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公明、潜水艦対応前向き 海警行動の武器使用緩和 グレーゾーン合意へ
2014年（平成26年）5月25日 [日曜日]
公明党は、２０日から始まる安全保障に関する与党協議で、外国潜水艦が日本領海から退去しない場合を想定した自衛隊の任務拡大を容認する方向で調整を始めた。安倍晋三首相の有識者懇談会が、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の事例に挙げ対応強化を提言しているのを踏まえた。自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した際の武器使用基準緩和を軸に、自民党と具体的な法整備について早期の合意を目指す。与党幹部が１７日、明らかにした。
グレーゾーン事態への対処は主に警察権に関わり、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更と直接関係しない。公明党は自民党との協議でグレーゾーンを優先的に扱うことで、憲法解釈変更をめぐる議論を先送りしたい意向だ。公明党の山口那津男代表は１７日、山形市内で講演し「憲法解釈を変えなくてもできるところから始めるのがいい」と述べた。北側一雄副代表は１６日のＢＳ番組で、領海内を潜没航行する潜水艦が 退去要求 を拒否した場合に触れ「一定のガイドライン（指針）を設けて警告射撃を可能にするなど議論の余地がある」と指摘した。
グレーゾーン事態には、武装集団が離島に不法上陸するケースもある。これに対処する自衛隊の治安出動に際しても、正当防衛や緊急避難を原則とする武器使用基準の緩和を検討する。
外国潜水艦と離島不法上陸対応の２例はいずれも沖縄・尖閣諸島をはじめとする中国の海洋進出を念頭に置く。２００４年１１月に中国の原子力潜水艦が沖縄の先島諸島海域の領海内を潜水航行し、政府は海上警備行動を発令して追尾した。
公明党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する他国部隊や文民などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所の自衛隊が援護する「駆け付け警護」も容認する方向。集団的自衛権行使には慎重姿勢を維持している。
（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/253572.php
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