市民との「協働」 方策探る委員会 松本市、9月発足へ
松本市は9月をめどに、NPO法人など市民団体のメンバーや公募市民、学識経験者でつくる「市民活動推進委員会」を発足させる。市民団体との「協働」を進めるための方策について提言や評価をする。本年度は会合を3回開く予定だ。
委員会設置は、市が3月にまとめた「市民と行政の協働推進のための基本指針」に盛っていた。委員は10人いないで、8月末までに選ぶ。公募委員は2、3人程度で、8月1日から広報紙「広報まつもと」などを通じて募集する。町会やPTAの代表者もメンバーにはいる。任期は2年。
市職員15人以内の「庁内ワーキンググループ」も併せて設置。部署を超えて選び、協働に必要な施策を検討していく。
信濃毎日新聞 2006.7.13
市民と行政の協働推進のための基本指針
広報まつもと
松本市は9月をめどに、NPO法人など市民団体のメンバーや公募市民、学識経験者でつくる「市民活動推進委員会」を発足させる。市民団体との「協働」を進めるための方策について提言や評価をする。本年度は会合を3回開く予定だ。
委員会設置は、市が3月にまとめた「市民と行政の協働推進のための基本指針」に盛っていた。委員は10人いないで、8月末までに選ぶ。公募委員は2、3人程度で、8月1日から広報紙「広報まつもと」などを通じて募集する。町会やPTAの代表者もメンバーにはいる。任期は2年。
市職員15人以内の「庁内ワーキンググループ」も併せて設置。部署を超えて選び、協働に必要な施策を検討していく。
信濃毎日新聞 2006.7.13
市民と行政の協働推進のための基本指針
広報まつもと