日本のマスコミは、とっくの昔に敗北しています。
ＴＶ局は小泉劇場の時に巧みな演出や鮮やかな演技、それを支えたテレビのメディアとしての不甲斐なさを切りまくっている。
テレビは絶対に中立の立場を貫かなければならないのに、テレビは終始、小泉劇場に徹してきた。
その徹してきたことの結果がこうして、今、大量の失業者や中小企業や社会生活者を苦しめているというににも関わらず、まだマネーゲームから覚めないマスコミ者らの自民党与党と親密に仲のよい宣伝候補マン後藤謙次を２時間も長々と出させ、自民党を美しく描き出しお飾りまで掲げるという見事な番組です！
もうまるでオウム真理教に入信するためにビデオを見せられているかのようです！
それ程までにこの番組はカルト化しています！
マトモである人は絶対にチャンネルを変えているのでしょうが、まだＢ層という人達を洗脳しようという狙いはとてもではないが放っておけません
これからはこうしたＴＶ局の番組製作者の背景や裏事情をよーく調査する必要が出て来ました。
こうした番組のディレクターや自民と仲良しの後藤健二は追放し去らせなければならない！
この番組は森田健作の選挙違反に対する報道などそっちのけで、違反な電波を飛ばし続けていました。
報道は、舞い上がった森田の動向を追い流し続けているのです！
森田の悪質さは極めてこれまでにないものだ。
TV局が森田の違法行為に無視する姿勢は権力に成り下がり、権力への批判すら失い、検察も捜査のやる気すら失い、公職選挙法違反をやろうが目もくれないという、こんないい加減な国になってしまったことへの怒りを国民は声を大きくして強くＴＶ局や検察に向けなければいけない！
自民党の為に用意された番組、これは電波違反であり、もはや放送倫理に違反し、番組向上機構(BPO) BBOに訴える価値が大いにあります！
森田健作の収支報告書を見て以下。
>「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」のもの。
>下が「森田健作政経懇話会」のものである。
>確かに二つの団体は同じ住所である。
>ところでよく見てみると、その他にもいくつかおかしなことに気づ>かされる。
>会計責任者は「古川隆雄」、「中村充宏」と別人である。
>が、電話番号は「03-5250-6603」と、同一番号である。
>一本の電話を別々の団体が使っている。
>古川さんと中村さんが、一本の電話を挟んで座っている。
>電話が鳴ったとき、どちらがなんと言って受けるのか。
>もう一つ、事務担当者の名前の字を比べてみると、心なしか筆跡が>馬鹿によく似ている。
>電話番号の数字を見ると、これはもう、同一人の筆跡ではないか？
>素人のわたしには断定的なことは言えないが、疑いはぬぐえない。
>もう一つ、左下の東京都選挙管理委員会の受付印にも注目。
>受付日が３月２８日と両方とも同じ日である。
>これは一人の人間が、同時に二つの書類を提出したと考えるのが自>然であろう。
>古川さんと中村さんが、同じ日に別々に書類を提出するために出向>いたとは思えないが、これもまた断定は出来ない？
>中身はどうか？
>これについても”東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆”さん>が指摘されていることがある。
>”事務所費０”
>.森田健作政経懇話会の方にだけ、5,458,759円の事務所費が計上>され、自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の事務所費は０>>円。
>森田健作政経懇話会は個人の資金管理団体であるので企業からの政>治献金は受けられない。この辺は小沢問題で大分お馴染みになった>ところである。
>しかし、政治団体からは受けられる。
>そこで自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の出番となる。
>政党支部は企業献金を受けられる。
>企業→自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部→森田健作政経懇話>会というふうにお金を流す。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部 収支報告書によると
>本年の収入 2069万円
>支出
>経常経費 699万円（全額人件費）
>政治活動費 1168万円
>支出の項目はこの二件だけである。
>通信費も事務用品費も交通費も全部０。
>差額は繰越金。
>一方、政治資金収支報告書 森田健作政経懇話会
>収入総額 1957万円（うち政治団体からの寄付 1168万円）
>この、政治団体からの寄付1168万円は、自由民主党東京都衆議院選>挙区第二支部の政治活動費1168万円とピッタリ一致する。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部は、入ってきた金のうち人>件費を除いた金額全額を森田健作政経懇話会に寄付しているのである。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の仕事は、森田健作政経>懇話会に資金を寄付することだけなのである。
>森田が個人ではもらえない企業からのお金を集めるだけが仕事なのである。
>しかも集めた金を実にこまめに渡している。
>毎月定期的に入ってくる金をその都度渡しているのかと思えるほどである。
>いくつかの企業がほぼ定期的に一定額を自由民主党東京都衆議院選>挙区第二支部に献金している。
>ドン・キホーテは月額３０万円を毎月２５日前後に献金している。
>.日本抵抗器販売は月額２０万円をやはり毎月２５日に渡してい>る。
>年末には１００万円を上乗せしている。
（ページが変わると何故か日本抵抗器製作所と社名が変わっている。販売は製作所の関連会社。
>両方とも 代表者 木村 準
