記事の紹介です。
日銀決定会合:追加緩和 異例の僅差…賛成５、反対４
毎日新聞 2014年10月31日 21時19分
◇供給拡大 年80兆円
日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。これまで、長期国債などの金融資産を購入して市場に資金を供給する量（マネタリーベース）を年６０兆〜７０兆円増やすとしてきたが、これを８０兆円に拡大する。消費増税後の消費や生産の低迷が長引き、原油安もあって消費者物価の伸び率が鈍化しているためだ。想定外の追加緩和で株高、円安、金利低下が進んだが、効果が見えにくいことなどから日銀内でも賛否が分かれ、金融政策を決める政策委員９人のうち４人が反対した。
昨年４月に異次元緩和を導入後、初の追加緩和となる。黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日午後に記者会見し、消費低迷や最近の原油安を踏まえ、「物価上昇率がやや下がっており、将来の賃金や企業の価格設定が下がる恐れがある」と指摘。「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だ」と説明した。
追加緩和策は、長期国債の買い入れ規模を現在の年間約５０兆円から８０兆円に３０兆円増額。満期までの期間の平均も最大３年程度延長して７〜１０年にする。より長期の金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすい環境にして景気を刺激する狙いだ。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の買い入れ規模も３倍に増やす。資産買い入れを強化することで、市場に流すお金の量を増やす。
日銀は今回の追加緩和を踏まえて、２０１６年度まで３年間の経済見通し「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。景気のもたつきを反映し、１４年度の成長率見通しは７月時点の１・０％から０・５％に下方修正。１４年度の物価見通しも１．３％から１．２％に、１５年度も１．９％から１．７％に引き下げたが、１６年度は２．１％で据え置き、追加緩和の効果で「１５年度ごろに物価上昇率が２％に達する」とのシナリオは維持した。
ただし、追加緩和で金利が一段と低下すれば、円安に拍車がかかる可能性が大きい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２９日に量的緩和の終了を決定。今後、米金利が上昇すれば、金利が低い円を売って、ドルを買う動きが強まるからだ。黒田総裁は「経済実態と合った形での円安は日本経済にマイナスとは思わない」と述べたが、行き過ぎた円安は、輸入する商品や部材の価格を押し上げ、個人消費を一段と冷やす懸念がある。現行の緩和策でも景気が弱含んでいるのに、追加緩和がどこまで経済、物価のカンフル剤になるかも見通しにくい。
「異次元緩和は効果を発揮している」と繰り返してきた日銀が突然、追加緩和にかじを切ることには日銀内でも疑問視する声がある。追加緩和には正副総裁と研究者出身の委員５人が賛成したが、金融機関や民間企業出身の４人が反対する異例の僅差となった。【柳原美砂子、赤間清広】
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m020081000c.html
記事の紹介終わりです。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
人気blogランキング（政治）にエントリーしました。
アクセス
トータル
