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地震・津波防災：疑わしきも「対策対象に」中央防災会議
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は１９日、中間報告書の骨子をまとめた。最新の調査などで発生の可能性が少しでも疑われる地震や津波の存在が明らかになった場合、対策の対象に加えることなどが柱。従来の国の防災対策は、学説の定まった地震や津波だけを対象にしており、想定の考え方を根本的に転換する。
東日本大震災との類似性が指摘される貞観（じょうがん）地震（８６９年）は、一部の研究者によって数年前から再来が警告されていた。これらの研究者が根拠としたのが、地質調査で見つかった東北地方の沿岸に残る津波の堆積（たいせき）物だった。しかし、津波の堆積物調査に基づく地震や津波の想定は比較的新しい手法で、「学術的な評価が定まっていない」などとして防災対策には結び付かなかった。
こうした反省から、専門調査会は堆積物を根拠にした想定を「有効」と評価、想定から導かれる最大級の津波を防災上考慮すべきだとした。河田座長は「疑わしきは全部入れる。これまで疑わしきは却下していた」と述べ、ハード対策について「堤防の高さを決めることについても、最大の津波を前提にすべきだ」と話した。
同調査会は骨子を基に、２６日の会合で中間とりまとめを作成し、政府に提言する。東日本大震災の被災地の復興計画を考える際、津波対策の前提としてもらう考えだ。【飯田和樹、八田浩輔】
毎日新聞 2011年6月19日 21時49分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110620k0000m040084000c.html
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