震災から１１年、なお３万８１３９人が避難生活

震災から１１年、なお３万８１３９人が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ

3/10(木) 21:44配信

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津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町。高台にある墓地では墓参りに訪れる人の姿があった。墓地からは震災後に建てられた新しい家屋が見えた（１０日午前１１時）＝富永健太郎撮影

　２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。福島県ではこの春、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される予定だが、住民の帰還が進むか不透明だ。津波被災地では、宅地や防潮堤の整備を終えても人口減に歯止めがかからない。地域をどう維持するのか、被災地は向き合い続ける。

　警察庁などによると、死者・行方不明者は１万８４２３人。さらに、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人になった。岩手、宮城、福島３県を中心に最大１２万戸あった仮設住宅は約７５０戸に減った。

　東京電力福島第一原発事故で１１市町村に出されていた避難指示は、対象区域の７割で解除された。政府は残る３割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。

　ただ、避難先で自宅を再建したり、就職したりした人も多い。復興庁などが昨年、帰還困難区域がある６市町村で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均３割だった。

　福島では、来春にも福島第一原発の「処理水」が海洋放出される予定だ。

　１１日は東北各地で追悼行事が行われる。政府主催の追悼式は「震災１０年」の昨年で終了したため、岸田首相は福島市で開かれる福島県主催の式典に出席する。

　例年式典を開催してきた岩手、宮城、福島県の沿岸自治体の４割強にあたる１４市町村は「１０年が一つの区切り」などの理由で式典を行わない。これまで行ってきた遺族代表のあいさつを、「遺族の負担が大きい」として取りやめる自治体もある。