日経平均4000円時代が来る：大竹慎一
要約
〇経済を動かすのはマーケティングである。
① 2012年から15年に「日経平均4000円」となって、日本の大不況は大底を打つ。
② 経済というのは、人為的に操作して決まる世界ではなく、人為を離れた自然なマーケットが決めていく世界である。
③ 日本政府がこれまで行なってきた経済政策は、財政金融政策を掲げて、その指針にしたがって物事を対処し、問題を解決するという、ケインズ経済学を基本にしたものだった。
④ しかし、経済はそれでは改革されない。
⑤ なぜなら、重視すべきは金融だからだ。
⑥ 金融は経済の動向を映す鏡であって、マーケットでこそ、経済活動の自由を阻む様々なことが解決され、経済の不均衡が是正される。
⑦ 問題は、何が不均衡になっているかだ。
⑧ 日本の場合、L労働とK資本の不均衡があり、この二つが均衡化するときこそ、日本が自然のマーケットへ回帰するときだ。
⑨ そのときが、日経平均4000円という時代だ。
●L労働力の不均衡
① 日本人の労働力（賃金）は世界と比べて異常とも言える高さである。それはふさわしい対価か？
② 所得水準の国際的不均衡：今日の平均的名目所得はアメリカ人の２倍、中国人の10倍。実質的な労働対価を外れたこの異常な不均衡は、海外からの安い労働力、安い製品の奔流に近い流入によって、現在の半分くらいのレベルに平準化されるだろう。
③ 所得に対する住居費・教育費の不均衡：マイホームを持ち、子どもに大学教育を受けさせるために、生涯給与のほとんどをつぎ込んでいる。ところが、不動産の資産価値の目減り、リストラの中で生じた学歴価値の下落が、その不均衡を突き崩し始めた。
④ 官庁・公企業・銀行と一般企業の所得の不均衡：日本人の所得を高止まりにしている大きな原因は、官庁・公企業・銀行の世界の実情を無視した高水準と、それを習おうとする私企業にある。それでも前者と後者には２～3倍の格差がある。しかし、不景気がこの不均衡を是正し始めた。
⑤ 失業率と雇用・所得の不均衡：日本は伝統的に終身雇用制を維持してきた。実はこれが異常な不均衡を形成し、雇用促進の足枷となり、所得の高止まりの原因になっている。不況によるリストラ、安価な労働力の流入は、潜在的失業者の顕在化をも促し、日本の失業率を10％に引き上げる。
⑥ 外国人労働者受け入れの不均衡
⑦ 失業率と消費税の不均衡：消費税と失業率は景気を介して、ほぼパラレルな関係があって、消費税を現在の倍にすると、景気も低迷し、失業率も現在の倍の10％程度になるだろう。
〇所得水準の高さは日本人の能力に比例していない。
① 世界的な視点でみれば、日本の平均的な名目所得がいかに高いかがわかる。中国人の10倍だが、日本人は中国人の10倍の付加価値を生み出すだけの能力を持っているか？
② しかし、日本人は自分の給料が高いと言う実感は持っていない。それは物価が高いからだ。
③ 所得の不均衡が、外国品の大量流入という形で現われている。日本の10分の一の労賃で生産された製品は圧倒的に日本製品と比べて安い。
④ 日本の地場産業だったもの、タオルや団扇などが中国製品に駆逐されてしまうのは労賃の不均衡からくる。日本の労賃が下がらない限り、この流れは止まらない。
⑤ こうして、現在の所得の半分くらいに平準化されるまで下がり続けるだろう。
〇官庁・公企業・銀行が日本の所得水準を高止まりさせる。
① 競争に晒されている業界では、人員削減・賞与カットなどによる所得ダウン措置がとられるようになってきている。そうしないと競争力を失ってしまうからだ。
② ところが、国際競争に晒されることがなく、海外の低賃金の会社からの挑戦を受けることもなく、いかも国内に競合することのない業界が日本には存在する。官庁・公企業・銀行・電力・ガスなどだ。
③ これらは政府に規制された業界であることに胡坐をかいて、市場とはかかわりのない独占価格を定め、世界の実状を無視した所得水準を定めていて、日本の所得水準を高止まりにしている大きな原因になっている。
〇低失業率も所得を高止まりにする。
① 失業率が低いということは、簡単に人を雇えないということ。
② 簡単に人を雇えないので、所得を高くして雇用せざるを得ない。
③ つまり、低失業率が所得を高止まりする要因になっている。
〇賃下げか失業かの二者択一を迫られる時代
〇失業率１０％のもう一つの目安、消費税１０％
●K資本の不均衡
経済大国と言われる日本の資本は市場に流通していない。これは日本の経済活性化を大きく妨げ、デフレを長期化している。その原因は何か？
〇銀行の経営システムの不均衡
① 今までの銀行は、政府の統制・保護の下に守られた存在だった。
② システムはかつての配給制度下の米屋・酒屋と同じだ。
③ 日本は戦時中に、様々な配給制度を作り上げた。
④ 米屋は政府が決めた価格で米を仕入れ、競争相手のいない市場で、右から左に米を回すだけで利潤を上げていた。銀行の仕組みもこれとまったく同じだ。
