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組織的犯罪処罰法の・・・ゆくえ・・・

2017-04-23 17:28:37 | 日記
2017年4月22日 朝日新聞より
(共謀罪) 組織的犯罪処罰法の・・・「準備行為前でも捜査対象」・・・

安倍政権は、組織的犯罪処罰法の改正案で 「共謀罪」と呼ぶのは誤りと主張してきたが、

政府は、21日の衆院法務委員会で「テロなどの犯罪計画の疑いがあれば、準備行為の前でも捜査できる」との見解を
示したとの記事がありました。

現行法では、犯罪捜査は実行行為があったか、実行行為の段階での捜査が基本です。
逆に言うと「実行行為のない段階で犯罪は、成立させない」というのが刑法の基本的な考え方と認識しています。
共謀罪は、実行行為段階にない場合にも捜査機関が介入できるものと思われます。

かつて提案された共謀罪は、仲間同士で犯罪を検討・合意した段階で処罰しようとするもので、19条の内心の自由に抵触する可能性があると批判され、過去3度廃案となったようです。

組織的犯罪処罰法の改正案は、共謀罪とは異なるとの主張だが、今回の政府見解では、「準備行為前でも捜査対象となりかねない」
らしい模様。

法務省の某刑事局長が答弁で「テロ計画が実行される可能性と犯罪の疑いがあることを前提に
「捜査の必要性が認められる場合、手段の相当性の範囲で任意捜査は許される」と回答したようです。

結果、組織的犯罪処罰法は、かつての共謀罪と同列ではないか・・・との疑問がもちあがるようです。









  
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