>社長室
〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目
>さて森田が政党支部を通して受け取った金がドン・キホーテの金だ>と知らないでいたとは考えられない。
>日本抵抗器というところからのお金だという認識がなかったはずは>ない。
>また、ドン・キホーテや日本抵抗器が、森田個人に献金しているの>だ、という認識がなかったはずはない。
>完全にトンネル団体の自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部。
>献金する側もされる側も互いに相手を正確に認識している。
>たとえ政党支部への献金であろうとも、その政党支部が完全なペー.パー団体だと両方が認識しているとすれば、これは完全な脱法行>為であり、小沢献金問題に鑑みれば、明らかに違法であり、即逮捕>につながらなければならない。
>平成１９年度の報告書だけでもこれだけのいかがわしさである。
>１日も早く森田逮捕の報を聞きたいものだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
またまた、今朝はＴＶ朝日のスパモニやＴＢＳのみのもんたは異様な絵の配図を見せつけ国民を脅威に堕とす報道を流していました。
しかもみのもんたの番組は額賀という防衛疑惑に未だに解明されず疑いを持つ男を出させ、平然とした態度で出させるという、いかがわしいもので倫理もへったくれもない番組です。
特捜部がやる気もないというから恐いものです。
北朝鮮の今回のミサイル技術はかなり進んでいて、今回の改良型の射程は８０００㌔をはるかに超えるものだそうだ。
大気圏外に飛ぶミサイルにイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣＳ）配置では、弾道ミサイルは大気圏外まで飛び迎撃できようがないとのこと。
自分から見ては日本政府やＴＶ局の方が異常な脅威を煽りたてて北朝鮮より恐いと思えてしかたない！
聖書。
小さな火が大森を燃やす。
舌は小さな器官ですが、大きなことを言って誇るのです。
ご覧なさい。あのように小さい火があのような大きい森を燃やしてしまいました。
一番に恐ろしいのはこうした異常な報道をなされることにより、本当の戦争へと変わることの方が恐いのである！
戦争とはこうした政府関係や情報の異常ななされ方が、興奮に走りとんでもないことになるのである！
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
悪税ぶりが明らかになった２０年――
消費税増税反対の声をあげよう
新宿駅頭での 志位委員長の訴え
-----------------------------------
消費税廃止各界連絡会が一日、東京・ＪＲ新宿駅西口前で行った宣伝・署名行動での日本共産党、志位和夫委員長の訴えは次の通りです。
-----------------------------------
みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。今日は労働団体、市民団体のみなさんとご一緒に、この場をお借りして、消費税値上げ反対、食料品は非課税に、ということを求める署名運動、宣伝活動に取り組んでいます。ご協力を心からお願いいたします。
今日、四月一日は、消費税が導入されて、ちょうど二十年にあたります。この二十年間を振り返って、消費税問題について、私たちが考えていることをお訴えさせていただきます。
社会保障のため」という言い訳はうそ偽り
まず、私が訴えたいのは、消費税が導入され、値上げされるときにさんざん言われた「社会保障のため」という言い訳は、うそ偽りだったということがはっきりしたのが、この二十年だったということです。この二十年間を振り返って、「良くなった」といえる福祉があるでしょうか。
たとえば、医療の問題です。消費税導入前には、サラリーマンの医療費の窓口負担は一割でしたが、いまは三割に上がっています。お年寄りの窓口負担は、導入前は通院で月八百円でしたけれども、これも一割―三割になり、後期高齢者医療制度という「現代のうば捨て山」といわれる制度がつくられました。
年金はどうでしょう。支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き上げられました。さらに、毎年、年金の保険料は上がる、給付は下がるという、とんでもない年金の大改悪が強行されました。
介護はどうでしょう。この間に介護保険がつくられましたけれど、先日、群馬県の渋川では、ああいう痛ましい事件が起こりました。根本にはまともな施設が不足しているという大問題があります。特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる待機者は、導入前の二万人から、いまは全国で三十八万人にも達しています。
障害者福祉も、利用料は原則無料であったのが、一割という応益負担が持ち込まれて、障害が重い方ほど重い負担になるという、ひどい仕掛けがつくられました。
医療、年金、介護、障害者福祉、どの分野をとっても、社会保障切り捨ての二十年だったというのが、この間の事実ではないでしょうか。
それでは、国民が納めた消費税は、いったいどこへいってしまったのか。この二十年間で国民が納めた消費税の総額は二百十三兆円ですが、その間、大企業などへの減税が行われ、法人三税は総額百八十二兆円も減りました。大企業の減税の穴埋めのために、消費税が使われたというのが、この二十年間の真相だったのであります。
いま麻生・自公政権が進めようとしている消費税の増税計画も同じです。先週、政府・与党は、二〇一一年度までに、消費税の値上げを行う法律をつくることを「付則」に書き込んだ「税制改革法」を強行しましたが、この法律には、「法人実効税率の引き下げを検討する」ということも書き込まれています。ここでもまた消費税の値上げと大企業減税はセットで打ち出されているのであります。