⑤ 銀行家は特権的な地位を得ているが、それは能力があるからではなく、彼らしか金を配給できないと言う特権を得ているからだ。
⑥ しかし、米屋も酒屋も政府の保護が外れ、自由化された途端、衰亡の危機に立たされた。今やコンビニでも売られる時代だ。競争のない独占市場で高利潤を貪ってきた米屋に太刀打ちできる術などない。
⑦ 銀行も同じだ。企業も銀行からしか資金を調達できない状態がなくなれば、より有利なところから融資を受けるのは当然だ。
⑧ たとえば、イトーヨーカ堂のＩＹバンクや商工ファンドＳＦＣＧなど。
⑨ また、大企業は社債やＣＰを資本市場で発行して資金を調達。銀行は上得意を失うことになった。
⑩ そこで銀行はミドルマーケット（中小企業や富裕層）に進出を計画した。しかし、相手の信用を計測する能力がない。なにせ不動産を担保に金を貸すことしか能がないのだから。結局、ミドルマーケットにも進出が出来なかった。
⑪ しかし、金融自由化が高コスト体質に劇的な変革を迫り、淘汰・合併の嵐を起こしている。
〇低金利政策の不均衡
① 日本の金融政策は０％という極端な低金利政策を取り続けた。
② 本来、低金利政策は企業が資金を借りやすくするために行なう。
③ ところが、実際には、つぶれそうな銀行や瀕死のゼネコンの延命策にしかなっておらず、デフレ・スパイラルを勢いづかせている。
④ この不均衡は金利暴騰という形で解決せざるを得ない。
〇銀行のバランスシートの不均衡
① 銀行経営の健全性を示す国際指標として自己資本比率が用いられる。
② しかし、日本の銀行のほとんどがバブル後遺症である厖大な不良債権を抱え込み、繰延資産によって自己資本比率を粉飾する、極めて不健全な状態にある。
③ 日銀でさえ、基準値の８％を割り込む、極めて危機的な状態にある。
④ 例：銀行が、不動産物件を200億円と評価し、八掛け担保で160億円を貸し付け。これが下がって、20億円になった場合、140億円の償却のために、必ず金を引き当てなければならない。ゆえに一般企業に貸し出す余裕がない。
⑤ その実態をよく表しているのが、銀行の自己資本率だ。
⑥ 自己資本率＝資本金／総資産
⑦ 不良債権を内部資金で処理すれば、資本がその分、比率が減る。
⑧ 国際基準の８％は、内部資金を超えた過大な貸し出しを防ぐ自然な歯止めであって、銀行の健全経営を維持するための必要不可欠のラインなのだが、日本の金融当局は４％と勝手に解釈してきた。
⑨ 日銀も８％を下回っている。これは国レベルのことなので非常に恐ろしい状況だ。日銀の自己資本比率低下の大きな原因は、日銀が本来、中央銀行としてすべきでないことに手を出しているからだ。
⑩ 市中銀行が持っている株式を引き取るようなことだ。
⑪ 日銀が株を持てば、総資産が増える、資本金はそのまま、ゆえに自己資本比率は低下する。
⑫ そもそもアメリカでは株式持合いは禁止されている。なぜなら、それは競争の公正さを阻害し、市場や株主のチェック機能が働かなくなるからだ。
⑬ 市中銀行の保有株が減少することは望ましいが、日銀が保有するのでは意味がない。
⑭ さらに日銀は、市中銀行が抱え込んでいる中小企業の借金を買い取っている。これも日銀の総資産を増やす要因だ。
⑮ いまや、６％くらいに下落。銀行のＢＩＳ基準の８％を自ら破って平然としている。
⑯ さらに、日銀は事態によっては国債を買い取るだろう。そもそも日銀法によって国債の買取は禁止されているが、そうなったとき、銀行は軒並みつぶれるだろう。
〇マネタリーベースーとマネーサプライの不均衡
① 日銀が市場に放出する金を増やしているのに、市中に金が回らない状況がずっと続いている。
② 市中銀行が貸し渋りを行い、その先に金が流れていかない。
③ これがいつまでも長続きするはずがない。金利上昇が事態を暴力的に改善する。
〇国債と長期金利の不均衡
① 金融機関は、抱え込んだ不良債権を処理するために、国債を大量に抱え込んでいる。
② 銀行は今、企業への貸付を恐れている。企業の財務を審査し、それでも不良債権になるのではないかと怯えながら貸し付けるより、国債を買う方が安全で手っ取り早いと考えている。
③ 日銀から回ってくる潤沢な金は一部は償却引当金に充当され、残りで国債を買う。０％の金なので、国債の金利がたとえ、１％であっても利ざやを稼げるからだ。
④ バブル崩壊→企業に資金を貸し続ける→ 貸し付け担保価値下落→倒産→不良債権の処理→処理するための資金が必要→結果として、必要なところに資金が流れない。
⑤ これが、貸し渋りの最大の理由だ。
⑥ やがて金利が高騰し、国債が暴落し、金融機関が壊滅的打撃を受けるだろう。
〇長期金利の暴騰で国債は暴落する。
① 仮に、０．４％の金利が１．２％に上がれば、金利が3倍になったことになり、国債は３分の１に下落する。
② なぜなら、価格が３万円で金利が１％、期間10年の国債を購入したとする。ところが、その後、金利が急騰し、３％になったとする。
③ すると、1年の利息金額＝３万円×１％＝300円
