揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」
2015年8月30日 朝刊
安保法案反対のデモ行進をする参加者の中に、創価学会の三色旗を振る男性がいた＝２３日、東京・表参道で
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公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。 （安藤恭子）
今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。
大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に歯止めをかけたと信じているが、不安も出てきた。もっと自民に物を言って」と求めた。
父母の代から会員の農業天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝は七月末、ツイッターで「ひとりの学会員」と名乗り、公明に法案撤回を求める署名集めを始めた。「武力で抑止力を高める発想は学会の平和哲学に反する」と訴える。創価大と創価女子短大の教員ら有志の会も法案に反対する声明を発表、千六百人超が賛同の署名をした。
法案への不安が広がる一方、「学会では声を上げづらい」と明かす人たちも。関西地方の七十代女性は「法案に反対したら、他の会員に『反逆者』と言われた。対話も拒まれ、孤独で悔しい」と嘆く。
近代日本宗教史が専門の島薗（しまぞの）進・上智大教授は「九条の平和主義を重んじる学会の教えを考えれば、法案に対して多様な意見が出て当然」と理解を示す。「自民との協調で従来の学会の教えと党の政策との距離は広がるとしても、個々の会員の思いは抑圧されることなく、尊重されるべきだ」と語る。
◆政治的な利用遺憾
創価学会広報室の話 九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。
＜創価学会＞ 日蓮の仏法を信奉する宗教団体で、会員数は公称８２７万世帯。１９３０年に創価教育学会として創立。太平洋戦争中、国家神道の強制に抵抗して多くの幹部が検挙された。戦後再建され、現名誉会長の池田大作氏が第３代会長に就いた６０年代以降、組織を拡大させた。学会の三色旗は赤が勝利、黄が栄光、青が平和を表す。公明党は６１年に創価学会を支持母体に発足した公明政治連盟が前身。
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◆公明「歯止め」説明に腐心
公明党の支持母体・創価学会の関係者に法案への反発が強まっていることに対し、党幹部は説明に苦心している。
山口那津男代表は二十六日のＢＳ番組で「私たちの説明が届いていない。反省しないといけない」と現状を率直に認めた。
公明党は法案提出前の自民党との与党協議で、集団的自衛権の行使を日本を守る場合に限定したことなどを挙げ「公明党が歯止めをかける部分を吟味した」（山口氏）と自負していた。だが国会審議では、どんな状況なら集団的自衛権を行使できるのか政府の説明は曖昧なままで、野党に連日追及されている。
政府が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠に挙げる砂川事件の最高裁判決をめぐっても、公明党はもともとは「論理に飛躍がある」と否定的だったのに、政府・自民党に押し切られて容認した。
こうした対応が、海外での武力行使が際限なく広がるとの不安や違憲立法批判を招く一因になり、創価学会を中心とした支持者の反発につながっている。だが法案に疑問を抱く支持者には「現場に行って説明するしか手はない」（漆原良夫中央幹事会会長）のが実情だ。 （新開浩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015083002000118.html
安保法制反対のデモに創価学会の三色旗 「参院選で自民、公明は応援しない」
日増しに勢いを増す「安保法制反対」の国会デモ行進の渦。その中に創価学会のシンボル「三色旗」が掲げられていることをご存じだろうか。「平和の党」でありながら、安倍自民党に屈服した公明党への怒りが学会員の間で鬱積。そのマグマはやがて安倍首相をも直撃するのか。