みなさん、これまでの二十年間をみても、そしてこれからやろうとしていることをみても、消費税の値上げは「社会保障のため」というのは、うそ偽りであって、「大企業の減税の穴埋めのため」というのが真実なのだということを、私は訴えたいと思うのであります。
最悪の「貧困促進税」――憲法２５条の原則にも反する悪税
そのことにくわえて、この二十年間を振り返ってみますと、消費税の悪税ぶりがいよいよ耐え難いところまできたということを痛感します。
私は、この消費税がどんなに悪い税金かということについて、とくに三つの点を、今日は訴えたいと思います。
第一は、この税金が、最悪の「貧困促進税」だということです。
税金というのは、所得の少ない方には少なく、そして所得の多い方にはたくさん払っていただく、さらに毎日の生計費には税金をかけないというのが、当たり前の民主的な原則であります。所得税は、一定水準以下の収入の人には課税されませんが、それは憲法二五条の精神をふまえ「最低限の生計費に課税しない」という原則にもとづくものです。
ところが、消費税というのは、所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。所得税を課税されないような所得の少ない方、あるいは所得ゼロの方にまで課税される過酷な税金です。いま貧困と格差が広がり、一大社会問題になるもとで、消費税は、「貧困促進税」「貧困追い打ち税」というべき悪税であることを、言わなければなりません。
この二十年間で生活保護の世帯は、六十八万世帯から百十四万世帯へと、一・七倍になりました。しかも、生活保護を受給している世帯というのは、本来、生活保護を受給できる権利を持っている世帯の一割から二割にすぎません。それでも百十四万もの世帯に広がりました。こうした生活保護世帯に対しても、消費税は過酷にのしかかってきます。生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は、一人あたり三・二万円にもなります。四人家族で年間十三万円です。これは憲法二五条が保障した国民の生存権を否定する悪税というほかないのではないでしょうか。
最悪の「大企業優遇税」――大企業は１円も負担していない
第二は、この税金が、最悪の「大企業優遇税」だということであります。
消費税を負担しているのは、いったい誰なのか。大企業は、一円も負担もしておりません。原料などの仕入れに消費税はかかりますが、大企業は力がありますから、消費税をすべて販売価格に転嫁することができます。ですから大企業は自分では一円も払っていないのが消費税なのであります。
輸出の場合はどうなるか。輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で、「輸出戻し税」という仕掛けがあります。つまり、仕入れ時に払った消費税を「輸出戻し税」という形で税務署から還付してもらえるのです。こんな仕掛けまであるのです。いま全国で徴収されている消費税の総額は約十七兆円ですが、そのうち約四兆円は「輸出戻し税」という形で大企業にそっくり返す。そのため税収は十三兆円になってしまう。こういう仕掛けまでつくり、大企業は一円も負担をしていないのが消費税なのであります。
それでは誰が負担しているのかといえば、販売価格に転嫁したくてもできないで、身銭を切って泣く泣く消費税を払っている中小零細企業のみなさん、地元商店街のみなさんが負担をしています。そして、転嫁しようのない消費者・国民のみなさんが負担をしています。中小零細企業や庶民を泣かせ、大企業は一円も負担をしない最悪の不公平税制が、消費税であるということを、私は訴えたいのであります。
最悪の「景気破壊税」――１２年前の増税で大不況に
そして第三に、この税金は、最悪の「景気破壊税」です。
一九九七年のことを思い起こしていただきたい。消費税が３％から５％に値上げになりました。当時は、弱々しいながらも景気が少し良くなりかかっていた時期だったのですが、無理やり消費税を上げたことが、景気をどん底にまで突き落とすことになりました。
当時の総理大臣は橋本龍太郎さんでしたけれども、私は国会で、いまの経済状況からいって、消費税を上げたら家計は底割れし、必ず景気悪化への暗転が起こる、だからやめなさいということを迫りましたけれども、私たちのいうことに耳を傾けずに、増税を強行したとたんに、日本の経済は大不況に落ち込みました。
いま世界経済危機のもとで、日本経済は深刻な危機におちいり、国民の生活苦はどの分野でもきわめてたいへんな状態です。家計を応援し、内需を活発にしなければならないときに、二〇一一年度までに消費税を増税するという議論を持ち出してくること自体が、まさに景気を悪くする以外のなにものでもありません。
最悪の「貧困促進税」、「大企業優遇税」、「景気破壊税」、この天下の悪税を、値上げすることを絶対に許すわけにはいきません。
消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれる
みなさん、消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれます。
年間五兆円にものぼる軍事費にメスを入れようではありませんか。二千八百億円にのぼる米軍への「思いやり」予算は、きっぱりやめさせようではありませんか。アメリカのグアムにつくる米軍基地の建設費用に六千億円もの税金をつぎ込む法案がいまの国会にかかっておりますが、こんなことは絶対に許すわけにいかないではありませんか。
