原発を止めるために必要な「たった１つの考え方」

原発を止めるために必要な「たった１つの考え方」は、
原子力発電所による事故や、リスクの放置が、
「国民の責任である」と理解すること。


国民の責任で重要なことは、止めるためのコストを全て国民が負担するということです。

国、経産省、電力会社が悪いのであり、責任は私にはない。と言う考え方が原発停止の大きな足枷となっています。
我々日本国民の有権者は過去の原子力政策に民意として大きな反対もせず放置し、原子力が創り出す電気の恩恵を受けてきた。
その結果、原子力発電所に関わる様々な経済圏が生まれ育ってしまった。
つまり、原発を止めるために逆に被害を被る会社や人々の保証をしっかりすると言う決断をするのは、突然止めろと言い出した我々の責任なのです。

生活していた人の仕事の保証や生活の保証。そして、電力会社には発電所の減価償却が大きいですが、これを保証することが重要です。

金額算定は経済学者に任せればいいと思いますが、国民一人あたり相当な金額になるでしょう。月額数万円×数十年となる可能性は高いです。

いち早く原発を止めるにはこの選択肢が最適です。　

誰か責任者を作り、そこに責任を取らせ、なおかつ原発を全部止めるというのは。「無責任」というものです。

原発を民主主義的に認め続け、その恩恵を受けてきた国民は、みんなで責任を分担する。
単純な話しです。


ただデモをして国会を取り囲んで行う反対だけでは、下記のような大きな動きを止められないというのが明確になったのだから。

毎日新聞：2012年12月27日（木）11:27
茂木経産相：「３０年代原発ゼロ」見直し