「安倍晋三は、今すぐやめろ！ 集団的自衛権なんていらない！」
7月31日、夕闇迫る国会議事堂前を、安保法制に反対する無数のデモ隊が埋め尽くした。学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」がシュプレヒコールを上げる中、さまざまな年齢層の参加者が「憲法9条死守」など、思い思いのプラカードを持って国会周辺を練り歩く。
その中に、赤、黄、青の3色の上に「SGI AGAINST FASCISM」と記されたプラカードを持った男性の姿があった。
「SGI」とは言うまでもなく「創価学会インタナショナル」の略称。そう、プラカードは与党の一角を担う公明党の支持母体である宗教団体・創価学会のシンボルの「三色旗」なのである。男性は神奈川県在住の30代の創価学会員。デモに参加した気持ちを本誌にこう訴えた。
「今の公明党は自民党の子分みたいになってしまった。平和の党として言うべきことを言ってほしいと、デモに参加しました。私の周りにも、学会本部に投書をするなど同じ考えの人が出てきている。今はバラバラの点と点ですが、デモをきっかけにして線や面になっていければと思います」
男性の言葉どおり、「平和の党」を自負する公明党が自民党とともに安保法制を推し進めていることに不満を持つ学会員が、じわじわと声を上げ始めている。
ネット上でも、新たな動きが出てきた。
愛知県在住の創価学会員・天野達志さん（51）は、7月30日から安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名活動を始めた。
「ひとりの学会員」として署名を呼びかけているが、対象は学会員だけに限っていない。フェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使し、同調者を集めている。天野さんがこう語る。
「学会の幹部には『組織の会合で声を上げることは会員を動揺させるから、よく考えていただきたい』と言われましたが、知人を通じてやるのはかまわないというので署名活動をすることにしました。すでに十数件の問い合わせが来ています。私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」
天野さんも東京都内のデモに参加し、他の学会員の参加者と少しずつ交流を深めている。
こうした草の根の動きは議員の間でも広まりつつある。愛知県武豊町議の本村強氏（62）は昨年6月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を町議会で可決させたことをきっかけに、同9月に公明党を離党した。
「1990年代のPKO問題の時は世界への貢献のためと自分を納得させてきましたが、今回の安保法制は黙っていられなかった。池田名誉会長の著書『人間革命』の冒頭に『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない』とある。学会員なら誰でも読んでいます。戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、矛盾している」（本村氏）
28歳で入信し長年の会員だという本村氏だが、公明党の政策を公然と批判することには、大きな負担がともなった。
「党内からは私を除名しろという声も上がった。離党する時には、『あなた個人の票は得票の2％だ』と言われ、離党すれば組織票がなくなり次の選挙では勝てないと示唆された。しかし、私の動きに賛同し、陰で応援を続けてくれる会員もおり、春の統一地方選では何とか無所属で当選することができたのです」（同）
（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）
※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋
http://dot.asahi.com/wa/2015080400114.html?page=3
Unknown (てん茶)2015-08-31 04:50:25揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015083002000118.html
