＝防衛省が世論誘導工作の研究を始めたとの共同通信のスクープ＝
防衛省が世論誘導工作を始めたとの共同通信のスクープ記事が２０２２年１２月に出ました。下記はその記事からのイメージです。これをメディアが記事にしない異常な理由は？
防衛省の世論誘導工作のイメージ
- AI（人工知能）活用し、ビッグデータの収集する
・影響ありそうなインフルエンサー（ネット活用する有名人など）を特定
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- 頻繁に閲覧するSNSやサイトに情報をながし、防衛省に有利な情報を
発信するようにエンフルエンサーに仕向ける
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- SNSに意図したトレンド（多数意見・動向）を作り出す
・それが爆発的に広がるように情報操作（何度も繰り返すことにより多数意見にする）
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目 標
・防衛省に有利な世論（軍事拡大賛成など）にする
・特定国への敵対心（中国・北朝鮮・ロシアなどへの）をもたせる
・反戦・厭戦機運の払拭する（反対運動をなくし、戦争容認の世論にする）
恐ろしいことにテレビや新聞は言うに及ばず、SNSなどのネットも操作され世論は作られるという事ですね。
あなたも私も、その影響から免れません。以下はこのスクープをした共同通信の石井暁氏にジャーナリストの斎藤貴男氏が
インタビューした雑誌「世界」（2023年５月号）の記事から一部です。①～⑦
ポイントは「戦略的情報発信」！
①ロシア、中国、アメリカなどの情報戦に触発。国際的な偽情報だけではなく、国民が反政府的な動きをしないように
世論工作（ウクライナ戦争でのロシア、ベトナム戦争でのアメリカのように）をする研究に着手。
②エンフルエンサーは、軍事専門家よりもTVによくでている軍事オタクのようなタレントを狙っている。
③研究事業は民間企業（EY社）が落札。その際、世論対策が主目的と説明した。EY社は経済安全保障局との関わりがあり、
甘利明氏や北村滋氏などの名が挙げられている。北村氏は日テレの監査役などをしており、
マスコミが権力を監視どころか政府と一体化していると思える。
④デジタル大臣河野太郎氏の危うさ＝彼が中心になって進めているのは、単なる情報発信ではなく米国並みに、
「戦略的情報発信」という考え方。
つまり、中国とかロシアに対する危機意識を醸成することができるか否かを考えて発信する。
そのために、官邸の国家安全保障局、内閣広報官室、内閣情報調査室、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁が定期的に会議を開いている。
単にマスコミを操るのではなく、マスコミが政府のSNSのような役割を果たすようにする。
例えば選挙前や防衛上の重要法案があると、やたらに中国や北朝鮮の情報がテレビに流され、不安をあおる。
⑤スクープに対して、他のメデイアが報道しないのは圧力あるいは忖度。安倍政権がつくった「特定秘密保護法」が記者たちに萎縮効果があり、
都合の悪いことには触れないことになっている。だから、大事なニュースでも知らせなかったりする。知らせないことも操作の一つ。
⑥安倍首相が言い出した「台湾有事は日本有事で、日米同盟の有事」という事も、
今までは台湾有事でも、憲法9条があるから日本は参戦する必要もないし、合法的には参加できなかった。
ベトナム戦争でもイラク戦争でも、自衛隊は直接戦闘はしなかったし、できなかった。
しかし、彼が強行した「集団的自衛権行使」によって参加せざるを得なくなった。
わざわざ戦争を呼び込むことになった。
⑦このような世論工作まで行われると、国民は知らないうちに政府の言うとおり信じ込まされて、
かつての戦前の日本、あるいは限りなく現在のロシアや中国に近づいていってしまう。
＊＊＊岸田政権は共同通信のスクープのようにマスコミやSNSを使って、敵国をつくり、軍拡やむなしの世論作りをし、憲法を変えて、自衛隊が憲法上も戦争できるようにするねらいを持っていることが透けて見えます。
以前には、野党を攻撃する「ダッピー」が自民党から金が出ていて問題になりました。今、チャットAIが問題になっています。本人に似せた音声や画像を自由に作成して虚構のSNSやテレビ番組を作れる時代になってしまいました。
このような政府の研究方針が出されている事を念頭に情報に接しなければいつの間にか操られる事になりますね。＊＊＊
