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ボーイング、小型機戦略に暗雲 米当局の対応焦点に
2019/3/12 6:01
【ヒューストン=中山修志】米ボーイングの主力小型機「737MAX」が10日に2度目の墜落事故を起こしたことで、同社の事業戦略に懸念が広がっている。中国とインドネシアの航空当局が11日までに同型機の運航停止を指示。機体の認証元である米連邦航空局（FAA）の対応次第で、世界の航空業界に影響が及ぶ可能性がある。
エチオピア航空が運航するボーイング「737MAX8型機」が10日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗員乗客157人全員が死亡した。
墜落事故を受け、中国とインドネシアの航空当局は国内航空会社に「737MAX」の運航停止と安全確認を命令。ブルームバーグ通信はインド当局も追加の安全措置をとる可能性があると報じた。墜落事故の影響が広がるとの見方から、同日のボーイングの株価は5%超下落した。
今回墜落した「737MAX8」は、2018年10月にもインドネシアのライオン航空で墜落事故を起こしている。ライオン航空機の正確な事故原因はなお調査中だが、インドネシア運輸安全委員会は昨年11月の中間報告で、機体の傾きを測定するデータの入力に誤りがあり、機首が上がりすぎて失速した可能性を指摘した。
ボーイング機を巡っては、13年1月に中型機「787」でバッテリーの発火や発煙が相次ぎ、FAAが運航停止を命じたケースがある。日本を含む各国当局が歩調を合わせ、当時のボーイングの主力だった「787」の運航が一斉にストップした。
このときはボーイングが提案した電池システムの改修案を認め、FAAは不具合の原因が不明のまま3カ月余りで運航停止を解除した。米運輸安全委員会（NTSB）はその後、バッテリーの設計に不備があったとの調査結果をまとめ、FAAの安全認証にも問題があったと指摘。FAAへの批判につながった。
「737MAX」はボーイングが17年に引き渡しを開始した最新鋭の小型機だ。18年の同社の引き渡しの約6割を占め、欧州エアバスの最新小型機「A320neo」とシェアを争う。中国では昨年12月に上海近郊に仕上げ・引き渡し拠点を開設し、現地生産で先行するエアバスの追い上げを狙っていた矢先だった。
FAAは11日、「737MAXは引き続き（運航に必要な）要件を満たしている」との声明を公表。現時点で運航停止などの措置は取らない方針を示す一方、「安全性の問題を認めた場合は即座に適切な対応を取る」とクギを刺した。
今後の調査結果次第だが、FAAが運航停止などの措置に踏み切れば737MAXで新興国の格安航空会社（LCC）などの需要取り込みを狙うボーイングの戦略は崩れる。また事故原因の調査には1年以上かかる場合も多く、FAAの判断とは別に航空会社が発注を控える可能性もある。
NTSBの前委員長ジム・ホール氏は11日の米CNBCテレビのインタビューで「2度の事故が続いた以上、ボーイングは安全性が確保されるまで『737MAX』の運航を自主的に止める措置を取るべきだ」と述べた。
737シリーズは18年末時点で同年の引き渡し実績のおよそ8年分に相当する約4700機の受注残がある。カナコード・ジェニュイティのアナリスト、ケン・アルバート氏は「短期の影響は限定的だが、ボーイング機の信頼性が低下して受注減につながるリスクがあり、影響は多くのサプライヤーにも及ぶ」と指摘した。
航空機は米国にとって最大の輸出品だ。中国などとの貿易不均衡に神経をとがらせるトランプ政権にとっても、貿易赤字解消の有力カードだったボーイング機の信頼低下は大きな痛手となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42333940S9A310C1000000/
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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