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米国：日本のＴＰＰ参加促す方針示す 通商報告書公表
【ワシントン斉藤信宏】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、世界各国との通商交渉の現状を議会に報告する通商報告書を公表した。日本が参加の是非を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、「１１年中の大幅な前進を目指す」と明記したほか、オバマ政権の掲げる輸出倍増目標の達成に向け、アジア太平洋地域での自由貿易協定（ＦＴＡ）の重要性を強調した。
ＵＳＴＲは、９カ国で交渉を続けているＴＰＰについて、日本が関心を示していることを歓迎し、日本に対してＴＰＰへの参加を促していく方針を示した。また、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通して、ＴＰＰの枠組みを地域全体に拡大していくとの目標も掲げた。
ＴＰＰ交渉に参加する９カ国は２月にチリで会合を開いたが、チリ政府当局者は、関税撤廃などで一部協議が難航しているとして、交渉妥結が来年になる可能性を指摘した。これに対し、ＵＳＴＲは１１月のＡＰＥＣでの妥結を目指し、粘り強く交渉を進める考えを示したものとみられる。
一方でＵＳＴＲは、日米間の通商交渉について、米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて日本が実施している米国産牛肉の輸入制限の緩和や、郵政改革での公正な競争条件の確保、自動車市場の一段の開放に向けた技術基準指針の見直しなどについて懸念を表明。こうした懸案に関する日米間の交渉を継続していく方針を示した。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については、中国やインド、ブラジルなど新興国に対し、一層の市場開放を求めていく姿勢を鮮明にし、世界経済での役割拡大に見合った責任を求めた。
毎日新聞 2011年3月2日 19時59分
http://mainichi.jp/life/today/news/20110303k0000m020043000c.html
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