國保新聞 2018.2.10号が届きました。
倉林明子参議院議員が子ども医療費助成は国で制度化すべきと求めましたが、「慎重な検討が必要」との答弁です。その中で、国保保険料の滞納の、差し押さえにも言及し、給与の差し押さえは国税徴収法に則り実施されていますが、具体的な基準は、社会保険料等のほか、「1か月毎に納税者本人につき10万円、生計を一にする親族がある時は一人について45000円を加算する金額については差し押さえが禁止されている」と答弁されている記事がありました。慎重な検討が真に必要なのは、膨らみ続ける軍事費でしょう、と思いました。
