どうしても戦争する国にしたい首相を何とかできないか？

　＊武力行使に向け、憲法を守る意識などみられない
　首相は集団自衛権行使はもちろん、国連軍にも参加して戦闘地域に行くなど、武力行使に向けて際限なく広げる方針を出し始めましたと言います。

しかも、こんな大事なことを国会にも図らずに、自公の協議事項にして、閣議で決めるという歴代の自民党政権でさえしてこなかった無法なことをすすめています。首相には憲法を順守するという意識がないようです。

　立憲主義で三権分立の日本の政治の仕組みを、独裁的な首相の下、内閣で解釈改憲と国会を無視し、選挙制度では裁判所の判決も無視するということが行われています。
　これらには読売・産経などを除いて、さすがに朝日・毎日などの全国紙や多くの地方紙は反対の論陣を張っています。

＊いったん参戦したら犠牲者拡大
　今までの歴史が示しているように、いったん戦争がはじまったら、制限などはなくなり、次々と拡大していくのは明らかです。自衛隊でも民間でも、犠牲者が出れば、それの救援などと拡大し、テロなど憎しみも広がるでしょう。そして、国民のナショナリズムが刺激されて更なる拡大というのは、かつての日本、今のアメリカではないでしょうか。

＊軍需産業が戦争をおこす　
　すでに武器輸出がこの政権で解禁になり、軍需産業がチャンス到来と展示会に出品し、そこで武田という防衛副大臣が銃口を人に向けるという無神経さが非難されている有様です。軍需産業と政治が一体化して戦争を始めるのは、イラクを今の泥沼にしたブッシュ大統領の始めたイラク戦争はもちろん戦前の日本もそうでした。
　軍需産業は戦争がないと成り立たない産業です。それにのめりこみ始めた日本が集団自衛権行使を言い始めるのも戦争屋のサイクルが動き出したこととぞっとします。

＊憲法99条違反の政治および政治家
　戦争を知らず、歴史から学ばない世代の政治家が九条の大切さが分からず、集団自衛権行使という名の戦争政策に突っ走っているのを何とかできないものでしょうか。
　一番守る義務が課せられている政治家が、憲法違反の行為をしていることに怒りを感じます。

　
＊今のうちに、戦争政策推進内閣の倒閣はできないか
　私たちは、ほぼ70年間、先人の努力で徴兵されることもなく、戦争で他国の人を殺すこともなく、殺されることもない憲法のもとに平和を享受してきました。
　若者たちの「戦争反対、戦争に行かない」という運動も始まっているようですので、我々の世代も、この戦わない国をここで断絶させないように力を合わせましょう。

　集団自衛権行使などという言葉で惑わしていますが、要するに参戦することだから、戦争するのがいいのか、反対なのかということを広く訴えていくことが必要なのでしょう。
　若者の始めた、この「戦争反対、戦争に行かない」を広め、憲法違反を繰り返す内閣を倒閣する運動でもできないものでしょうか？