国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
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ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
国連は左翼言論の独壇場になっていた!
国連の自由権規約委員会が7月下旬、日本の人権状況に対する審査を経て、日本政府に対し「元慰安婦らに『完全な賠償』をする必要がある」と勧告した。だがこの裏には、日本の左翼活動家たちの活発な動きがあった。委員会を傍聴した、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表に話を聞いた。
(編集部 河本晴恵)
「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」
スイス・ジュネーブにある国連欧州本部の自由権規約委員会は7月24日、日本の人権状況について、こう勧告した。
それ以外に、日本での韓国人や中国人に対するヘイトスピーチの禁止も盛り込んだ。秘密保護法についても、人権侵害の恐れがあるなどと懸念を示した。
この委員会では、国際人権規約に基づき、167の締約国が互いに差別や表現の自由などの人権状況を審査し、最終勧告を出す。法的拘束力はないが、「国連」の名前に弱い日本人にとっては、大きなインパクトがある。
日本の左翼の言い分がそのまま国連の勧告に
この勧告以前の同月15、16の両日、同地では、人権状況に対する日本政府への審査が行われた。
審査で同委員会は、慰安婦問題について、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」(7月17日付産経新聞)と厳しく指摘。なぜこの委員会は、これほどまで確信を持って慰安婦批判を展開するのか。
実は、この審査に先立つ14、15の両日、同地では、同委員会メンバーに対する、各国NGO主催のブリーフィング(事情説明)の機会が持たれていた。
日本のブリーフィングを主催したのは、日本弁護士連合会やヒューマンライツ・ナウなどがつくる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。つまり同委員会の対日勧告は、日本の左翼団体の偏った情報が基になっていたのだ。
この左翼言論の独壇場となっていた委員会に、今回、日本から保守系の団体が参加。そのうちの一人で、今年1月、フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」と訴える漫画を出品した、「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏に、委員会の内幕について聞いた。
国連は「最も気楽に嘘をつける場所」
論破プロジェクト 代表
藤井 実彦
(ふじい・みつひこ)
1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。
自由権規約委員に、「慰安婦は強制連行されたわけではない」という内容の英文文書を渡す藤井氏ら。しかし、「資料はたくさんあるのでもういらない」と言う委員もいた。
審査後、マジョディナ委員(右下)に対し、「本当に慰安婦はお金をもらっていなかったのですか」と質問する藤井氏らのグループ。マジョディナ氏は「その質問は重要でないので答えない」と応じた。
論破プロジェクトの活動では、これまでさまざまな機会に「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を訴えてきました。その中で、私は、保守系の言論人や団体が連携する「慰安婦の真実国民運動」というグループに参加しています。
4月ごろ、このメンバーの一人が「国連の自由権規約委員会はおかしい。左翼NGOの牙城になっているので、正しい意見を伝えたい」と言い出しました。これを機に、ジュネーブで行われる委員会を傍聴する11人の派遣団が結成され、参加したのです。その中には、「テキサス親父」の愛称で有名な、トニー・マラーノさんもいました。
「出て行かなければ警備員を呼ぶ」
当初は、それほど危機感を持っていなかったのですが、いざ現地入りすると、想像以上の光景が待っていました。
まず、日本政府が審査を受ける前日の7月14日に、公式ブリーフィングといって、自由権規約委員のメンバーに対し、日弁連などがつくる「ジャパン・NGO・ネットワーク」が情報提供する場が持たれました。
私たちもその会場に入って、始まるのを待っていたのですが、開始直前になって、西洋人の男性数人が突然現われ、「発言者でなければ出て行け。出なければ、警備員を呼ぶぞ!」と、ものすごい剣幕で私たちを追い出したのです。さすがに「これは何かあるぞ」と不審に思いました。
翌15日には、日本の左翼NGO主催の非公式ブリーフィングがありました。私たちが会場に着くと、入り口に日本のNGOの人たちが並んでいて、「このブリーフィングは、国連のものではない。入れる人は私たちが判別する。あなたたちはリストに入っていない」と、私たちを排除したのです。
いずれのブリーフィングも、事前にホームページに書いてあった連絡先に申し込んでおいたのに、交渉の余地がなかった。非常に不可解な対応です。
左翼NGOの嘘を鵜呑みにする委員たち
15日の午後からは、国連の自由権規約委員18人が質問し、これに日本政府の代表団が回答する審査が始まりました。これは傍聴できましたが、ついさっき私たちを締め出した、日本の左翼NGOの人たちが60人から70人ほど傍聴していました。
驚いたのが、慰安婦に関する委員の質問内容が、「慰安婦は本人たちの意思に反して集められた点で人権侵害であり、賠償が必要」という左翼の人たちの主張そのままだったことです。2日間のブリーフィングで、徹底的に"洗脳"されたのでしょう。委員や国連は、偏った情報しか知らないのだと感じました。
特に攻撃的だったのが、南アフリカのマジョディナという女性委員。「慰安婦は性奴隷と呼ぶべき。日本は謝罪が足りない」などと厳しく追及していました。
これに対して、日本政府の代表団の山中修・外務省人権人道課長は、「われわれの定義によれば、慰安婦=性奴隷という言葉は適切でない」と、これまでよりかなり踏み込んだ発言をしていました。
日本政府が「違うものは違う」と明言した意義は、非常に大きかったと思います。ここで会場から大きな拍手が起こったのですが、議長から厳しく注意されていました。
国連は「最も気楽に嘘がつける場所」
でも、もっと驚いたのは、委員たちが、「特定秘密保護法は、人権を無視していてひどい」とか、「福島の原発事故による放射能の影響で1740人が死んだ」などと発言していたことです。福島原発事故の放射能で死んだ人なんて一人もいません。
結局、国連の自由権規約委員会という場では、詳しい検証や証拠などは要らないということです。委員たちも、日本のNGOをまとめる日弁連が嘘を言うわけがないと信じているのです。
逆に言えば、左翼陣営にとって、日本国内の監視が届きにくい国連という場は、長年、「最も気楽に嘘をつける場所」だったのではないでしょうか。彼らが地道なロビー活動で、「慰安婦=性奴隷」などの間違った認識を国際社会に広めたために、現在、日本が歴史問題で劣勢になっているのだと思います。
来年以降、今回と同じような形で、国連の「女子差別撤廃委員会」による対日審査があります。慰安婦問題を一番厳しく追及してきたのが、この委員会です。私たちは、ここにも派遣団を出し、慰安婦問題の真実を強く訴えていきたいです。(談)
