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安保特別委、１５日採決を委員長職権で決定
2015年7月15日00時03分
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会の浜田靖一委員長は１４日の理事会で、１５日に締めくくりの総括質疑を行い、その直後に法案を採決することを職権で決めた。野党はこれに反発して採決を欠席する構えだ。与党は単独で委員会採決を強行したうえで１６日の衆院本会議で法案を可決、参院へ送る方針だ。法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘し、報道各社の世論調査でも法案への反対が多数を占めている。だが与党側は、法案の審議時間が１１３時間を超えるなど、審議は尽くされたとして採決に踏み切る。
特集：安全保障法制
１４日の理事会で与党側は、１５日午前に安倍晋三首相が出席して審議を締めくくる総括質疑を３時間行い、採決することを提案。民主、共産両党は反対したが、最終的に浜田委員長が職権で採決を決めた。
これに対し、特別委に委員を出している野党３党は１５日の採決を欠席する構え。ただ、民主内には採決直前の締めくくり総括質疑や１６日の衆院本会議には出席し、反対を表明して世論にアピールすべきだとの声もある。
１４日午前の特別委では、与党の委員会運営に反発した民主、共産両党が欠席のまま質疑が行われた。一方、同日午後には維新の党の対案について同党と自民、公明両党が２度目の協議を行ったが、与党側は政府案の修正には応じなかった。
これを受け、維新の松野頼久代表は国会内で大島理森衆院議長と面会。「採決のような声が出ているが、しっかりした審議を求める」と、１５日中の特別委での採決を見送るよう申し入れた。民主の枝野幸男幹事長も記者団に、「国民の圧倒的多数が説明不足だとする状況で採決すれば、民主主義の否定だ」と強く反発。また、石破茂地方創生相は１４日の閣議後会見で「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASH7G5Q6KH7GUTFK00T.html
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