放送受信料と最低賃金等との関係に関する質問主意書
前略
前略
ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされている。最低賃金決定の際、協会に支払う放送受信料が考慮されていなければ、最低賃金で就労するより生活保護を受給した方が協会の放送受信料が免除される分、経済的にメリットがあるため、就労に対するインセンティブの低下及びモラルハザードの観点から問題がある。
右を踏まえて、以下質問する。
右を踏まえて、以下質問する。
中略
なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法七十五条二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。答弁延期の請議は内閣総務官が自ら行うことが望ましいと考える。また、答弁書の文字がいわゆる青枠の五ミリ以内に収まっていなくてもかまわない。
右質問する。
上記文面は、参議院の臨時国会において、とある野党議員から政府への質問注意書の一部を抜粋したものであるが、質問の内容はともかく、太字下線部を読んでもらってもわかるように、関係省庁のお役人（官僚など）への配慮が込められた文面であることがわかる。
他方、上記抜粋した質問注意書に限ったことではないが、他の質問注意書および政府からの答弁書を読む限り、お役人（官僚など）への配慮や忖度といったものが伺えてくる。
そのなかでも与党議員による質問内容には、お役人（官僚など）への行き過ぎた配慮や忖度といったものが多く記載されていると思われる。このことは、同じ政権与党だからという理由もあるだろうが、それ以上に、お役人（官僚など）にとって都合のよいものだけを質問しているのではないか、とさえも思われる。
そこで、思い出されるのが森友問題における与野党の国会論争の場である。
思い起こせば、安倍元首相に対する弾劾裁判の様相ではあったが、追及する野党議員の多くは籠池夫妻と安倍氏との関係性であったり、土地買収に伴う口利きをしたかなどの個人攻撃に執着し、一方では、財務省や国交省などの関係省庁を追及する議員もいたが、結果としては保守層を主体とした世論を味方につけた政府側に軍配が挙がった形となってしまった。（重要人物などの証人喚問などは悉く無視され、参考重要書類も悉く提出されなかった。）
そして現在の国会の場では、総務省幹部と菅首相の息子との癒着が発覚したことで、野党議員からの菅首相への猛烈な追及が行われていると思われるのが、こうした背景においても誰が誰を追及し、誰が誰に答弁を求めているのか、という観点でいえば野党議員は一体誰に配慮・忖度しているのか、という疑問が浮かびあがってくる。
本来ならば、菅首相の息子は公人ではなく一般庶民の立場であるからして、一般庶民から公人への贈収賄は誰の目から見ても違法行為でありモラルの欠如である。よって刑事事件として即刻立件すべきであり、あとはその最終結果を黙って待つのみである。さらに並行して接待を受けた幹部たちについての処分を厳格にしなければならない。
しかし、野党議員から総務省幹部に対する質問は、「何を食べた？」とか「値段は？」だとか、どうでも良いものばかりで話にならない。
「総務大臣に尋ねる。当案件についての幹部たちの振る舞いは、公職の身にあって国民の利益に反する極めて悪質な行為であり、社会的損失や影響は絶大である。幹部たちの処分を如何にお考えか。」
くらいの質問をして然るべきだ。
とはいっても、国益（＝国民の利益）の意味を履き違えている政治屋ばかりでは、やはり、与党議員だけでなく野党議員の中にもお役人（官僚など）への配慮や忖度を第一と考えている者がいるのかもしれず、もしかすると菅首相への執拗な質問攻めも、もしかするとお役人（官僚など）からの指示に従っているだけなのかもしれない。
考えまとめてみると、
①左翼議員は首相を含めた大臣を攻めるだけ。（新聞や週刊誌の内容を引用しながら結果としては官僚からの支持？）
②保守議員は政権および官僚を保守するだけ。（官僚からの支持？）
③お役人（官僚など）を攻める議員は、国民の利益を重視しようとする僅かばかりの議員だけだが、質問をする機会を与えてもらえない。
ということは、追及する側も答弁する側も同じ穴の貉ってことになるわけだが、官僚にとって都合のよくない議員には絶対質問させない（または当選させない）ことを考えると、案外、これまでの日本の政界のウラなども伺えてくるのかもしれない。（´∀｀*）ｳﾌﾌ