そして、大企業と大資産家に、もうけ相応の負担を求めていこうではありませんか。私は、先日、外国特派員協会で講演する機会がありましたが、外国メディアのみなさんから驚きの反応が返ってきたことがあります。それは、日本では株の売買や配当にかかる税金がたった税率１０％だということです。こんな国はほかにありません。フランスでは２９％かかります。アメリカでも２５％かかる。ところが、日本では、ぬれ手であわの大もうけをやった大株主にたった１０％しか税金がかからない。額に汗して働くみなさんよりも、株で大もうけした大株主の税金が軽いというのは、あらためなければならないのではないでしょうか。
そして、大企業についても、日本は、企業が払う社会保険料と税金を足しますとヨーロッパに比べて負担の軽い国です。自動車産業でいいますと、ドイツの八割、フランスの七割しか、大企業は税・社会保障の負担をしておりません。ここは、世間並みの負担をしてもらおうではありませんか。
軍事費を削り、米軍への「思いやり」予算をなくし、政党助成金もなくす。そして大企業や大資産家にはもうけ相応の負担を求める。これをしっかりやれば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障を築くことはできます。
どうかみなさん、安心して消費税増税反対の声をあげようではありませんか。今度の総選挙では増税勢力にきびしい審判をくだそうではありませんか。
ーーーーーーーーーーーー
>東京五輪招致 ７日からみのもんた氏がＴＶＣＭ
●●●
こうして石原慎太郎と幾ら密接な関係だからとはいえ、このような司会者をオリンピック誘致に使うとは、だからＴＶでも個人的な意見や考えが感情が押しで切り自民党誘導に走るのである！
これはやってはならない行為だ！
ーーーーーーーーーーーーーー
なんで麻生首相の支持率が上がるのさ！？
2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●質問の仕方で巧みに誘導
報道各社の世論調査で「小沢辞任すべし」が６割を超えた。これはこれでしょうがないとして、不可解なのは麻生首相の支持率や自民党の支持率が上昇していることだ。
この間、いったい麻生や自民党が何をやったのか。自民党にも西松違法献金がらみの疑惑議員はゴマンといるし、「自民党には捜査が及ばない」と口を滑らした官房副長官にベッタリだ。０９年度予算が成立したのも衆院の再可決だから、当たり前。本当におかしな国民たちだ。世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『高速道路料金一律１０００円へ引き下げ』と『定額給付金の支給』がちょうど世論調査と重なり、明るさが出たこともあるでしょう。しかし、それだけではありません。どの社も世論調査では、首相にふさわしい人は麻生さんか小沢さんかと聞いている。選択肢が２つしかないため、小沢さんの評価が下がれば、麻生さんの評価が上がる。最近は、２つの選択肢を行き来する『スイングボーダー』といわれる層が２～３割いて、そういう人たちが世論を決めるようになっているのです」
社説などで「小沢はダメ」のムードをあおり、「どっちがいい」と聞けば、麻生が喜ぶような結果が出てくるのだ。これじゃあ、世論誘導だ。それでなくても、電話調査では「質問の作り方で回答が変わる」というのが専門家のジョーシキだ。
例えば、「検察捜査」に関する問い。共同通信も朝日新聞も、小沢が辞任すべきかどうか聞いた後で、〈小沢氏が検察を批判していますが、その主張（説明）に納得できますか〉と質問している。
「世論調査には『もちこし効果』といわれるものがあって、前の質問の答えが次の質問の答えに影響するのです。質問の主語が小沢さんではなく、『民主党』であれば違った答えになるし、『検察の捜査は適当だったか』という質問にすれば、結果はかなり違ったでしょう。電話調査では、質問の趣旨を理解できず、『えっ』などと聞き返されることが多く、いろいろな枕詞を並べて背景説明することもあります。当然、説明の仕方によって、回答は誘導されます」（電話リサーチ会社幹部）
この世論調査をもって、麻生官邸は浮かれ、民主党は小沢辞任論が高まり混乱している。新聞社のサジ加減でどうにでもなる世論調査が政治を変えてしまうのだから恐ろしい。
※
勝手に世論調査の数字を捏造して造り上げるからそら恐ろしいのです。
ーーーーーーーーーーーーー
イエスは、「あなたたちのことは全然知らない、不法を働くものども、私から離れ去れ」と言われた人達とは今の不法を働くＴＶ局や地検のトップ、自公政治家らにあたります。
今は邪悪な時代です。
だからあなたの内の光が、暗闇にならないように気をつけなさい。
もしあなたの全身が明るくて何の暗い部分もないなら、あなたの全身はちょうどあかりが輝いて、あなたを照らす時のように明るく輝きます。
聖書ルカ１２．
パリサイ人のパン種に気をつけなさい。それらは彼らの偽善のことです。
おおいかぶされているもので、現されないものはなく、隠されたもので、知られずに済むものはありません。
ですから、あなたがたが、暗闇で行った事が、明るみで聞かれ、家の中でささやいたことが屋上で広められます。
そこで私の友であるあなたがたに言います。
体を殺しても後はそれ以上何も出来ない人間たちを恐れてはいけません。
恐れなければならない方を教えよう。
それは殺した後でゲヘナに投げ込む権威をもっておられる方を恐れなさい。
そうだその方を恐れなさい。
ーーーーーーーーーーーーー
http://69050741.at.webry.info/200812/article_2.html
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
↑
この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.04.03(金) 390 PV 102 IP
ＴＶ局は小泉劇場の時に巧みな演出や鮮やかな演技、それを支えたテレビのメディアとしての不甲斐なさを切りまくっている。
テレビは絶対に中立の立場を貫かなければならないのに、テレビは終始、小泉劇場に徹してきた。