④ 1年の金利が３％になるということは、３％＝300円÷市場価格
⑤ ここから、市場価格1万円が導き出される。
⑥ こういう状況の下で、いずれ金利が５％程度になるだろう。すると、銀行や保険業界は大打撃を受けるだろう。なぜなら、大量に国債を保有しているから。
⑦ 国債暴落が金融機関の息の根を止める。
〇金利暴騰、国債暴落で日経平均4000円がセットされる。
① 金利暴騰は、バブル以降だらだらと続いている日本経済の不均衡が均衡化するための不可避的プロセスだ。人為的にどうこうすることもできない。
② 金利水準と株式の水準はパラレルな関係にある。
③ 長期金利が上昇すると、株は下がる。ＰＥ（株価収益率）の収縮
④ 金利が下がると、株は上がる。ＰＥの拡大。
⑤ これは国債と株の間に相関関係があるからで、マネーサプライの変動が一定であるとすると、金利が上昇し、国債価格下落する。長期債である国債の魅力が増して、株から国債へ投資対象が移る。そして双方のバランスがとれたとき、値動きが止まる。
⑥ つまり、投資家は株と国債を比較し、予想利回り（配当＋予想値上がり益）が優位な方を選択する。国債が半分に暴落すると、株を売って国債買いに殺到し、株価も半分に暴落する。
⑦ 金利暴騰→国債暴落→株を売って国債を購入→株暴落（日経平均が4000円）
⑧ その時期は、失業率が１０％以上になっととき、または、所得水準が現在の半分になったとき。
〇実質国民貯蓄からも日経平均4000円が導き出される。
① 日本がいまなお世界経済で力を保持しているのは、豊富な国民貯蓄のおかげだ。
② 政府は無策、銀行は危機的状況、企業は赤字続出、という状況の中で、国民貯蓄が唯一の救いだ。
③ 問題は、その国民貯蓄を実際にどのように有効に使えるかだ。
④ 国・地方自治体の厖大な財政赤字を支えているのが、この国民貯蓄だ。
⑤ しかし、国民貯蓄が額面どおり1400兆円あるとしての話だ。
⑥ 国民貯蓄は原価法で計算されている。郵便貯金は道路公団などが主な融資先で、その収支は原価で計算されている。
⑦ これが問題だ。
⑧ 公団が垂れ流した赤字を考慮すると、貯蓄を時価法で計算しなおすと相当に減るはずだ。公表されている数値の半分くらいに減価しているはずだ。
⑨ 言い換えると、国民貯蓄が1400兆円あるという前提で、日経平均が8000円なら、国民貯蓄が700兆円なら、日経平均も4000円になるはずだ。
〇国民経済のバランスシート
① 政府は、1400兆円の財政赤字を国民貯蓄で相殺しようとしている。
② しかし、国民貯蓄計算は基本的に原価法によっており、時価法では半分にしかならないだろう。
③ この不均衡は当然、日経平均に反映される。
④ したがって、日経平均は現在の半分、4000円程度になるはずだ。
〇日経平均の不均衡
① 株価も無理に無理を重ねて、かろうじて現在の数値を保っているに過ぎない。
② 金利と株価はパラレルな関係にあり、金利が暴騰して、ゼロから５％程度になれば、株価は現在の5分の１程度まで暴落せざるを得ないだろう。
③ ここからも、日経平均4000円程度が見通せる。
●日経平均4000円への道
2012年から2015年まで、日経平均はじりじりと下がり続ける。
この流れは、どのような手段を講じても止められない。
〇不動産価格の矛盾が株価を10分の１まで下げる
① 日経平均4000円、という数字は、価格変動サイクルの過去の経験からも割り出すことができる。
② バブルが生じ、それが崩壊して価格が底を打つ、というプロセスの中で、その中心となった商品の価格は、ピーク時のだいたい10分の１程度までに下がるからだ。
③ 現に、東京に中心部は10分の１程度になっている。
〇バブル崩壊後、意外なダメージ
① バブル期は異常だった。ペンシルビルに200億円の値をつけ、10年後に数億円に。
② どう考えても異常であり、経営判断がいい加減としか言いようがない。
③ その主役、日債銀が倒産したのは当然だ。同じように経営を危機に陥れた企業は多数ある。
④ ところが、政府・日銀はそれらの企業を倒産させまい、生き残らせようという方向で対処してきた。
⑤ 経営者はどう考えただろうか？
⑥ 適当に仕事をしていればいいのだ、という認識を持ったに違いない。
⑦ こうなると、まともに日々コツコツと仕事をやることがばかばかしくなる。自分たちはまともなことをしてきたのに、いいかげんなやつらと差がない。むしろ、いい加減な銀行員の方がずっと所得が高い。創意工夫をする、まともな努力は意味がないのではないか？
⑧ こういう状況が、日本の労働現場に蔓延している。無力感が広がっている。やる気が失せた日本は、次第に企業を蝕み、衰退に向かわせるだろう。
⑨ これが、実は一番、大きなダメージではないか？
〇現在のコンドラチェフの波は日本がつくり出している。
① 日本の景気の底に到達するのに２０～３０年かかる。なぜか？
② 1929年の世界恐慌は、32年に大底を打った。僅か3年という短期間だった。
