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民主党が自粛していた企業・団体献金の一部再開を決めたことに、同党内で波紋が広がっている。主導した岡田克也幹事長は政党交付金に偏重した収入構造を改めるとしているが、「マニフェスト（政権公約）軽視」の印象は否めない。２７日には、政権交代後に幹事長として献金自粛を決めた小沢一郎元代表の周辺から批判が上がったほか、主要閣僚からも疑問を呈する声が出た。
「（衆院選）マニフェストでは、法改正から３年後に献金を禁止するとなっている。マニフェストに反したという形ではない」。菅直人首相は同日夜、記者団にこう語り、党内外から出ている批判は当たらないと強弁した。
企業献金禁止には与党の国民新党が慎重なほか、自民党も反対しており、実現のための政治資金規正法改正のめどは立っていない。成長戦略を重視する菅政権と経済界の結び付きを強めようという思惑に加え、来年４月に統一地方選を控えて資金が不足する事情もあり、岡田氏は「法改正までの暫定的な措置」として再開に踏み切った。
岡田氏には、国や地方自治体と１件１億円以上の契約関係がある企業を除外すれば、世論の理解を得られるとの判断があったようだ。ただ、小沢氏に近い中堅議員は同日、「個人献金を拡大しようという動きが鈍る」と語り、企業献金再開に反発した。
「政治とカネ」が争点だった衆院北海道５区補欠選挙で敗れ、党勢が落ち込む中で企業献金再開を打ち出した岡田氏に対しては、首相が擁護したにもかかわらず、政権中枢からも異論が上がっている。仙谷由人官房長官は記者会見で「（政権の信頼回復に）プラスには働かないだろう」と指摘。前原誠司外相も衆院外務委員会の答弁で「廃止の方向で法案を出すことまで決めていた。違う方向を向いていると取られても仕方がない」と不満を示した。（2010/10/27-19:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700913
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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