その徹してきたことの結果がこうして、今、大量の失業者や中小企業や社会生活者を苦しめているというににも関わらず、まだマネーゲームから覚めないマスコミ者らの自民党与党と親密に仲のよい宣伝候補マン後藤謙次を２時間も長々と出させ、自民党を美しく描き出しお飾りまで掲げるという見事な番組です！
もうまるでオウム真理教に入信するためにビデオを見せられているかのようです！
それ程までにこの番組はカルト化しています！
マトモである人は絶対にチャンネルを変えているのでしょうが、まだＢ層という人達を洗脳しようという狙いはとてもではないが放っておけません
これからはこうしたＴＶ局の番組製作者の背景や裏事情をよーく調査する必要が出て来ました。
こうした番組のディレクターや自民と仲良しの後藤健二は追放し去らせなければならない！
この番組は森田健作の選挙違反に対する報道などそっちのけで、違反な電波を飛ばし続けていました。
報道は、舞い上がった森田の動向を追い流し続けているのです！
森田の悪質さは極めてこれまでにないものだ。
TV局が森田の違法行為に無視する姿勢は権力に成り下がり、権力への批判すら失い、検察も捜査のやる気すら失い、公職選挙法違反をやろうが目もくれないという、こんないい加減な国になってしまったことへの怒りを国民は声を大きくして強くＴＶ局や検察に向けなければいけない！
自民党の為に用意された番組、これは電波違反であり、もはや放送倫理に違反し、番組向上機構(BPO) BBOに訴える価値が大いにあります！
森田健作の収支報告書を見て以下。
>「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」のもの。
>下が「森田健作政経懇話会」のものである。
>確かに二つの団体は同じ住所である。
>ところでよく見てみると、その他にもいくつかおかしなことに気づ>かされる。
>会計責任者は「古川隆雄」、「中村充宏」と別人である。
>が、電話番号は「03-5250-6603」と、同一番号である。
>一本の電話を別々の団体が使っている。
>古川さんと中村さんが、一本の電話を挟んで座っている。
>電話が鳴ったとき、どちらがなんと言って受けるのか。
>もう一つ、事務担当者の名前の字を比べてみると、心なしか筆跡が>馬鹿によく似ている。
>電話番号の数字を見ると、これはもう、同一人の筆跡ではないか？
>素人のわたしには断定的なことは言えないが、疑いはぬぐえない。
>もう一つ、左下の東京都選挙管理委員会の受付印にも注目。
>受付日が３月２８日と両方とも同じ日である。
>これは一人の人間が、同時に二つの書類を提出したと考えるのが自>然であろう。
>古川さんと中村さんが、同じ日に別々に書類を提出するために出向>いたとは思えないが、これもまた断定は出来ない？
>中身はどうか？
>これについても”東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆”さん>が指摘されていることがある。
>”事務所費０”
>.森田健作政経懇話会の方にだけ、5,458,759円の事務所費が計上>され、自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の事務所費は０>>円。
>森田健作政経懇話会は個人の資金管理団体であるので企業からの政>治献金は受けられない。この辺は小沢問題で大分お馴染みになった>ところである。
>しかし、政治団体からは受けられる。
>そこで自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の出番となる。
>政党支部は企業献金を受けられる。
>企業→自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部→森田健作政経懇話>会というふうにお金を流す。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部 収支報告書によると
>本年の収入 2069万円
>支出
>経常経費 699万円（全額人件費）
>政治活動費 1168万円
>支出の項目はこの二件だけである。
>通信費も事務用品費も交通費も全部０。
>差額は繰越金。
>一方、政治資金収支報告書 森田健作政経懇話会
>収入総額 1957万円（うち政治団体からの寄付 1168万円）
>この、政治団体からの寄付1168万円は、自由民主党東京都衆議院選>挙区第二支部の政治活動費1168万円とピッタリ一致する。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部は、入ってきた金のうち人>件費を除いた金額全額を森田健作政経懇話会に寄付しているのである。
>自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の仕事は、森田健作政経>懇話会に資金を寄付することだけなのである。
>森田が個人ではもらえない企業からのお金を集めるだけが仕事なのである。
>しかも集めた金を実にこまめに渡している。
>毎月定期的に入ってくる金をその都度渡しているのかと思えるほどである。
>いくつかの企業がほぼ定期的に一定額を自由民主党東京都衆議院選>挙区第二支部に献金している。
>ドン・キホーテは月額３０万円を毎月２５日前後に献金している。
>.日本抵抗器販売は月額２０万円をやはり毎月２５日に渡してい>る。
>年末には１００万円を上乗せしている。
（ページが変わると何故か日本抵抗器製作所と社名が変わっている。販売は製作所の関連会社。
>両方とも 代表者 木村 準
>社長室
〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目
>さて森田が政党支部を通して受け取った金がドン・キホーテの金だ>と知らないでいたとは考えられない。
>日本抵抗器というところからのお金だという認識がなかったはずは>ない。
