今日のいろいろ1419 【国債】

こんばんは。

今日は、SIさんはお休みで、SOさん（いつもは熊本）と女性のAさんは部長といっしょに昨日、今日と朝から本体での「給与計算関係」の打合せに行っていました。

Aさんから、在宅で仕事をしているSTさんのサポートを依頼されていたのですが、今日、連絡があって、「同じ環境で修正前と修正後の処理を流して、結果を比較しているけれども、改修点以外のところで不一致が出る」と。

同じ環境で、同じデータで処理するなら、本来、改修点以外は差異が出ないはずなのですが。午後一は、本体との打ち合わせにリモートで参加していて、その途中にそんな連絡が入りました。でも、すぐには対応できなくて。

夕方近くになって、差異の元になっているデータの流れを追っていたら、処理を実行するための流れを記述したシェルというのがあるのですが、その内の一つが「古い」ことが判明しました。

原因は、STさんが、環境を戻すために退避していたシェルが「古かった」という単純なミス。こういうのがなかなか見つからないですよね。思い込みで「大丈夫だ」と思ってしまっているので。

先ほど、STさんから連絡があり、比較結果で改修点以外は一致したと連絡がありました。時間は相当無駄にしましたが、解決できたし、STさんにはいい経験になったでしょう。次からは、気を付けるだろうし、同様の事があれば、疑う部分の中に今回と同じ間違いがないかも確認するようになるでしょう。

明日、明後日は休み。月曜日からまた頑張りましょう。

【国債】

トランプが「相互関税」を発行して半日で「９０日間の一時停止」を発表。中国を除いては、９０日間、高い関税が一時停止されました。

その「９０日間の一時停止」という方針転換ですが、その一つの原因が「国債」の価格低下での金利上昇だと言われています。

昨日の日テレの「ＮＥＷＳ ZERO」で分かり易い説明をしていました。

国債を１０，０００円で発行し、１０年満期で１０，１００円を償還するものとします。この場合の利率は１％になります。

この国債を購入する希望者が増え、取引価格が１０，０５０円に上がったとします。すると、満期に１０，１００円となり、５０円の利息になり、利率は、０．５％となります。

逆に、この国債を売りたいという人が増え、取引価格が９，９５０円と下がった場合、満期に１０，１００円となり、１５０円の利息になり、利率は１．５％になります。

トランプの「関税政策」によって、株価、為替相場、国債のトリプル安の状態になり、特に「国債」の取引価格が下がり、利率が上がることとなりました。

本来、「アメリカ国債」は安定資産として、株安などの場合に「アメリカ国債」に資金を流すなど信頼できる資産であった訳ですが、「トランプ関税」により、「アメリカ国債」自体が安値に向き、「アメリカ国債」の信頼性が低下してしまったということです。

更に、「長期国債」の利率は、他の利率と連動する傾向があり、「国債」の利率が上がると、その他の利率（住宅ローンやクレジットなど）にも影響を及ぼすということで、そうなると、アメリカ経済にも悪い影響が出るため、企業や専門家や投資家、資産家などから批判が出ることになる訳です。

ほおっておけない状況になってしまった、ということです。

それで、何故、「アメリカ国債」が安値方向に振れたのかということで、アメリカ国債購入額第２位の中国が、「アメリカ国債」を放出したのではないかとのウワサも出たほどでした。

では、アメリカ国債の購入額第１位は、といえば「日本」です。

2024年末時点のアメリカ国債の保有額割合は。

１位 日本 １４％

２位 中国  １０％

３位 イギリス ９％ 

で、２０位のバミューダ諸島 １％ までで８２％を締めます。つまり、アメリカ国債は多くの外国が保有していることになるのですが。

仮に、どこかの国が大量放出すると、アメリカ国債の価格は低下し、利率が上昇するということになります。

では、日本は。

１位 日本銀行 ５２．０％

２位 生損保等 １７．５％

３位 銀行 １２．７％

４位 海外 ６．４％

５位 公的年金 ５．９％

６位 年金基金 ３．０％

と、海外の保有率は６．４％で、国債のほとんどは国内、特に日銀が保有しています。

つまり、日本の国債は、日銀を筆頭に国内金融機関などが保有している安定資産で、合計1,074.5兆円とのこと。

ただ、参院選を前にして、自民党以外の（公明党を含む）各党から「消費税減税」の話が出てきています。

この「消費税減税」案に対して、自民党の森山幹事長は、「減税は財源とセットでないといけない」と発言しています。その通りだと思います。

ただ、日本の「国債」の保有割合からすると、「減税分は『赤字国債』の発行で賄えばいい」との考えになるかも知れませんが、国の年度予算（2025年度は115兆円）の内、25兆円程度が「国債費」です。税収不足分を国債発行で賄った分が満期を迎えたりして償還するためなどに25兆円を使っている訳です。

それは、新規国債発行を繰り返していけば、国債発行残高がもっと積み上がり、国家予算の中の「国債費」も膨らむことになります。

日本の場合、半分以上を日本銀行が保有しているため、「償還できない」という事態は、まず起こらないとは思いますが。国債で賄うものが多くなればなるほど、国債を償還するための「国債費」も増え、将来に「ツケ」を回すことになります。

なので、安易に「消費税減税」を「財源案」もなく言うのは無責任。

更に、気になるのは。

「一度、税率を下げると、元に戻すだけでも相当ハードルが高くなる」ということです。

過去、「消費税導入」、「消費税率アップ」を時の政権が政策として進めようとすると、選挙で不人気、または、負けるということがありました。

「一度、下がった税率」を「元に戻す」は、感覚的には『増税』と同じであり、国民の反発を受けるということです。

なので、安易に「税率」を下げるべきではない。

「消費税率を下げる」（と主張している党も含めて）、よほどの覚悟をもって取り組むべき問題です。「消費税率」を引き下げて影響を受けるのは「社会保障」（年金など）です。

私は、国民民主党が、玉木代表が大嫌いなのですが。

「減税」「減税」と言いつつ、「財源」については何も言わない。

「減税」は、「恒久財源」を減らすということです。一時的な「給付」の話とは全く次元の違う問題です。

それを、「給付」ではなく「減税」だという訳ですが、減少する「恒久財源」をどう補填するのですか。ということです。

答えは簡単です。『毎年、国債で賄えばいい』です。

ただ、「国の借金」である国債は、すでに１０００兆円を超え、毎年数１０兆円積みあがることになります。どんどん膨らんでいきます。

それでいいのですか？ということです。

「減税」「減税」を叫んでも、「国債を発行すればいいではないか」とは言わない。でなければ、「別のところで『増税』」しかないのですが、それも言わない。国会議員、各政党は、それでいいのでしょうか。

ただ、国政選挙前。

聞こえはいいんですよね。なので、ここに来て、公明党を含めた野党が「消費税減税」を盛んに言い出して。マイナス面は何も言わない。

そして、有権者は、「それはいい」と飛びつく訳です。

本当に、それでいいのでしょうか。

「財務省が反対し、裏で糸を引いているんだ」「財務省解体だ」と叫ぶのはいいですが、本当のところはどうなのか。

「トランプ関税」のことも、その影響についても考える必要はありますが。

いい面（減税など）だけでなく、悪い面（他での増税、国債発行残高の増加）にも目を向けないとですね。

では、また。