今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。
創価学会広報室の話 九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。
来年の衆院選が楽しみですね。
情報有難う御座います。
まえがき
護憲派の憲法学者は条文にしか目が行かないため、侵略国から日本国と日本人を守りぬくという最も大切なを心を見失っている。
現憲法は、そもそも日本人が作った憲法ではありません。・・・「日本国民よ、これに従え憲法」 なのです。
●アメリカが作ったものを、なぜ日本の憲法と言えるのですか？・・・この最大の疑問に憲法学者は答えていない。
憲法学者の多くは世間を知らないウブな子供と同じです。 さもなければ亡国を推し進める人々です。 世界では性善説は通用しないのです。
世界の史実から争いを消し去ることはできません。 独立国の憲法は（対外的に国を守る部分）と（国内を治める大部分）といった２つの基本（両輪）から成り立ちます。 しかし、占領軍GHQは日本から片輪（対外的に国を守る部分）を外しました。 日本人が長き歴史を経ながら 『和を以て貴しと為し・・・調和する事を貴い目標とし』 の心で（神道・儒教・仏教）を見事に融合して築き上げた国民の美しき絆の国家形態を、彼らは日本の底力と考えてこれを破壊しようと企てたのです。 そして、日本から自国防衛の手段すら取り上げようと、外国からの侵略や攻撃に抵抗できない現憲法を押し付けました。 図書・新聞社説・放送のメディアコントロールと、日教組による反戦と非武装を結びつけた学校現場での思想教育。
更には日本人価値観の転換を謀るために（個人利益重視の感覚）を植え付ける教育で日本を弱体化し続けました。 学者を自認するのであれば条文の文字ズラだけを追った狭い視野であってはなりません。 現憲法の成立過程に違法性を指摘することもできず、軍事力（対外的に国を守る部分）が欠如した片輪走行の状態を疑問すら持たずに安保法制を違憲と述べてしまう学者擬き。 彼らのような、（先ずは護憲ありき）という誤った憲法論議に陥らないのが本来、学者の取るべき姿ではないでしょうか。 憲法学も様々な角度から見つめる科学でなければなりません。
他国により 世界が 日本が 侵略を受けているのだという事実から目を背けていたら、憲法学会は死んでいると言えるでしょう。 にも関わらず、学会のメンバーだとか、更には重鎮だのと自負している姿は実に愚かで滑稽です。 若手の憲法学者とチヤホヤされている K.S. は(違憲主張学者の数の論理)を憚らない。 彼等は天動説を主張する中世の学者と同じレベルであり、地動説のコペルニクスを永久に理解できないでしょう。 憲法９条が侵略・亡国を受け入れる条文であることは明白です。 憲法は国のために国民のためになるよう活かすべきものであり、時代の変化に遅れぬように適正な改正をしなければならないものです。
（真実を見落とすな！ 亡国勢力の誘導で 日本人は誤った議論をしている）
安保法制・集団的自衛権は違憲である、自衛隊は戦力だから違憲である・・・と主張する多くの憲法学者や９条護憲を連呼する国会議員・一般国民には肝心な言葉が抜けています。
★『（アメリカが日本に充てがった）憲法に違反しています 』 と言うべきです。
つまり、独立国として日本国は当然に拒否しなければいけない筈の条文と（安保法制・集団的自衛権・自衛隊）を比較しているという、とんでもない過ちをしていることに国会議員・新聞・TV・学者・一般国民の誰もが気付いていないのです。
※ 政策判断として重要なことですので、よくお考えになってください。
●アメリカが作ったものを、なぜ日本の憲法と言えるのですか？・・・この最大の疑問に憲法学者は答えていない。
資源の乏しい日本は、欧米の経済封鎖から自身の手で国難を切り開こうと、仕掛けられた罠に嵌まり辛抱しきれずに開戦してしまいました。 米国と比べて物資・資金・情報・科学力に渡り数十倍の差があったでしょう。 米国は日本との戦争で日本が何故これほど強いのかを分析した上で、日本を骨抜きにする憲法と徹底した反戦教育で統治してきました。
戦後の日本は国防を米国に委ねて経済に邁進できた結果、武装しなくとも安心して生活できる豊かで平和な理想国家だと国民の大多数が実感してきた。 それは憲法第９条という戦力放棄・交戦否定をした最高法規が有るからであり、平和を守るうえで犯してはならないものだと思ってしまったのだ。