③ それは、大恐慌の中心商品が金融商品だったからだ。
④ 金融商品は、流動性が高いので、価格の上昇、下落が速い。
⑤ しかし、日本の不況の中心は、不動産。簡単に転売ができない、つまり、流動性が低い、ゆえに、なだらかに景気が下落せざるを得ない。
⑥ いずれにせよ、バブル崩壊以後のデフレ・スパイラルは、コンドラチェフの波の大恐慌サイクルに粛々と従う。
⑦ 今度のコンドラチェフの波の重要なポイントは、その波を動かしている源が、日本の国内経済の不均衡だということだ。
⑧ 株価の今後の動きは、次の通り。
⑨ 8000円が中期的な底。一旦、12000円くらいに戻し、最終地点として4000円に。
⑩ そのときの風景は、失業率＝１０％、賃金＝現在の半分、地価がピーク時の10分の１、長期金利＝５％、現在の8割の企業が倒産
〇日経平均4000円のプロセスで「２割の勝ち組」「8割の負け組み」の企業に分かれる。
① 日経平均が下がっても、すべての株が下落するわけではない。
② 下落基調の中で、なお2割の企業が上昇するだろう。それはどんな企業か？
③ 国民も階層化する。2割の金持ち、8割の貧乏人
④ 現在のアメリカ、平均90億円の資産を持つ、１％の家庭が全国民の資産の４０％を持つ。低所得層４０％の家庭は、全体の０．５％の資産しか持っていない。そのような世界に日本もなるだろう。
⑤ 所得層が二極化すれば、当然、消費も二極化し、今までの中間層が買っていた「ちょっと安い、ちょっと良い」といった商品は売れないだろう。徹底的に安い商品か、贅を尽くした商品かだ。
●デフレ不況を促進する日本の世界の非常識
戦後の高度経済成長に浮かれた日本人。そのときから出来上がった常識は、世界から見て非常識なものばかりであった。今、何が世界の常識か？
〇なぜ、日本は会社をチェックする機能がないのか？
〇日本の長期デフレ化を企業救済と指摘するアメリカ
〇モノが先でカネが後、という経済音痴の日本の企業
〇債権整理は欧米では常識
〇収益還元法がない日本
〇上場企業とインサイダー情報
●土地担保主義の崩壊－歴史に学べ
戦後かたの過剰なマネーサプライは、日本の土地神話と相まって、異常な不動産投機を招いた。われわれは何を歴史に学べばいいのか？
〇アメリカの傘の下にあった日本の高度経済成長
① 戦後体制＝ブレトンウッズ体制＝ドル本位制→アメリカからドルの供与を受ける。
② アメリカは日本にモノを作らせ、それを買い取るという体制を構築し、経済立て直しを図った。
③ アメリカは経常赤字になり、日本はその国債を買う。
④ つまり、アメリカの経常赤字と日本の貯蓄黒字がいつでも交換可能、という体制。
⑤ 作れば、必ずアメリカが買ってくれる。その保証があるから、量産できる。ゆえにコスト削減ができる。値段を安く出来る。規模のメリットが働く。
⑥ しかし、アメリカの経常赤字があまりにも大きくなり、すべての体制の前提が崩壊。
⑦ 売れるか売れないか考えず、生産に邁進してきた企業が、立ち止まって考えるべき時がきた。
⑧ 日本がモノづくりで生きていく時代は終わった。カネづくり、あるいはサービスづくりで生きていくという方向にシフトできなければ生きて行けない。
〇過剰なマネーサプライが銀行・企業を不動産投資に導いた
●新生ニッポン
現状から脱却するには、考え方そのものを変えなければならない。
〇10年先を見ることが出来る企業は環境の激変に対応できる。
〇これからの経営は人件費・賃貸費の比率を管理すること
お奨めの企業経営者→サンマルク：片山直之、ＳＦＣＧ：大島健伸、ダヴィンチ・アドバイザー：金子修、エステー化学：鈴木喬、ドットウェルＢＭＳ：佐々木秀吉、光彩工芸：深沢栄治、アルビス：本郷俊作、いずれも日経225には入っていない。
〇サービス産業が台頭するとき、女性パワーが生かされる。
① モノづくりでなく、技術を売れ、技術立国になれ、と言われているが、中国の急迫で、必ずしもそういえない状況にある。
② どうすればいいか？第三次産業に着目すべき。サービス産業に。
③ サービス産業で成長著しい企業は、女性の有効活用を行なっている。
④ 一定の情報を正確に伝えて、そのことによって利益を得る仕事、たとえば、ツーリスト・ビューローや銀行では、完全に女性の天下。
〇家も持たない、大学も行かない、で国民の負担は軽くなる。
① 給料が半分になって障害になるのは、住宅ローンと子ども教育費だ。
② 家も持たない、大学も行かない、これができるかどうかが、4000円時代のサバイバルの分かれ道だ。
③ 問題は、家がなく賃貸になった、子どもを大学に行かせられない、好きな仕事にもつけない境遇、これを悲惨と思うかどうかだ。
④ 以前の生活と比べれば、惨めと思うだろう。昔は昔、今の生活も悪くないと考えることもできる。
⑤ 要するに、今までの感覚、考え方をそのまま後生大事に持ち続ければ、これからは悲惨だろう。しかし、感じ方、考え方を変えて、その状況に合うような生活パターンを構築する、ということもできる。
