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ノ社元社員逮捕 不透明な関係を自ら正せ
2014年06月13日
大手製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究のデータ不正操作問題は、同社の元社員が東京地検特捜部に薬事法違反（誇大広告）容疑で逮捕される事態となった。
大学が集めた患者発生数のデータ操作や、虚偽の数値を使った図表提供などを行い、ディオバンに有利な記載をした論文を海外の医学誌に発表させた疑いだ。
厚生労働省や大学の調査で核心に迫れなかった一連の問題は、元社員の逮捕で新たな局面を迎えることになる。会社としての組織的関与の有無も含め、捜査当局には徹底的な真相解明を求めたい。
ディオバンに関する臨床研究を行ったのは国内の５大学で、他の降圧剤と比べてどちらが脳卒中や狭心症の発症を抑えられるかを比較して検証するものだった。
ディオバンに優位性を認めた京都府立医大と東京慈恵医大の論文が国内外の医学誌に掲載され、ノ社はこれを宣伝に利用した。
ディオバンは、年間売り上げが１千億円を超えたこともあるノ社の看板商品だ。降圧効果だけでなく、脳卒中などの予防効果を期待して服用した患者も少なくない。臨床研究結果が薬のＰＲの一翼を担ったことは否めない。その後、両大学の論文はデータ操作の不正が発覚し、相次いで撤回された。
論文のデータ解析などを担当した元社員が、所属を明示せず論文に登場したことも問題視された。
販売促進のため薬の効能に対する専門家の「お墨付き」がほしい製薬会社と、成果で名を上げたい研究者が協力する臨床研究では、そもそも癒着が生まれやすい。さらに、ノ社は５大学に総額約１１億円以上にも及ぶ奨学寄付金も提供している。このような両者の不透明な関係が、薬をめぐる不正の温床になっているとの指摘もある。
今回の問題は患者に不信感を抱かせるだけでなく、日本の臨床研究に対する国際的な信頼も失墜させた。他の研究機関や製薬業界も事態を深刻に受け止め、捜査を座視するのではなく、再発防止の仕組みを自主的に考えるべきだ。
＝2014/06/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/94692
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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