しかし、日本国民には現実を知ってほしい。 平和な繁栄を陰で支えた軍事力「日米安全保障条約」がしっかりと存在していることを。 世界が良心のみで成り立つのであれば武装の必要はない。 戦前と戦後で日本の世界観は激変してしまった。 日本が平和路線に進路を切り替えて７０年、世界の名だたる国々も平和への歩みをしていると、マスコミを先頭に多くの日本人は錯覚している。 ドイツと日本は確かに戦前と決別した。 だが、共産圏であったロシアと一党独裁の中国はどうだろうか。 自由主義と対峙するこれらの核超大国は人間の尊厳を無視し世界の平和を希求する国家ではないのだ。 中国に至っては隣接国であるモンゴル・ウィグル・チベットへの大量殺戮で領土を奪った。 中国の核実験はウィグル地区で数多く実施され、死者も膨大でウィグル人を恐怖に陥れて中国に逆らえないようにした。
万里の長城は中国が構築した国境線だ。 それが国内にあるということは南モンゴルを奪ったことになる。 ましてや世界遺産に登録したことは、愚かにも中国が侵略国家であることを自ら証明しているようなものだ。 今も南シナ海という公海では中国による侵略が続いている。 ベトナム・フィリピン等への主権侵害を許してはならない。 中国が南シナ海でやっていることを市民生活に例えるならば、地域の人々が日常に使っていた公園を武器を振り回して独占し、今日から俺の縄張りだ！誰も入らせないぞと人々を追い出している不埒な悪行集団です。
警察官のいないところは悪が蔓延る。 中国の暴挙を日米はどう対処すべきか。
日本では2009年9月から2012年12月までの民主党政権のときに国際的に何が起きたか。
●民主党（菅直人）政権時代・・・在職期間2010/06/08～2011/09/02
2010年9月7日 – 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
2010年11月1日 – ロシアの国家元首として初めてドミトリー・メドベージェフ大統領が国後島訪問。
●民主党（野田佳彦）政権時代・・・在職期間2011/09/02～2012/12/26
2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事。
2012年8月14日に李明博韓国大統領が「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求した。
2012年8月15日に中華人民共和国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、日本が領有する沖縄県尖閣諸島魚釣島に不法上陸した事件。
国防を軽視する民主党政権下で現実に起きた事件である。 仮に今も民主党が政権を執っていたならば、覇権主義を顕にした中国による現在進行中の南シナ海での領土拡張行為を日本とは無関係という誤った判断により行動監視すらしないであろう。 情報の取得は真実を見逃さないということであり、安全保障の基本である。 武力による威嚇から身を守れるのは相手を断念させる対抗武力であり、それを所持することは独立国の常識だ。
悪漢から我が子を守らない母親・父親がどこにいる。 国民を侵略から守れずに国家といえるか。 憲法は国民自身ではない。 国民が危機に晒されているのに、生きている国民ではなく憲法のほうを守れという民主党・共産党は果たして日本人といえるだろうか。 日本国民の安全を守り抜く決意が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えないだろう。 日本を愛する覚悟を決めて日本国籍を取得した者は別として、日本民族を貶める発言をする輩は国も地方も議員にしてはならない。 国会で第９条護憲を主張する者は先祖に朝鮮半島系が目立つ。 その場合は混血でも日本人の血を引いている意識がない者なのであろう。 自身の魂のルーツがどこなのかということは政治を司る上で特に外交問題ともなると無関係ではない。
★生物学的には民族というものは本能的に種の防衛意識があるものだ。
さて、懸案になっている日本の国際問題に目を移すと