要約
〇経済を動かすのはマーケティングである。
① 2012年から15年に「日経平均4000円」となって、日本の大不況は大底を打つ。
② 経済というのは、人為的に操作して決まる世界ではなく、人為を離れた自然なマーケットが決めていく世界である。
③ 日本政府がこれまで行なってきた経済政策は、財政金融政策を掲げて、その指針にしたがって物事を対処し、問題を解決するという、ケインズ経済学を基本にしたものだった。
④ しかし、経済はそれでは改革されない。
⑤ なぜなら、重視すべきは金融だからだ。
⑥ 金融は経済の動向を映す鏡であって、マーケットでこそ、経済活動の自由を阻む様々なことが解決され、経済の不均衡が是正される。
⑦ 問題は、何が不均衡になっているかだ。
⑧ 日本の場合、L労働とK資本の不均衡があり、この二つが均衡化するときこそ、日本が自然のマーケットへ回帰するときだ。
⑨ そのときが、日経平均4000円という時代だ。
●L労働力の不均衡
① 日本人の労働力（賃金）は世界と比べて異常とも言える高さである。それはふさわしい対価か？
② 所得水準の国際的不均衡：今日の平均的名目所得はアメリカ人の２倍、中国人の10倍。実質的な労働対価を外れたこの異常な不均衡は、海外からの安い労働力、安い製品の奔流に近い流入によって、現在の半分くらいのレベルに平準化されるだろう。
③ 所得に対する住居費・教育費の不均衡：マイホームを持ち、子どもに大学教育を受けさせるために、生涯給与のほとんどをつぎ込んでいる。ところが、不動産の資産価値の目減り、リストラの中で生じた学歴価値の下落が、その不均衡を突き崩し始めた。
④ 官庁・公企業・銀行と一般企業の所得の不均衡：日本人の所得を高止まりにしている大きな原因は、官庁・公企業・銀行の世界の実情を無視した高水準と、それを習おうとする私企業にある。それでも前者と後者には２～3倍の格差がある。しかし、不景気がこの不均衡を是正し始めた。
⑤ 失業率と雇用・所得の不均衡：日本は伝統的に終身雇用制を維持してきた。実はこれが異常な不均衡を形成し、雇用促進の足枷となり、所得の高止まりの原因になっている。不況によるリストラ、安価な労働力の流入は、潜在的失業者の顕在化をも促し、日本の失業率を10％に引き上げる。
⑥ 外国人労働者受け入れの不均衡
⑦ 失業率と消費税の不均衡：消費税と失業率は景気を介して、ほぼパラレルな関係があって、消費税を現在の倍にすると、景気も低迷し、失業率も現在の倍の10％程度になるだろう。
〇所得水準の高さは日本人の能力に比例していない。
① 世界的な視点でみれば、日本の平均的な名目所得がいかに高いかがわかる。中国人の10倍だが、日本人は中国人の10倍の付加価値を生み出すだけの能力を持っているか？
② しかし、日本人は自分の給料が高いと言う実感は持っていない。それは物価が高いからだ。
③ 所得の不均衡が、外国品の大量流入という形で現われている。日本の10分の一の労賃で生産された製品は圧倒的に日本製品と比べて安い。
④ 日本の地場産業だったもの、タオルや団扇などが中国製品に駆逐されてしまうのは労賃の不均衡からくる。日本の労賃が下がらない限り、この流れは止まらない。
⑤ こうして、現在の所得の半分くらいに平準化されるまで下がり続けるだろう。
〇官庁・公企業・銀行が日本の所得水準を高止まりさせる。
① 競争に晒されている業界では、人員削減・賞与カットなどによる所得ダウン措置がとられるようになってきている。そうしないと競争力を失ってしまうからだ。
② ところが、国際競争に晒されることがなく、海外の低賃金の会社からの挑戦を受けることもなく、いかも国内に競合することのない業界が日本には存在する。官庁・公企業・銀行・電力・ガスなどだ。
③ これらは政府に規制された業界であることに胡坐をかいて、市場とはかかわりのない独占価格を定め、世界の実状を無視した所得水準を定めていて、日本の所得水準を高止まりにしている大きな原因になっている。
〇低失業率も所得を高止まりにする。
① 失業率が低いということは、簡単に人を雇えないということ。
② 簡単に人を雇えないので、所得を高くして雇用せざるを得ない。
③ つまり、低失業率が所得を高止まりする要因になっている。
〇賃下げか失業かの二者択一を迫られる時代
〇失業率１０％のもう一つの目安、消費税１０％
●K資本の不均衡
経済大国と言われる日本の資本は市場に流通していない。これは日本の経済活性化を大きく妨げ、デフレを長期化している。その原因は何か？
〇銀行の経営システムの不均衡
① 今までの銀行は、政府の統制・保護の下に守られた存在だった。
② システムはかつての配給制度下の米屋・酒屋と同じだ。
③ 日本は戦時中に、様々な配給制度を作り上げた。
④ 米屋は政府が決めた価格で米を仕入れ、競争相手のいない市場で、右から左に米を回すだけで利潤を上げていた。銀行の仕組みもこれとまったく同じだ。
