回、駆け込み退職が大きく報道されたことで、県の思惑ははずれ、県内の該当者も大きな関心をもつことができたといえる。

　ここで一点注意しなければならないのは、３月生まれの人である。
　２月末で退職してしまうと、６０歳に達していないので自己都合退職扱いとなり、条例化による減額をさらに大きく上回る減額となるので要注意である。
　本当に変な制度である。

　以上、条例化をした各県の批判、そしてそれを正面から取り上げようとしないマスコミへの批判であるが、最後に珠洲市はどうしてる？？？ということについて。

　昨年暮れの１２月議会で「珠洲市職員退職手当条例等の一部を改正する条例」が提案され、全会一致で可決されている。私も賛成した。
　約４００万円の減額を２年間、段階を追って引き下げるという経過措置があり、職員組合との協議も済んでいるのでよかろうと賛成したが、実施日は今年の１月１日！
　１、２、３月の３か月分の給料と減額分の差額であるから、報道されているほどの損失額ではないが、周知期間がほとんどないのは問題。該当者は何人いたのかも把握していなかったが、おそらく１０人は上回るのではないか。反省である。