●北朝鮮に拉致された日本国民を取り返すのも、第９条が障害になっている。 改憲なければ拉致問題が解決することは不可能だ。
●北方領土をみてみよう。 1808年 – 江戸幕府が、最上徳内、松田伝十郎、間宮林蔵を相次いで派遣。松田伝十郎は樺太最西端ラッカ岬（北緯52度）に「大日本国国境」の国境標を建てた。 1809年 – 間宮林蔵は樺太が島であることを確認し、呼称を北蝦夷地と正式に定めた。
1855年に 日露和親条約が締結され、千島列島の（択捉島以南を日本領）（ウルップ島以北をロシア領）とした。 樺太は日露混住の地と決められた。 日露の両国民が混在する樺太は衝突を引き起こす恐れがあった。 それを回避するために 両国の国境を確定しようと、1875年(明治８年)の樺太千島交換条約により、北千島（ウルップ島からシュムシュ島まで）を日本領とし、樺太全島をロシア領とすることで、平和的に国境を完全に確定したのだった。 だが、南進政策を続けるロシアの攻勢に歯止めをかけるべく、1904年に日露戦争となったが、アメリカの仲介で翌1905年のポーツマス条約を結び、戦勝国の日本は北緯５０度以南の南樺太をロシアから譲り受けた。 1917年にロシアは共産主義者による革命で 1922年にソビエト連邦と国名が変わった。 1941年に日ソ中立条約（相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた）が締結された。 大東亜戦争で日本はアメリカに敗戦したが、日本と日ソ中立条約を結んでいながら（ソ連は卑怯にも）この相互不可侵を決めた国際条約を一方的に破り、1945年8月8日に無力となった日本の千島列島は北から南まで全島をソ連軍事侵攻で奪った。 サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したと言われているが、既にポツダム宣言で無条件降伏させられていたのである。 南樺太は最終的に日露戦争の結果取得したため平和的な領土ではなかった。 しかし、北千島は日露戦争前に樺太・千島交換条約で平和的に日露両国の合意のもと日本領となったものだ。 サンフランシスコ講和で逆らえばどうなったことか。 戦勝国により締結させられた条約が国際法と言えるであろうか。 日本は千島全島が平和的に国際法に基づいた日本国土であることを、毅然と主張すべきである。 ロシアが元のように北千島を保有したいのであれば、南樺太は当然に日本領土として帰属することになる。 世界中で武力による領土の侵害は今も続いていることを忘れてはいけない。 千島列島も現憲法下ではロシア優位のままであろう。
●竹島は保安隊から自衛隊への移行時期に、韓国軍が今だとばかりに日本から掠め取った。
国防意識のない近隣国を力で奪っていくという悪い考えを抱く国々があり、敗戦後の日本もその標的となっていることを日本国民は知らなければならない。
世界の軍事力は、第二次世界大戦を境に原子物理学・コンピュータの飛躍的な発展とともに急速に高まった。 ナンバーワンのアメリカでさえ自国だけで安全を確保することはできない。 そうした世界情勢の中、日本の取るべき安全保障の選択は自由主義陣営のリーダーであるアメリカ合衆国と強く固い絆とし、且つ日米が世界に信頼されるようアメリカの行動に対しても真の友としてアドバイスできる同盟国でなければならない。 殺戮を何とも思わない前世紀の国家体制である中華人民共和国は要注意である。 共産党の一党独裁が崩壊し、国民選挙による民主主義国家となるよう中国国民にあらゆる手法を用いて働きかけなければならない。 これは日米だけでなく世界中の協力が必要だ。 国威の発揚に浮かれている中国の開放よりも、金一族が支配する北朝鮮の開放の方が実現は早いだろう。
平和ボケと無関心は悪に飲み込まれてしまう。 戦後の歴史教育を拠り所にした思想では真実に目を閉ざした平和しか見えてこない。 自国と他国の過去の出来事と因果を分析し、現在を見据えた上で未来に繋げる歴史を創造すべきである。
安倍首相のアメリカ上下両院合同議会演説や２プラス２（外交担当相・防衛担当相）による日米新ガイドラインについて、野党は口を揃えて（順序が逆ではないか、国会軽視だ）と批判した。
これは、政策決定手順は民主主義に基づいて、先ず議会・委員会等での事象認識と合意がなければいけないという思考に基づく注文だ。
