TPP の銀行保護 ISDS条項、米議員ら批判

 

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TPP の銀行保護 ISDS条項、米議員ら批判

 　　By WILLIAM MAULDIN 
 
    2015 年 10 月 28 日 11:35 JST

 　10月初めに大筋合意に達した環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐり、米議会の反TPP派は、協定には米金融機関に国際的な法的保護を与える条項が含まれており、米国の金融規制を弱体化させる恐れがあると警告の声を上げている。

 　これに対し米政府当局者は、金融機関がTPPを盾に米国の金融規制に異議を申し立てることを制限する条項も盛り込まれていると説明し、金融機関保護をめぐる懸念を否定している。

 　TPPには、金融機関がTPP参加国で国際基準に合致しない扱いを受けたことを証明できれば、国際仲裁裁判所にその国の政府を訴えられる「投資家対国家の紛争解決(ISDS)」条項が盛り込まれている。米国が過去に結んだ自由貿易協定には含まれていない内容だ。

 　米政府を含めTPP支持派は、ISDS条項は米国の金融機関がTPP参加国で恣意（しい）的または差別的な規制を課せられた場合に異議を唱えられることをうたったもので、「待遇に関する最低基準」であると主張する。

 　しかし、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）など批判派は、米金融機関はこの保護条項の抜け穴を探し、米国の法制度の枠外でさまざまな異議申し立てをする可能性が大きいと危惧する。ウォーレン議員はウォール・ストリート・ジャーナルに宛てた声明で、TPPに盛り込まれたISDS条項は「わが国の金融ルールを弱体化させ、金融危機を再発させる恐れが高まる」と述べた。

 　一方、フロマン米通商代表部（USTR）代表は声明で「TPPは基本的な法的保護のルールを厳格に規定しているだけで、実際には慎重で公正な金融規制を守るものだ」と述べた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10631682899670053547704581320280356404202

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