>また、ドン・キホーテや日本抵抗器が、森田個人に献金しているの>だ、という認識がなかったはずはない。
>完全にトンネル団体の自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部。
>献金する側もされる側も互いに相手を正確に認識している。
>たとえ政党支部への献金であろうとも、その政党支部が完全なペー.パー団体だと両方が認識しているとすれば、これは完全な脱法行>為であり、小沢献金問題に鑑みれば、明らかに違法であり、即逮捕>につながらなければならない。
>平成１９年度の報告書だけでもこれだけのいかがわしさである。
>１日も早く森田逮捕の報を聞きたいものだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
またまた、今朝はＴＶ朝日のスパモニやＴＢＳのみのもんたは異様な絵の配図を見せつけ国民を脅威に堕とす報道を流していました。
しかもみのもんたの番組は額賀という防衛疑惑に未だに解明されず疑いを持つ男を出させ、平然とした態度で出させるという、いかがわしいもので倫理もへったくれもない番組です。
特捜部がやる気もないというから恐いものです。
北朝鮮の今回のミサイル技術はかなり進んでいて、今回の改良型の射程は８０００㌔をはるかに超えるものだそうだ。
大気圏外に飛ぶミサイルにイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣＳ）配置では、弾道ミサイルは大気圏外まで飛び迎撃できようがないとのこと。
自分から見ては日本政府やＴＶ局の方が異常な脅威を煽りたてて北朝鮮より恐いと思えてしかたない！
聖書。
小さな火が大森を燃やす。
舌は小さな器官ですが、大きなことを言って誇るのです。
ご覧なさい。あのように小さい火があのような大きい森を燃やしてしまいました。
一番に恐ろしいのはこうした異常な報道をなされることにより、本当の戦争へと変わることの方が恐いのである！
戦争とはこうした政府関係や情報の異常ななされ方が、興奮に走りとんでもないことになるのである！
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悪税ぶりが明らかになった２０年――
消費税増税反対の声をあげよう
新宿駅頭での 志位委員長の訴え
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消費税廃止各界連絡会が一日、東京・ＪＲ新宿駅西口前で行った宣伝・署名行動での日本共産党、志位和夫委員長の訴えは次の通りです。
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みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。今日は労働団体、市民団体のみなさんとご一緒に、この場をお借りして、消費税値上げ反対、食料品は非課税に、ということを求める署名運動、宣伝活動に取り組んでいます。ご協力を心からお願いいたします。
今日、四月一日は、消費税が導入されて、ちょうど二十年にあたります。この二十年間を振り返って、消費税問題について、私たちが考えていることをお訴えさせていただきます。
社会保障のため」という言い訳はうそ偽り
まず、私が訴えたいのは、消費税が導入され、値上げされるときにさんざん言われた「社会保障のため」という言い訳は、うそ偽りだったということがはっきりしたのが、この二十年だったということです。この二十年間を振り返って、「良くなった」といえる福祉があるでしょうか。
たとえば、医療の問題です。消費税導入前には、サラリーマンの医療費の窓口負担は一割でしたが、いまは三割に上がっています。お年寄りの窓口負担は、導入前は通院で月八百円でしたけれども、これも一割―三割になり、後期高齢者医療制度という「現代のうば捨て山」といわれる制度がつくられました。
年金はどうでしょう。支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き上げられました。さらに、毎年、年金の保険料は上がる、給付は下がるという、とんでもない年金の大改悪が強行されました。
介護はどうでしょう。この間に介護保険がつくられましたけれど、先日、群馬県の渋川では、ああいう痛ましい事件が起こりました。根本にはまともな施設が不足しているという大問題があります。特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる待機者は、導入前の二万人から、いまは全国で三十八万人にも達しています。
障害者福祉も、利用料は原則無料であったのが、一割という応益負担が持ち込まれて、障害が重い方ほど重い負担になるという、ひどい仕掛けがつくられました。
医療、年金、介護、障害者福祉、どの分野をとっても、社会保障切り捨ての二十年だったというのが、この間の事実ではないでしょうか。
それでは、国民が納めた消費税は、いったいどこへいってしまったのか。この二十年間で国民が納めた消費税の総額は二百十三兆円ですが、その間、大企業などへの減税が行われ、法人三税は総額百八十二兆円も減りました。大企業の減税の穴埋めのために、消費税が使われたというのが、この二十年間の真相だったのであります。
いま麻生・自公政権が進めようとしている消費税の増税計画も同じです。先週、政府・与党は、二〇一一年度までに、消費税の値上げを行う法律をつくることを「付則」に書き込んだ「税制改革法」を強行しましたが、この法律には、「法人実効税率の引き下げを検討する」ということも書き込まれています。ここでもまた消費税の値上げと大企業減税はセットで打ち出されているのであります。