しかし、（外交とは何か）を考えて欲しい。 何でもボトムアップという思考はあまりにも単純だ。 それでは長が不要になってしまう。 リーダーは国民・地域住民をリードする存在であり、お飾りではない。 市長も知事も首相もトップダウンで進める事柄はたくさんある。 世界史をたどっても、意思を同じくする国のリーダー達は戦略を築くために集い会談してきた。 そうして国益を確かなものととするべく、自国に有利な体制を造ってきたのだ。 国内の合意を得てから同盟国とトップ会談したのでは全く遅すぎる。 日本を貶める活動をし続けてきた韓国は、用意周到な安倍首相のこの演説で一気に形勢逆転の憂き目にあった。 先ずは国会で話し合ってから・・・なんて悠長なことをしていたら作戦は頓挫していただろう。 国内では日本の弱体化を進めている（野党・新聞・TV）が妨害するのは目に見えている。 外交というものはトップダウンで行うものなのだ。 これはすべての国家に当てはまる事実だ。
●日本国民のみなさん、どうか目を覚ましてください。
TBSのサンデーモーニング・報道特集・Nスタ・NEWS 23、TV朝日の報道ステーションは自民党を批判するコメンテーターだけを登場させ、報道の公正を無視した番組構成で視聴者を洗脳しています。 公共の電波を使い、こんなやり方は卑怯だと思いませんか？
戦争は誰でも嫌です。 戦わなければ死者は出ないというのは嘘です。 中国を見てください。 ロシアを見てください。 この２ヵ国は、国連決議案に拒否権を持つ常任理事国なのだと、権力を自国の都合だけに行使しています。 こんな国の暴挙を絶対許してはいけません。 実にひどいことをする国だからです。
●中国は平和的な民族が暮らしていた（南モンゴル・ウィグル・チベット）に侵攻し大量殺戮して彼らの広大な領土を奪い取りました。 中国人の反政府人物は北朝鮮と同じように惨殺されています。 中国は徹底した秘密主義の国家体制です。 人口１３億を越える中国は精々１０億がちょうどいいと思っているくらいで、人の命を何とも思っていません。 一党独裁を掲げる中国共産党に逆らう者を、政治犯の汚名を着せては大量の人々が毎日秘密裏に殺されています。 その殺害事実を中国国民は知らずに中国共産党の反日・反米宣伝で洗脳されています。 事実を知った者は活動情報を知られるや即逮捕されます。 人権尊重の日本とはまるで逆です。 その中国は現在も南沙諸島を侵略中。
中国はインドを包囲するため、スリランカ・バングラデッシュ・パキスタンに中国軍基地を展開中です。
●ソ連は共産党による独裁支配政治のもと、ドイツのユダヤ人虐殺よりも遥かに恐ろしい大量虐殺が国内でありました。 日ソ中立条約を破り日本国土である千島列島を奪い取ったこともしっかりと記憶してください。 ソ連解体後のロシアもプーチン大統領はウクライナ政変で「核使用準備」を発言しました。
日本は安全保障の備えが不足していました。 現憲法には国民の生命を守りぬく決意が書かれていません。 GHQ指示で日本を骨抜きにする憲法を持たされたからです。 第９条のような（戦争の放棄・交戦否定）を記載した憲法を持つ国はどこを探してもありません。 外国人に聞いても有り得ないと言われます。 それほどに素晴らしい憲法だというのであれば真似る国があっていい筈ですが、自殺行為に等しい条文を まともな国は持ちません。 戦争が嫌だから武力なんか無くていい、自衛隊も日米安保も反対だ・・・と言っている人は結局自分だけ戦火を逃れたいという考えなのでしょう。
可愛いわが子の前に刃物を持った凶暴な悪漢が迫った時に、あなたはどうしますか？
現在、安倍政権が進めている平和安全法制に反対している野党議員・偏向報道するTV局とは一体何者なんでしょうか。
なぜ世界各国が軍隊を持っているのでしょうか。 人類史には不信が常に付きまとっているからです。 何百万年も（殺し合い・奪い合い・隷従）を繰り返してきた。 人間の脳から暴力を消し去ることは不可能です。 さあ、これからは（歴史を変えよう！）と呼びかけても誰が武器を手放すでしょうか。 誰が他人・他部族を信じきるでしょうか。 信用できない人類史であったからこそ連合し同盟して、外交と武力で民族の安全を確保するのです。 問題なのはいつの時代も独裁国家があること、領土拡張を企図する国があることです。 それを放置したら、残虐で恐ろしい結果が待っています。
