未払い賃金の請求期間の時効、５年に延長の方針

2017年１１月１９日、～日本経済新聞朝刊～

厚生労働省は、未払い賃金の請求期間を最長５年にする方針を固めたらしい。

年内に民法、労働法の学識経験者による検討会を設置するとしている。

未払い賃金は、現行も２年で時効消滅する。それを５年に延長する模様。

賃金の時効についてイギリス、フランスは、２年。ドイツは、３年となっている。

狙いは、サービス残業を減らし、長時間労働を抑制することが狙いらしい。