台湾の日本統治時代 （にっぽんとうちじだい）
日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝（当時の中国）から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、第二次世界大戦の結果 ポツダム宣言 によって台湾が日本から中華民国に編入された1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。
台湾では、政治的立場や、歴史認識に対する観点の相違などによって、日本統治時代をそれぞれ日本時代、日治時期、日據時代、日本統治時期あるいは日本殖民時期と呼称しているが、日據時代と表記する場合については日本統治時代に対し批判的な意味合いを伴う。
中華民国の行政院では、2013年に公文書の表記を「日據」に統一する方針を発表したが、一方で「日據」と表記した教科書が、教育部が策定した学習指導要領に合わないという理由で出版が許可されず、交渉の結果、「日據」「日治」を併記する方向で調整されるなど、すべての省庁間で、表記に対する統一見解は出されていない状態にある。なお、台湾の教科書については、独裁時代であった時は「日據」表記であったのが、民主化後に行われた1997年の教育改革以降は「日治」表記に統一されていたという経緯もある。
統治初期の政策
日本統治の初期段階は1895年5月から1915年の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を全面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、1897年の帝国議会では台湾を1億元でフランスに売却すべきという「台湾売却論」まで登場した。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。
1898年、児玉源太郎が第4代台湾総督として就任すると、内務省の官僚だった後藤新平を民政長官に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。また1902年末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった。
日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特別統治主義である。これは英国政府の植民地政策を採用し、日本内地の外に存在する植民地として内地法を適用せず、独立した特殊な方式により統治するというものである。当時ドイツの科学的植民地主義に傾倒していた後藤は生物学の観点から、文化・文明的に立ち遅れている植民地の急な同化は困難であると考えていた。後藤は台湾の社会風俗などの調査を行い、その結果をもとに政策を立案、生物学的原則を確立すると同時に、漸次同化の方法を模索するという統治方針を採った。
これに対し原敬などは、台湾を内地の一部とし、内地法を適用させる『内地延長主義』を提唱した。フランスの植民地思想に影響を受けた原は、人種・文化が類似する台湾は日本と同化することが可能であると主張した。
1898年から1906年にかけて民政長官を務めた後藤は自らの特別統治主義に基づいた台湾政策を実施した。この間、台湾総督は六三法により「特別立法権」が授権され、立法、行政、司法、軍事を中央集権化した存在となっていた。これらの強力な統治権は台湾での抗日運動を鎮圧し、台湾の社会と治安の安定に寄与した。
また、当時流行していた阿片を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を専売制にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することにも成功した（阿片漸禁策）。そのため現在の台湾の教育・民生・軍事・経済の基盤は当時の日本によって建設されたものが基礎となっていると主張する意見（李登輝など）と、近代化の中の日本の役割を過大評価することは植民地統治の正当化と反発する意見、台湾は日本への農作物供給地として農業を中心に発展させられたため工業発展に遅れたと主張する意見、日本商人の搾取によって富が奪われたとする意見（図解台湾史、台湾歴史図説）も提示されている。
内地延長主義時期（1915年-1937年）[編集]
六三法条文
日本統治の第2期は西来庵事件の1915年から1937年の盧溝橋事件までである。国際情勢の変化、特に第一次世界大戦の結果、西洋諸国の植民地統治の権威が失墜し、民族主義が高揚した時期である。民主と自由の思想による民族自決が世界の潮流となり、1918年1月にアメリカ合衆国大統領ウィルソンが提唱する民族自決の原則と、レーニンの提唱した植民地革命論は世界の植民地に大きな影響を与えるようになった。このような国際情勢の変化の中、日本による台湾統治政策も変化した。
1919年、台湾総督に就任した田健治郎は初の文官出身者だった。田は赴任する前に当時首相であった原と協議し、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認され、就任した10月にその方針が発表された。田は同化政策とは内地延長主義であり、台湾民衆を完全な日本国民とし、国家国民としての観念を涵養するものと述べている。
