「知らなかった」といえば無罪になる「法律」があるって？

「知らなかった」といえば無罪になる「法律」ってなんだか知っていますか？
こんな法律があるんですね。　「政治資金規正法」という法律でした。この法律には、「国の補助金をもらっている企業・団体から献金をもらっていはいけない。」と決めています。

なぜでしょうか。

①国の補助金とは、そのもとは税金で、税金を献金として受け取ることになります。

②国の補助金がついている企業・団体は、国との関わりがあるので、それに政治的な影響力を使わないようにするためです。

　この法律は、政党助成金法を決めて、税金で国会議員を養うことにした時に、献金をやめるということを条件に決められたものでした。

　しかし、この法律は、始めから「ざる法」と言われ、議員に都合のいいように作られていました。
　この法律には、次のような抜け道が用意してありました。　「知っていてもらった場合には違法。」というものです。つまり、「もらった人が知らなければもらってもいい。」と解釈できます。

　今国会で次々、問題になっていても一般社会では違法と思われるのに、この抜け道のために「知らなかった。」「道義的に問題と思うから返した。」などと開き直っているのですね。
こうして収支の説明が今でもできない小渕元経済産業大臣はじめ、大臣が所管の団体や企業から献金をもらう、
　農林団体から、献金をもらっている中川元農林大臣
　教育関連団体から献金をもらっている下村文科大臣
等々から、ついに民主党の岡田氏まで。今日は、安倍首相までそうだということです。

　なあなあですましてきている国民はだましやすいということでしょうね。

　多くの政党の政治家は、政党助成金のほか、献金、パーティーによって政治資金を得ます。政党がしっかりしていれば、議員の歳費ほか、党費や機関紙代、個人献金などでまかなえるはずでしょう。

　献金には、個人と企業・団体献金がありますが、企業団体献金は当該団体の利益を優先する政治になるので禁止となりました。

　そこで、パーティーをして集金。例えば3万円の会費で、3000円の料理を出し、500人集まれば　27000×500＝13500000円（もうけは千三百五十万円也！）これを数回やれば・・・・。

　この時忘れていけないのが、企業のまとめ買いの裏技。20万円以下なら収支報告不要の決まりを利用しての何人分も買って支援するという事実上の企業献金。あの手この手の国民を目くらましにしての金集めです。
　　註：政党助成金をもらっているのは日本共産党以外のすべての党。共産党は政党助成金廃止法案を出す　　　　そうですが、自民党などは今年は、大勝とかで、180億円近くもらっているそうですから・・・・。

　所が、その後ご存知のように自公民は「企業献金」を復活させ、経団連とも思わくが一致して、持ちつ持たれつの関係が続いています。
　　註：安倍首相が口走って問題になった「日教組」は、のちに本人が謝罪した通り献金はありえないですね。特定政党支持を決めているような組合としては別な問題がありますが。

　そんな中での、今回の献金問題でした。
「知らなかった、返した」が通用するなら、警察はいらないと、子どもでも思うでしょう・・・。昔なら、とっくに倒閣でしょうが、あんなに自公の議席をふやしてしまったので、「蛙に水」、「のれんに腕押し」、「馬耳東風」です。だれの責任？

　そして、
「どうせ国民もそのうち忘れる」でしょうから、今のうち改憲めざして突き進めとばかりの姿勢です。
政府御用達のＮＨＫや新聞でも、厳しい追及は控え、「そんなことよりだいじな法案がある。」という意見が出始めます。
　けれど、こうして「抜け穴をつくり、悪用している政治家」の作る法律はどんな法律？
　いやあ、あきれます！でも諦めたらおしまいですと、自分にいい聞かせます。