⑤ 銀行家は特権的な地位を得ているが、それは能力があるからではなく、彼らしか金を配給できないと言う特権を得ているからだ。
⑥ しかし、米屋も酒屋も政府の保護が外れ、自由化された途端、衰亡の危機に立たされた。今やコンビニでも売られる時代だ。競争のない独占市場で高利潤を貪ってきた米屋に太刀打ちできる術などない。
⑦ 銀行も同じだ。企業も銀行からしか資金を調達できない状態がなくなれば、より有利なところから融資を受けるのは当然だ。
⑧ たとえば、イトーヨーカ堂のＩＹバンクや商工ファンドＳＦＣＧなど。
⑨ また、大企業は社債やＣＰを資本市場で発行して資金を調達。銀行は上得意を失うことになった。
⑩ そこで銀行はミドルマーケット（中小企業や富裕層）に進出を計画した。しかし、相手の信用を計測する能力がない。なにせ不動産を担保に金を貸すことしか能がないのだから。結局、ミドルマーケットにも進出が出来なかった。
⑪ しかし、金融自由化が高コスト体質に劇的な変革を迫り、淘汰・合併の嵐を起こしている。
〇低金利政策の不均衡
① 日本の金融政策は０％という極端な低金利政策を取り続けた。
② 本来、低金利政策は企業が資金を借りやすくするために行なう。
③ ところが、実際には、つぶれそうな銀行や瀕死のゼネコンの延命策にしかなっておらず、デフレ・スパイラルを勢いづかせている。
④ この不均衡は金利暴騰という形で解決せざるを得ない。
〇銀行のバランスシートの不均衡
① 銀行経営の健全性を示す国際指標として自己資本比率が用いられる。
② しかし、日本の銀行のほとんどがバブル後遺症である厖大な不良債権を抱え込み、繰延資産によって自己資本比率を粉飾する、極めて不健全な状態にある。
③ 日銀でさえ、基準値の８％を割り込む、極めて危機的な状態にある。
④ 例：銀行が、不動産物件を200億円と評価し、八掛け担保で160億円を貸し付け。これが下がって、20億円になった場合、140億円の償却のために、必ず金を引き当てなければならない。ゆえに一般企業に貸し出す余裕がない。
⑤ その実態をよく表しているのが、銀行の自己資本率だ。
⑥ 自己資本率＝資本金／総資産
⑦ 不良債権を内部資金で処理すれば、資本がその分、比率が減る。
⑧ 国際基準の８％は、内部資金を超えた過大な貸し出しを防ぐ自然な歯止めであって、銀行の健全経営を維持するための必要不可欠のラインなのだが、日本の金融当局は４％と勝手に解釈してきた。
⑨ 日銀も８％を下回っている。これは国レベルのことなので非常に恐ろしい状況だ。日銀の自己資本比率低下の大きな原因は、日銀が本来、中央銀行としてすべきでないことに手を出しているからだ。
⑩ 市中銀行が持っている株式を引き取るようなことだ。
⑪ 日銀が株を持てば、総資産が増える、資本金はそのまま、ゆえに自己資本比率は低下する。
⑫ そもそもアメリカでは株式持合いは禁止されている。なぜなら、それは競争の公正さを阻害し、市場や株主のチェック機能が働かなくなるからだ。
⑬ 市中銀行の保有株が減少することは望ましいが、日銀が保有するのでは意味がない。
⑭ さらに日銀は、市中銀行が抱え込んでいる中小企業の借金を買い取っている。これも日銀の総資産を増やす要因だ。
⑮ いまや、６％くらいに下落。銀行のＢＩＳ基準の８％を自ら破って平然としている。
⑯ さらに、日銀は事態によっては国債を買い取るだろう。そもそも日銀法によって国債の買取は禁止されているが、そうなったとき、銀行は軒並みつぶれるだろう。
〇マネタリーベースーとマネーサプライの不均衡
① 日銀が市場に放出する金を増やしているのに、市中に金が回らない状況がずっと続いている。
② 市中銀行が貸し渋りを行い、その先に金が流れていかない。
③ これがいつまでも長続きするはずがない。金利上昇が事態を暴力的に改善する。
〇国債と長期金利の不均衡
① 金融機関は、抱え込んだ不良債権を処理するために、国債を大量に抱え込んでいる。
② 銀行は今、企業への貸付を恐れている。企業の財務を審査し、それでも不良債権になるのではないかと怯えながら貸し付けるより、国債を買う方が安全で手っ取り早いと考えている。
③ 日銀から回ってくる潤沢な金は一部は償却引当金に充当され、残りで国債を買う。０％の金なので、国債の金利がたとえ、１％であっても利ざやを稼げるからだ。
④ バブル崩壊→企業に資金を貸し続ける→ 貸し付け担保価値下落→倒産→不良債権の処理→処理するための資金が必要→結果として、必要なところに資金が流れない。
⑤ これが、貸し渋りの最大の理由だ。
⑥ やがて金利が高騰し、国債が暴落し、金融機関が壊滅的打撃を受けるだろう。
〇長期金利の暴騰で国債は暴落する。
① 仮に、０．４％の金利が１．２％に上がれば、金利が3倍になったことになり、国債は３分の１に下落する。
② なぜなら、価格が３万円で金利が１％、期間10年の国債を購入したとする。ところが、その後、金利が急騰し、３％になったとする。
③ すると、1年の利息金額＝３万円×１％＝300円