安全保障に無頓着な民主党政権で隙を見せた日本は、韓国・中国から主権を脅かされました。 民主党ではダメだと国民は知りました。 自民党が大勝したことで第２次安倍内閣により、野党・反日報道陣からの反発を受けながらも国家安全保障会議を創設するための関連法案を成立させることがでました。 2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足したのです。 このことは、平和安全法制とともに日本が確固たる主権国家であるためには欠くべからざることなのです。 今もなお、巨大な情報戦闘組織を持つ中国サイバー軍の攻撃・謀略により日本政府・企業が毎日狙われ、甚大な被害を被っています。 国民の大多数が危機を知ろうとせず、いつまでも平和憲法９条だと念仏を唱えているから日本がこんな目に遭うのです。 中国は共産党が完全支配する非常に危険で謀略の限りを尽くす国家です。 目的のために捏造情報を出し、真実を隠蔽し、騙し、侵略します。 国土・領海・領空を侵犯させてななりません。 技術・資源・財産・情報を奪われてはなりません。
拳銃を持たない警察組織で、国内の治安を保てますか？ 格闘できない警察官では市民を悪人から守れません。
悪人・罪人を捉えて裁判にかけ、拘留・拘置できるのも公安による武力という実力行使の裏付けがあってこその法治国家なのです。 実力行使の手段を国が一切行使できないとしたら、国民は安心して暮らすことができません。
人類史は（独占・侵略・殺戮・領土拡張・隷従・略奪）を繰り返してきた。 その恐怖が決してなくならないことを知っているからこそ、世界中の国々が軍隊を持っているのです。
1９世紀(江戸時代末期) の日本は植民地とならぬよう長州藩を中心に明治維新政府を樹立し、欧米列強国に劣らぬ殖産興業・富国強兵で独立国として邁進しました。 野望あるロシアの(満州→朝鮮→日本)という侵略に立向い、ロシアが誇るバルチック艦隊を相手に日本海海戦での勝利で一等国になったことをも証明しました。 世界は先進欧米列強が植民地を奪い合うという歴史の最中にありました。 アジアに触手を伸ばす欧米に対抗しなければ、このままでは日本も飲み込まれてしまうぞという弱肉強食の時代だったのです。 白人であるアングロサクソンから見て劣等アジア人の日本は、いつか倒さなければならない存在となりました。
石油・ゴム・錫・ニッケル等の重要資源の兵糧攻めにあった日本は危機打開のため大東亜戦争に突入しました。 結局、敗戦した日本は戦勝国により裁かれましたが、東京リンチ裁判での茶番劇と言える新たに設けた罪名のA級戦犯とは一体何なのでしょうか。 開戦したのは日本ですが、兵糧攻めして日本に開戦させたのは明らかにアメリカでした。 平和に対する罪（A級犯罪）であればそれを考えたときに、当のアメリカはどうなんだと思います。 それどころか、日本本土への執拗なまでの無差別空襲という残虐な大量殺戮。 更には広島・長崎への原爆投下というジェノサイドは何の罪にも問われないのかと。 正に（勝てば官軍、負ければ賊軍）というのが世界共通の歴史そのものなのだ。 だから、私は過去の出来事の事実は事実として見るが、今のアメリカを非難するつもりは毛頭無い。 何故なら、今あるのは大切な日米同盟があり、自由・人権という共通の価値観を掲げる国であるからだ。
日本は独立国としての当然の構えとして、朝鮮動乱の時代背景からGHQの要請もあって警察予備隊の設置から始めました。
その後、（警察予備隊→保安隊→自衛隊）と改称しました。 いずれ、国防軍とすべきです。
（我が軍）と言ったことの、どこがいけないというのでしょうか。 あの中国でさえ、それに非難することは有りません。
野党議員が自衛隊という呼称に固執するのであれば、中国・ロシア・北朝鮮の国軍も自衛隊と呼ぶよう主張したらどうですか。
結局、こんな馬鹿げた呼び名の議論は無駄なことです。
憲法が有ろうが無かろうが軍隊を持たない国は、どうぞ侵略してください、娘もご自由にと言っているようなものだ。
日本が軍隊を持つのは、ごく当たり前のことです。 生きるのが本能であれば、身を守るのも本能。 こんな簡単な理屈が何故わからないのか。