みなさん、これまでの二十年間をみても、そしてこれからやろうとしていることをみても、消費税の値上げは「社会保障のため」というのは、うそ偽りであって、「大企業の減税の穴埋めのため」というのが真実なのだということを、私は訴えたいと思うのであります。
最悪の「貧困促進税」――憲法２５条の原則にも反する悪税
そのことにくわえて、この二十年間を振り返ってみますと、消費税の悪税ぶりがいよいよ耐え難いところまできたということを痛感します。
私は、この消費税がどんなに悪い税金かということについて、とくに三つの点を、今日は訴えたいと思います。
第一は、この税金が、最悪の「貧困促進税」だということです。
税金というのは、所得の少ない方には少なく、そして所得の多い方にはたくさん払っていただく、さらに毎日の生計費には税金をかけないというのが、当たり前の民主的な原則であります。所得税は、一定水準以下の収入の人には課税されませんが、それは憲法二五条の精神をふまえ「最低限の生計費に課税しない」という原則にもとづくものです。
ところが、消費税というのは、所得の少ない方ほど重くのしかかる税金です。所得税を課税されないような所得の少ない方、あるいは所得ゼロの方にまで課税される過酷な税金です。いま貧困と格差が広がり、一大社会問題になるもとで、消費税は、「貧困促進税」「貧困追い打ち税」というべき悪税であることを、言わなければなりません。
この二十年間で生活保護の世帯は、六十八万世帯から百十四万世帯へと、一・七倍になりました。しかも、生活保護を受給している世帯というのは、本来、生活保護を受給できる権利を持っている世帯の一割から二割にすぎません。それでも百十四万もの世帯に広がりました。こうした生活保護世帯に対しても、消費税は過酷にのしかかってきます。生活保護受給者の年間平均の消費税負担額は、一人あたり三・二万円にもなります。四人家族で年間十三万円です。これは憲法二五条が保障した国民の生存権を否定する悪税というほかないのではないでしょうか。
最悪の「大企業優遇税」――大企業は１円も負担していない
第二は、この税金が、最悪の「大企業優遇税」だということであります。
消費税を負担しているのは、いったい誰なのか。大企業は、一円も負担もしておりません。原料などの仕入れに消費税はかかりますが、大企業は力がありますから、消費税をすべて販売価格に転嫁することができます。ですから大企業は自分では一円も払っていないのが消費税なのであります。
輸出の場合はどうなるか。輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で、「輸出戻し税」という仕掛けがあります。つまり、仕入れ時に払った消費税を「輸出戻し税」という形で税務署から還付してもらえるのです。こんな仕掛けまであるのです。いま全国で徴収されている消費税の総額は約十七兆円ですが、そのうち約四兆円は「輸出戻し税」という形で大企業にそっくり返す。そのため税収は十三兆円になってしまう。こういう仕掛けまでつくり、大企業は一円も負担をしていないのが消費税なのであります。
それでは誰が負担しているのかといえば、販売価格に転嫁したくてもできないで、身銭を切って泣く泣く消費税を払っている中小零細企業のみなさん、地元商店街のみなさんが負担をしています。そして、転嫁しようのない消費者・国民のみなさんが負担をしています。中小零細企業や庶民を泣かせ、大企業は一円も負担をしない最悪の不公平税制が、消費税であるということを、私は訴えたいのであります。
最悪の「景気破壊税」――１２年前の増税で大不況に
そして第三に、この税金は、最悪の「景気破壊税」です。
一九九七年のことを思い起こしていただきたい。消費税が３％から５％に値上げになりました。当時は、弱々しいながらも景気が少し良くなりかかっていた時期だったのですが、無理やり消費税を上げたことが、景気をどん底にまで突き落とすことになりました。
当時の総理大臣は橋本龍太郎さんでしたけれども、私は国会で、いまの経済状況からいって、消費税を上げたら家計は底割れし、必ず景気悪化への暗転が起こる、だからやめなさいということを迫りましたけれども、私たちのいうことに耳を傾けずに、増税を強行したとたんに、日本の経済は大不況に落ち込みました。
いま世界経済危機のもとで、日本経済は深刻な危機におちいり、国民の生活苦はどの分野でもきわめてたいへんな状態です。家計を応援し、内需を活発にしなければならないときに、二〇一一年度までに消費税を増税するという議論を持ち出してくること自体が、まさに景気を悪くする以外のなにものでもありません。
最悪の「貧困促進税」、「大企業優遇税」、「景気破壊税」、この天下の悪税を、値上げすることを絶対に許すわけにはいきません。
消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれる
みなさん、消費税に頼らなくても、安心できる社会保障の財源はつくれます。
年間五兆円にものぼる軍事費にメスを入れようではありませんか。二千八百億円にのぼる米軍への「思いやり」予算は、きっぱりやめさせようではありませんか。アメリカのグアムにつくる米軍基地の建設費用に六千億円もの税金をつぎ込む法案がいまの国会にかかっておりますが、こんなことは絶対に許すわけにいかないではありませんか。
そして、大企業と大資産家に、もうけ相応の負担を求めていこうではありませんか。私は、先日、外国特派員協会で講演する機会がありましたが、外国メディアのみなさんから驚きの反応が返ってきたことがあります。それは、日本では株の売買や配当にかかる税金がたった税率１０％だということです。こんな国はほかにありません。フランスでは２９％かかります。アメリカでも２５％かかる。ところが、日本では、ぬれ手であわの大もうけをやった大株主にたった１０％しか税金がかからない。額に汗して働くみなさんよりも、株で大もうけした大株主の税金が軽いというのは、あらためなければならないのではないでしょうか。