④ 1年の金利が３％になるということは、３％＝300円÷市場価格
⑤ ここから、市場価格1万円が導き出される。
⑥ こういう状況の下で、いずれ金利が５％程度になるだろう。すると、銀行や保険業界は大打撃を受けるだろう。なぜなら、大量に国債を保有しているから。
⑦ 国債暴落が金融機関の息の根を止める。
〇金利暴騰、国債暴落で日経平均4000円がセットされる。
① 金利暴騰は、バブル以降だらだらと続いている日本経済の不均衡が均衡化するための不可避的プロセスだ。人為的にどうこうすることもできない。
② 金利水準と株式の水準はパラレルな関係にある。
③ 長期金利が上昇すると、株は下がる。ＰＥ（株価収益率）の収縮
④ 金利が下がると、株は上がる。ＰＥの拡大。
⑤ これは国債と株の間に相関関係があるからで、マネーサプライの変動が一定であるとすると、金利が上昇し、国債価格下落する。長期債である国債の魅力が増して、株から国債へ投資対象が移る。そして双方のバランスがとれたとき、値動きが止まる。
⑥ つまり、投資家は株と国債を比較し、予想利回り（配当＋予想値上がり益）が優位な方を選択する。国債が半分に暴落すると、株を売って国債買いに殺到し、株価も半分に暴落する。
⑦ 金利暴騰→国債暴落→株を売って国債を購入→株暴落（日経平均が4000円）
⑧ その時期は、失業率が１０％以上になっととき、または、所得水準が現在の半分になったとき。
〇実質国民貯蓄からも日経平均4000円が導き出される。
① 日本がいまなお世界経済で力を保持しているのは、豊富な国民貯蓄のおかげだ。
② 政府は無策、銀行は危機的状況、企業は赤字続出、という状況の中で、国民貯蓄が唯一の救いだ。
③ 問題は、その国民貯蓄を実際にどのように有効に使えるかだ。
④ 国・地方自治体の厖大な財政赤字を支えているのが、この国民貯蓄だ。
⑤ しかし、国民貯蓄が額面どおり1400兆円あるとしての話だ。
⑥ 国民貯蓄は原価法で計算されている。郵便貯金は道路公団などが主な融資先で、その収支は原価で計算されている。
⑦ これが問題だ。
⑧ 公団が垂れ流した赤字を考慮すると、貯蓄を時価法で計算しなおすと相当に減るはずだ。公表されている数値の半分くらいに減価しているはずだ。
⑨ 言い換えると、国民貯蓄が1400兆円あるという前提で、日経平均が8000円なら、国民貯蓄が700兆円なら、日経平均も4000円になるはずだ。
〇国民経済のバランスシート
① 政府は、1400兆円の財政赤字を国民貯蓄で相殺しようとしている。
② しかし、国民貯蓄計算は基本的に原価法によっており、時価法では半分にしかならないだろう。
③ この不均衡は当然、日経平均に反映される。
④ したがって、日経平均は現在の半分、4000円程度になるはずだ。
〇日経平均の不均衡
① 株価も無理に無理を重ねて、かろうじて現在の数値を保っているに過ぎない。
② 金利と株価はパラレルな関係にあり、金利が暴騰して、ゼロから５％程度になれば、株価は現在の5分の１程度まで暴落せざるを得ないだろう。
③ ここからも、日経平均4000円程度が見通せる。
●日経平均4000円への道
2012年から2015年まで、日経平均はじりじりと下がり続ける。
この流れは、どのような手段を講じても止められない。
〇不動産価格の矛盾が株価を10分の１まで下げる
① 日経平均4000円、という数字は、価格変動サイクルの過去の経験からも割り出すことができる。
② バブルが生じ、それが崩壊して価格が底を打つ、というプロセスの中で、その中心となった商品の価格は、ピーク時のだいたい10分の１程度までに下がるからだ。
③ 現に、東京に中心部は10分の１程度になっている。
〇バブル崩壊後、意外なダメージ
① バブル期は異常だった。ペンシルビルに200億円の値をつけ、10年後に数億円に。
② どう考えても異常であり、経営判断がいい加減としか言いようがない。
③ その主役、日債銀が倒産したのは当然だ。同じように経営を危機に陥れた企業は多数ある。
④ ところが、政府・日銀はそれらの企業を倒産させまい、生き残らせようという方向で対処してきた。
⑤ 経営者はどう考えただろうか？
⑥ 適当に仕事をしていればいいのだ、という認識を持ったに違いない。
⑦ こうなると、まともに日々コツコツと仕事をやることがばかばかしくなる。自分たちはまともなことをしてきたのに、いいかげんなやつらと差がない。むしろ、いい加減な銀行員の方がずっと所得が高い。創意工夫をする、まともな努力は意味がないのではないか？
⑧ こういう状況が、日本の労働現場に蔓延している。無力感が広がっている。やる気が失せた日本は、次第に企業を蝕み、衰退に向かわせるだろう。
⑨ これが、実は一番、大きなダメージではないか？
〇現在のコンドラチェフの波は日本がつくり出している。
① 日本の景気の底に到達するのに２０～３０年かかる。なぜか？
② 1929年の世界恐慌は、32年に大底を打った。僅か3年という短期間だった。
