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☆ブリックス諸国、欧州危機の解決に向け資金支援へ
JUNE 20, 2012 05:42
ユーロゾーン危機に対応する国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加財源に計４５６０億ドル（約５２８兆９６００億ウォン）が造成された。今年４月の主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務長官・中央銀行総裁会議の時に合意された４３００億ドルより２６０億ドルが増えた金額だ。
Ｇ２０首脳会議に出席するため、メキシコ・ロスカボスに集まった中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国など、BRICs（ブリックス）５ヵ国の首脳は１８日の首脳会議に先立って別途会合を開き、ＩＭＦ内の国家別持分や投票権改革を前提に、「ＩＭＦ追加財源の投入に同意する」と共同声明を発表し、財源規模を発表した。中国が４３０億ドルで最も多く、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ１００億ドル、南ア共は最大４０億ドルを拠出した。Ｇ２０議長国のメキシコも１００億ドルを出すことにした。韓国は４月の財務長官会議の時、１５０億ドルを出すと発表している。
クリスティン・ラガルドＩＭＦ総裁は、「数ヵ国の会員がグローバル金融危機を安定させるための試みに乗り出してくれた。新しく入ってくる財源は、全ての会員国の要求を満たすため、第２の危機対応資金としてのみ使う」と話した。しかし、今度集められた追加財源は、会員国間の利害関係が先鋭な投票権と連携されているものなので、現在ＩＭＦの支配構造を掌握している西方諸国が収容するかがカギを握っている。
一方、Ｇ２０首脳らは１８、１９日、両日間の首脳会談を終えて、「Ｇ２０ラスカボス宣言」を採択した。
ＡＰ通信、ロイター、ブルームバーグなど外信が入手して報道したＧ２０首脳会議の声明草案には、「Ｇ２０首脳がグローバル経済の需要増進や成長率支援および信頼回復のために必要な全ての政策措置を採択することを約束する」という内容が盛り込まれていると伝えられた。ＡＰ通信は特に、Ｇ２０首脳らが「成長と仕事に関するロスカボスアクションプラン」というタイトルでユーロゾーン問題と関連し、予算削減の代わりに財政政策を通じた雇用創出と成長戦略を推進すべきという内容を含ませることを推進していると報道して注目を集めた。ロイター通信は、ここにユーロゾーン内の銀行統合水準を高める「銀行同盟」を設立しようという意見も含まれたと報道した。あわせて、「ギリシャがユーロゾーンに残り、改革を持続するように、ギリシャ新政権とユーロゾーンが協力することを期待する」という内容を声明草案に盛り込むという。
１８日、Ｇ２０首脳会議場では、ユーロゾーン諸国と他国間の神経戦も熾烈に展開された。ジョセ・マヌエル・バローゾＥＵ執行委員長は、首脳らの関心がユーロゾーンに集中すると、首脳会談の前夜会合で「（ユーロゾーン）危機の始発は北米だ」とし、０８年のリーマン・ブラザーズ事態が危機の触発点であることを示唆した。さらに、「われわれ（ユーロゾーン）は民主主義を維持するために、時には問題解決に時間がかかる。率直に言って、アドバイスを聞きにＧ２０に来たわけではない」と不快感を示した。アンゲラ・メルケルドイツ首相もこの場で、Ｇ２０参加国に向けて、「各自の宿題をしなければならない」と促した。これに対し、非ユーロゾーンのデービッド・キャメロン英首相は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロゾーンの強国がもっと動かなければならない」と話し、キイェモ・オルティス・メキシコ元中央銀行頭取も「ＥＣＢが介入すると、ユーロ危機をほぼ即時に静まらせることができる」と話した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2012062026518☆
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