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早期警戒機、国産化を研究…領空侵犯の監視強化
2014年09月21日 03時25分
防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせる。
中国の軍事費増強などで厳しさを増している日本周辺の安全保障環境への対応能力を強化することが狙いで、２０２０年代半ばまでの開発を目指し、老朽化が進む米国製現行機の後継候補としたい考えだ。
早期警戒機は、機体の上部にレーダーを載せ、地上の固定式レーダーからは届かないような遠方や低空の警戒監視に当たっている。領空侵犯の恐れがある航空機をレーダーで見つけると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して警告する仕組みだ。
空自では現在、米国製早期警戒機「Ｅ２Ｃ」１３機が、指揮機能も備える空中警戒管制機「Ｅ７６７」とともに、警戒監視に当たっている。Ｅ２Ｃはすでに導入から長期間が経過し、後継機の検討が急務。防衛省は、Ｅ２Ｃの米国製後継機に加え、国産早期警戒機も導入したい考えで、来年度予算の概算要求で調査研究費８０００万円を計上した。
防衛省は来年度には、民間企業と協力して模擬機を製作する。実際の機体は、防衛省が開発した最新鋭の対潜水艦哨戒機「Ｐ１」をベースに、国産の固定式地上レーダーなどを応用したレーダーを搭載する構想だ。ただ、Ｐ１の開発完了までには１２年間で２５２８億円が投じられているため、さらなる国産開発を行うにはコスト面が課題となる。
2014年09月21日 03時25分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140920-OYT1T50126.html
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