③ それは、大恐慌の中心商品が金融商品だったからだ。
④ 金融商品は、流動性が高いので、価格の上昇、下落が速い。
⑤ しかし、日本の不況の中心は、不動産。簡単に転売ができない、つまり、流動性が低い、ゆえに、なだらかに景気が下落せざるを得ない。
⑥ いずれにせよ、バブル崩壊以後のデフレ・スパイラルは、コンドラチェフの波の大恐慌サイクルに粛々と従う。
⑦ 今度のコンドラチェフの波の重要なポイントは、その波を動かしている源が、日本の国内経済の不均衡だということだ。
⑧ 株価の今後の動きは、次の通り。
⑨ 8000円が中期的な底。一旦、12000円くらいに戻し、最終地点として4000円に。
⑩ そのときの風景は、失業率＝１０％、賃金＝現在の半分、地価がピーク時の10分の１、長期金利＝５％、現在の8割の企業が倒産
〇日経平均4000円のプロセスで「２割の勝ち組」「8割の負け組み」の企業に分かれる。
① 日経平均が下がっても、すべての株が下落するわけではない。
② 下落基調の中で、なお2割の企業が上昇するだろう。それはどんな企業か？
③ 国民も階層化する。2割の金持ち、8割の貧乏人
④ 現在のアメリカ、平均90億円の資産を持つ、１％の家庭が全国民の資産の４０％を持つ。低所得層４０％の家庭は、全体の０．５％の資産しか持っていない。そのような世界に日本もなるだろう。
⑤ 所得層が二極化すれば、当然、消費も二極化し、今までの中間層が買っていた「ちょっと安い、ちょっと良い」といった商品は売れないだろう。徹底的に安い商品か、贅を尽くした商品かだ。
●デフレ不況を促進する日本の世界の非常識
戦後の高度経済成長に浮かれた日本人。そのときから出来上がった常識は、世界から見て非常識なものばかりであった。今、何が世界の常識か？
〇なぜ、日本は会社をチェックする機能がないのか？
〇日本の長期デフレ化を企業救済と指摘するアメリカ
〇モノが先でカネが後、という経済音痴の日本の企業
〇債権整理は欧米では常識
〇収益還元法がない日本
〇上場企業とインサイダー情報
●土地担保主義の崩壊－歴史に学べ
戦後かたの過剰なマネーサプライは、日本の土地神話と相まって、異常な不動産投機を招いた。われわれは何を歴史に学べばいいのか？
〇アメリカの傘の下にあった日本の高度経済成長
① 戦後体制＝ブレトンウッズ体制＝ドル本位制→アメリカからドルの供与を受ける。
② アメリカは日本にモノを作らせ、それを買い取るという体制を構築し、経済立て直しを図った。
③ アメリカは経常赤字になり、日本はその国債を買う。
④ つまり、アメリカの経常赤字と日本の貯蓄黒字がいつでも交換可能、という体制。
⑤ 作れば、必ずアメリカが買ってくれる。その保証があるから、量産できる。ゆえにコスト削減ができる。値段を安く出来る。規模のメリットが働く。
⑥ しかし、アメリカの経常赤字があまりにも大きくなり、すべての体制の前提が崩壊。
⑦ 売れるか売れないか考えず、生産に邁進してきた企業が、立ち止まって考えるべき時がきた。
⑧ 日本がモノづくりで生きていく時代は終わった。カネづくり、あるいはサービスづくりで生きていくという方向にシフトできなければ生きて行けない。
〇過剰なマネーサプライが銀行・企業を不動産投資に導いた
●新生ニッポン
現状から脱却するには、考え方そのものを変えなければならない。
〇10年先を見ることが出来る企業は環境の激変に対応できる。
〇これからの経営は人件費・賃貸費の比率を管理すること
お奨めの企業経営者→サンマルク：片山直之、ＳＦＣＧ：大島健伸、ダヴィンチ・アドバイザー：金子修、エステー化学：鈴木喬、ドットウェルＢＭＳ：佐々木秀吉、光彩工芸：深沢栄治、アルビス：本郷俊作、いずれも日経225には入っていない。
〇サービス産業が台頭するとき、女性パワーが生かされる。
① モノづくりでなく、技術を売れ、技術立国になれ、と言われているが、中国の急迫で、必ずしもそういえない状況にある。
② どうすればいいか？第三次産業に着目すべき。サービス産業に。
③ サービス産業で成長著しい企業は、女性の有効活用を行なっている。
④ 一定の情報を正確に伝えて、そのことによって利益を得る仕事、たとえば、ツーリスト・ビューローや銀行では、完全に女性の天下。
〇家も持たない、大学も行かない、で国民の負担は軽くなる。
① 給料が半分になって障害になるのは、住宅ローンと子ども教育費だ。
② 家も持たない、大学も行かない、これができるかどうかが、4000円時代のサバイバルの分かれ道だ。
③ 問題は、家がなく賃貸になった、子どもを大学に行かせられない、好きな仕事にもつけない境遇、これを悲惨と思うかどうかだ。
④ 以前の生活と比べれば、惨めと思うだろう。昔は昔、今の生活も悪くないと考えることもできる。
⑤ 要するに、今までの感覚、考え方をそのまま後生大事に持ち続ければ、これからは悲惨だろう。しかし、感じ方、考え方を変えて、その状況に合うような生活パターンを構築する、ということもできる。