その後20年にわたり台湾総督府は同化政策を推進し、具体的な政策としては地方自治を拡大するための総督府評議会の設置、日台共学制度及び共婚法の公布、笞刑の撤廃、日本語学習の整備などその同化を促進し、台湾人への差別を減少させるための政策を実現した。また後藤の政策を改め、鉄道や水利事業などへの積極的な関与を行い[7]、同化政策は具体的に推進されていった。
1914年、台中霧峰の著名な土着地主資産家である林献堂が来台した板垣退助と協力し在台日本人と同等の権利を求める台湾同化会を設立する。しかし、板垣が台湾を離れるとまもなく台湾総督府により解散させられた。
その後、台湾総督府の中央集権的な特権を認めた六三法の撤廃を求めて啓発会が結成され、その解散後は新民会が結成されたが、知識人階級から六三法撤廃は台湾の特殊性の否定であるとの批判が出ると、台湾に議会設置を求める台湾議会設置請願運動が開始される。1921年、第一回台湾議会設置請願書を大日本帝国議会に提出すると、以降13年15回にわたって継続的に行なわれた。
1921年には台湾文化の涵養を目的として、林献堂を総理とした台湾文化協会が設立され、各地で講演会や映画上映などを行い大衆啓蒙運動を展開した。1927年、左派が協会の主導権を握ると右派の離脱を惹起し、台湾における社会運動は分裂することになる。台湾文化協会は事実上台湾共産党の支配下に入り、台湾共産党が一斉検挙されると同時に台湾文化協会も崩壊した。
離脱した右派は、その後台湾民衆党を結成。台湾民衆党が蒋渭水により左傾化すると、右派は台湾の地方自治実現を単一目標に挙げる地方自治連盟を結成した。1937年、日本統治期最後の政治団体である地方自治連盟が解散に追い込まれ、「台湾人」による政治運動は終わりを告げた。
皇民化運動（1937年-1945年）[編集]
詳細は「皇民化運動」を参照
1937年に日中戦争が勃発すると、日本の戦争推進のための資源供給基地として台湾が重要視されることとなり、台湾における国民意識の向上が課題となった総督府により皇民化政策が推し進められることになる。皇民化運動は国語運動、改姓名、志願兵制度、宗教・社会風俗改革の4点からなる、台湾人の日本人化運動である。その背景には長引く戦争の結果、日本の人的資源が枯渇し、植民地に頼らざるをえなくなったという事情があった。
国語運動は日本語使用を徹底化する運動で、各地に日本語講習所が設けられ、日本語家庭が奨励された。日本語家庭とは家庭においても日本語が使われるというもので、国語運動の最終目標でもあった。その過程で台湾語・客家語・原住民語の使用は抑圧・禁止された。
改姓名は強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、朝鮮人と比べて少なかった。
日本は中国と戦争を行っていたことから、台湾の漢民族を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年からは徴兵制が施行された。およそ21万人（軍属を含む）が戦争に参加し、3万人が死亡した。
また台湾の宗教や風俗は日本風なものに「改良」された。寺廟は取り壊されたり、神社に改築された（寺廟整理）。中華風の結婚や葬式は日本風な神前結婚や寺葬に改められた。
1937年の10月1日には台北時間・西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止され、東京時間・中央標準時（グリニッジ標準時+9）に統一された。（1945年9月元に復帰）
大東亜戦争の終戦と中華民国・蒋介石による接収
台北公会堂
1945年8月15日、日本が終戦の詔書を発表し第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結すると、台湾は中華民国による接収が行われることとなった。同年8月29日、国民政府主席の蒋介石は陳儀を台湾省行政長官に任命、9月1日には重慶にて台湾行政長官公署及び台湾警備総部が設置され、陳儀は台湾警備司令を兼任することとなった。そして10月5日、台湾省行政長官公署前進指揮所が台北に設置されると、接収要員は10月5日から10月24日にかけて上海、重慶から台湾に移動した。
1945年10月25日、中国戦区台湾省の降伏式典が午前10時に台北公会堂で行われ、日本側は台湾総督安藤利吉が、中華民国側は陳儀がそれぞれ全権として出席し降伏文書に署名され、台湾省行政長官公署が正式に台湾統治に着手した。公署は旧台北市役所（現在の行政院）に設置され、国民政府代表の陳儀、葛敬恩、柯遠芬、黄朝琴、游弥堅、宋斐如、李万居の他、台湾住民代表として林献堂、陳炘、林茂生、日本側代表として安藤利吉及び諫山春樹が参加し、ここに日本による台湾統治は終焉を迎えた。
台湾の帰属について[編集]
詳細は「台湾地位未定論」を参照
日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって台湾における主権を放棄し、翌1952年に中華民国と結んだ日華平和条約でもこれを確認したが、台湾の帰属については「主権の帰属先について、発言する立場に無い」としている[8]。
(多くをWikipedia に依拠しているが、【岩水】により暫時編集する予定。)
台湾の帰属は条約上未確定であるとの政府見解 ( 池田隼人内閣時代の政府見解 )
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