外国からの侵略に対して無抵抗で自殺行為の（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）という第９条。 日本を隷従するためにアメリカGHQが戦略として草案し、日本に充てがったこの外国製日本国憲法を、日本人でありながら有り難がって護憲だと騒いでいる野党議員・憲法学者には、日本民族を守るんだという種の防衛意識が欠落している。 そうでなければ反日民族の本能を抱いているとしか思えない。 世界を見渡して、内戦で武力衝突があるときでも、外からの侵略者に対してはそれ以上に国民は結束して武力対抗し敵を排除するではないか。 血の通っていない学術論よりも前に、憲法学という視点から離れて独立国に軍隊が必要か否か、集団防衛の必要性や背景とはどういうときかを考えてほしい。 その上で、防衛力を整備し中国の暴走・侵略に立ち向かうのと、護憲を唱え続けて中国の侵略を許してしまうことのどちらを日本は選択すべきかを答えて欲しいものだ。 合憲であろうが違憲であろうが日本が長い昼寝をしている間に中国の企ては昼夜を問わず今も着実に進み、侵略の成果を手中にしているのだ。
●日本を自立させない憲法９条に固執するという誤った呪縛から目を覚ましてください。
日本の自立を阻む国にとっては、都合のいい９条です。 ハンディキャップがあってはなりません。
不利な条件で自国を守れるでしょうか。
他国と条件を揃えましょう。
★★★ 大切な事なので、もう一度言います。★★★
最も重要な文言であるべき（ 我が国の国土・領海・領空は勿論のこと、日本国民の 生命・安全・財産 を毅然と守り抜く決意 ）が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えません。
●私たち日本人自身が 日本民族を守るために、独立国である証の（ この決意 ）をしっかり持って憲法に明記しましょう！！！
国の存立は独立国として最優先すべきことです。 憲法を先に考えろとは、日本を貶めることを結託した輩の考えです。 日本を守るための平和安全法制を廃案にしようとする野党に騙されてはいけません。
日本は独立国です。 中国は収益のほとんどを国力増強に注ぎ、軍事力を飽くことなく増強させ、周りの国々を奪っては領土を着々と拡げています。 日本への繰り返す批難発言は、中国への批判や警戒を逸らすためであり 韓国をも利用しようという戦術なのです。 自民党に反対し続けている野党も中国に乗せられ同調しています。 （日本の安全を真に大切だ）と思う方は、中国が喜ぶようなことをしている野党の反日言動に騙されないでください。
私達の国である日本を守るために命を預け、訓練を積んでいるのが自衛隊員ですよ。 自衛隊員は一般国民ではありません。 戦って守るという使命感を持っています。 戦後７０年経った現在も、自衛隊員は日本国内に残っている米軍爆撃機が投下した不発弾の処理をしています。 海外での機雷の除去も同様に危険性を伴います。 PKO活動が決して安全というものではありません。 任務のために派遣となれば危険(リスク)があるのは当たり前じゃないですか。 国内の警察官だって決して安全な仕事ではありません。 殉職警察官は必ず出るのです。 外国による軍事緊張から国を守るために存在するのが自衛隊です。 自衛隊員にリクスがあったらどうするのかという馬鹿げた議論を吹っかける野党は、そもそも日本を守ることを全く考えていません。 野党は実に無責任極まりない反日本の集団です。 日本は（日本の無力化を謀り立ち上がれないようにしてきたGHQ指定の現憲法）の改正に先立ち、軍事面での平和安全法制を成立させて万全の国防体制を築かなければならないのです。
なぜ憲法９条の改正を先にしないのかという理由は、国民が野党の（平和 イコール 憲法９条）という（誤った認識）の宣伝攻勢で洗脳され、国防の大切さを理解していないからであり、人権無視の共産党が支配する中国の乱暴な領土拡張が行われている現状から国防の構築を先延ばしできないという危機があるからです。 あの強大な軍事力（軍国覇権国家）の中国から個別的自衛権だけで私達の日本を守れると思いますか。 アメリカの軍事力を加えた集団的自衛権でなければ守ることはできません。
先に成立した国家安全保障会議・国家安全保障局は日本がしっかりと自前の情報を持ち、防衛上の知能集団として外国から日本を守るためのもの。 これと対(つい)で必要なのが軍事面での国防なのです。 更に、侵略を目論む国が日本に対しての攻撃を仕掛けにくい仕組みとして、自由と人権を基本理念とする国家間の日米安全保障条約があるのです。