そして、大企業についても、日本は、企業が払う社会保険料と税金を足しますとヨーロッパに比べて負担の軽い国です。自動車産業でいいますと、ドイツの八割、フランスの七割しか、大企業は税・社会保障の負担をしておりません。ここは、世間並みの負担をしてもらおうではありませんか。
軍事費を削り、米軍への「思いやり」予算をなくし、政党助成金もなくす。そして大企業や大資産家にはもうけ相応の負担を求める。これをしっかりやれば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障を築くことはできます。
どうかみなさん、安心して消費税増税反対の声をあげようではありませんか。今度の総選挙では増税勢力にきびしい審判をくだそうではありませんか。
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>東京五輪招致 ７日からみのもんた氏がＴＶＣＭ
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こうして石原慎太郎と幾ら密接な関係だからとはいえ、このような司会者をオリンピック誘致に使うとは、だからＴＶでも個人的な意見や考えが感情が押しで切り自民党誘導に走るのである！
これはやってはならない行為だ！
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なんで麻生首相の支持率が上がるのさ！？
2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●質問の仕方で巧みに誘導
報道各社の世論調査で「小沢辞任すべし」が６割を超えた。これはこれでしょうがないとして、不可解なのは麻生首相の支持率や自民党の支持率が上昇していることだ。
この間、いったい麻生や自民党が何をやったのか。自民党にも西松違法献金がらみの疑惑議員はゴマンといるし、「自民党には捜査が及ばない」と口を滑らした官房副長官にベッタリだ。０９年度予算が成立したのも衆院の再可決だから、当たり前。本当におかしな国民たちだ。世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『高速道路料金一律１０００円へ引き下げ』と『定額給付金の支給』がちょうど世論調査と重なり、明るさが出たこともあるでしょう。しかし、それだけではありません。どの社も世論調査では、首相にふさわしい人は麻生さんか小沢さんかと聞いている。選択肢が２つしかないため、小沢さんの評価が下がれば、麻生さんの評価が上がる。最近は、２つの選択肢を行き来する『スイングボーダー』といわれる層が２～３割いて、そういう人たちが世論を決めるようになっているのです」
社説などで「小沢はダメ」のムードをあおり、「どっちがいい」と聞けば、麻生が喜ぶような結果が出てくるのだ。これじゃあ、世論誘導だ。それでなくても、電話調査では「質問の作り方で回答が変わる」というのが専門家のジョーシキだ。
例えば、「検察捜査」に関する問い。共同通信も朝日新聞も、小沢が辞任すべきかどうか聞いた後で、〈小沢氏が検察を批判していますが、その主張（説明）に納得できますか〉と質問している。
「世論調査には『もちこし効果』といわれるものがあって、前の質問の答えが次の質問の答えに影響するのです。質問の主語が小沢さんではなく、『民主党』であれば違った答えになるし、『検察の捜査は適当だったか』という質問にすれば、結果はかなり違ったでしょう。電話調査では、質問の趣旨を理解できず、『えっ』などと聞き返されることが多く、いろいろな枕詞を並べて背景説明することもあります。当然、説明の仕方によって、回答は誘導されます」（電話リサーチ会社幹部）
この世論調査をもって、麻生官邸は浮かれ、民主党は小沢辞任論が高まり混乱している。新聞社のサジ加減でどうにでもなる世論調査が政治を変えてしまうのだから恐ろしい。
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勝手に世論調査の数字を捏造して造り上げるからそら恐ろしいのです。
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イエスは、「あなたたちのことは全然知らない、不法を働くものども、私から離れ去れ」と言われた人達とは今の不法を働くＴＶ局や地検のトップ、自公政治家らにあたります。
今は邪悪な時代です。
だからあなたの内の光が、暗闇にならないように気をつけなさい。
もしあなたの全身が明るくて何の暗い部分もないなら、あなたの全身はちょうどあかりが輝いて、あなたを照らす時のように明るく輝きます。
聖書ルカ１２．
パリサイ人のパン種に気をつけなさい。それらは彼らの偽善のことです。
おおいかぶされているもので、現されないものはなく、隠されたもので、知られずに済むものはありません。
ですから、あなたがたが、暗闇で行った事が、明るみで聞かれ、家の中でささやいたことが屋上で広められます。
そこで私の友であるあなたがたに言います。
体を殺しても後はそれ以上何も出来ない人間たちを恐れてはいけません。
恐れなければならない方を教えよう。
それは殺した後でゲヘナに投げ込む権威をもっておられる方を恐れなさい。
そうだその方を恐れなさい。
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http://69050741.at.webry.info/200812/article_2.html
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://69050741.at.webry.info/200812/article_1.html
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2009.04.03(金) 390 PV 102 IP