新テロ特措法案は何が何でも通させてはならぬばかりか！！絶対許されぬことだ！！！！与党単独再議決は国民の民意を反し、正常な国民を馬鹿にしてくれた法案！！！
自民党、公明党という血の気もよだつ気味悪い党は、億単位という国民の血税を平気で盗み使いまわし、こんな大悪はこれまで日本国中どこを探してもいないという、とんでもない恐ろしい大悪党らは、東京地検が防衛疑惑で政治家の逮捕も近いと言われているなか、ぬけぬけと白々しく衆院で法案を通すという、もう自公は自民党ヒットラーそのものだ！！
検察もこの捜査に相当な人動を使い動かしている割りには、一向にウダツが上がらないようなら、この捜査に誰が係わって捜査しているのか？公に名前を出して公表する必要が出てきた！！！余りに政治家の逮捕に時間が掛かるようでは、名前を出させるしかないだろう！！
みなさん！
こいつらは、社会保険庁どころの沙汰ではない！まだその上手を行く盗賊集団だ！
社保庁の年金使い込み、記録漏れは、もう何年も前から言われ続けてきて、自民党も社会保険庁とグルになって、あちこちと利権の奪い合いで箱物造りに加担してきた同類である！
しかもそれだけでは治まらず、あちこちに意味不明の特殊法人という天下りを囲い据え置き、そこからも血税を巡廻させ湯水のごとく使いたらい回すなど、あげくの果てはそれでもまだ足りず、防衛省という５兆円もの予算から２兆円は丸々、猫糞できるように、軍需産業と自公らで、それぞれに利権の奪い分け合いときてるから、こいつらは社保庁以上のもので、こいつらこそ洗いざらい調べれば、化けの皮は一変に剥がれ落ち、ボロボロと出るわ出るわ！！で逮捕に懲役という刑務所入所のやつばかりだ！！
これからは自公らを明らかにし問われる身だ！！
これも社会保険庁と同じく前々から言われてきたことで、自公らは未だ何も明らかにされてないままで、ほったらかしできている！！
それなのにまだシレーッとした態度で、厚かましい顔をしているから、こんな図太い野郎はいない！！
今朝、スーパーモーニングで、これからは与党のこうした、新しい野党否決の与党戻し再可決が出てくるだろうと鳥越氏が言っていたが、これは取ってはならない行為であり、犯してはならない政治犯罪だ！！こうしたおかしな国会を平然とさせない為にも、民意の声に応じた正しく、且つ公正な早急の衆院解散総選挙へと持っていくのが正常な国会であり 正しい道順というものだ！！
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
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政府の大企業中心「成長」戦略 破たん
家計応援へ いま転換を
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「経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか」―日本共産党の志位和夫委員長は四日の党旗びらきで、こう呼びかけました。商業メディアも、二〇〇八年の政治の課題として、“家計の元気回復”を焦点にし始めました。（山田英明）
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メディアも指摘
読売新聞は五日付社説で、「家計の元気回復を急ぎたい」との見出しを掲げ、「企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ」と主張しました。
朝日新聞は六日付社説で、「企業収益頼みの単発エンジン型では景気を支えられなくなったのだ」と述べ、「家計の個人消費を加えて双発エンジン型にできるかどうか。それが問われている」と強調しました。東京新聞も六日付「生活図鑑」面で、日本の貯蓄について「家計は細り、厚み増す企業のサイフ」とした特集を掲載しました。
大企業優先の経済政策では、日本経済が立ち行かなくなったとの認識を商業メディアも示し始めました。
家計指標が悪化 家計をめぐる各種の指標は軒なみ悪化しています。国税庁の民間給与実態統計調査（〇六年）によると、サラリーマンの平均給与は九年連続で減少しています。農業経営統計調査（農水省）では、コメ作り農家の家族労働報酬（〇六年）は一日当たり二千四十六円、時給換算では、わずか二百五十六円にすぎません。
厚労省の調査では、雇用の先行きを示す新規求人数（〇七年十一月）が十一カ月連続で悪化しています。
その一方で、法人企業統計調査（財務省）によると、大企業（資本金十億円以上）の経常利益は、バブル期を超える過去最高を更新し続けています。リストラ・「合理化」による経費削減と、自民・公明政権による大企業優遇税制の恩恵によるものです。
政府さえ認める
自民・公明政権はこれまで、景気の先行きについて、企業部門の好調さが「家計部門へ波及（する）」(月例経済報告)としてきました。これが、大企業応援政治を続ける口実にもなってきました。
ところが、昨年十二月の同報告では、〇五年八月以来続けた「家計部門へ波及」という表現を削除しました。
企業部門は引き続き「底堅く推移」しても、雇用は「改善に足踏み」、消費は「おおむね横ばい」、物価は「購入頻度の高い品目でプラス」―。同報告が示された関係閣僚会議には、家計部門の悪化を示す項目がずらりと並びました。
昨年十二月十四日に内閣府が公表した「日本経済２００７―２００８（ミニ経済白書）」でも、「好調だった企業部門」の一方で、「景気回復の波及が遅れた家計部門」について分析せざるを得ませんでした。家計の所得が改善せず、税と社会保障の家計への負担は重くなっているからです。
「大企業が栄えても、国民生活はよくならない―この事実を政府も認めざるを得なくなった」「大企業中心の『成長』シナリオは破たん」（志位委員長）したのです。
国民主権発動を それならば、経済政策の軸足を大企業応援から家計応援へと大胆に転換すべきです。ところが、福田内閣がやろうとしているのは、相変わらずの大企業応援政治です。
福田内閣が昨年十二月二十四日に閣議決定した〇八年度予算政府案には、社会保障関係費の自然増を今後も毎年、二千二百億円ずつ圧縮し続けることが盛り込まれました。一方、大企業優遇税制のいっそうの拡充をうたっています。そして、社会保障の抑制で国民を“兵糧攻め”にし、消費税増税への「橋渡し」までしようとしています。
政府・与党に、家計を応援する政治への転換の意思がないなら、貧困を打開し、国民の暮らしを守るために「国民が主権を発動して転換させる」（志位委員長）ことが大切です。
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建築基準法
特例廃止「慎重に」
穀田議員に国交相答弁
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（写真）質問する穀田恵二議員＝９日、衆院国土交通委
日本共産党の穀田恵二議員は九日の衆院国土交通委員会で、改正建築基準法の施行（昨年六月）後、建築確認の行き過ぎた厳格化によって住宅着工が大幅に落ち込み、日本の景気に影響をもたらしている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。
穀田氏は、昨年十二月に福田康夫首相が、住宅投資の減少などの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正したことについて「経済的な悪影響を及ぼした。反省しなければならない」と述べたことを指摘。建築業者からは事業が間に合わず延期や取りやめが続き、悲鳴があがっている事態を示し、冬柴鉄三国土交通相にたいし「現状をどう認識しているか」とただしました。
冬柴国交相は、「国民に率直におわびする」と述べ、国民経済へ及ぼす影響を最小限のものにするために努力すると表明しました。
また穀田氏は、建築士が設計した四号建築物（小規模な木造建物）は構造審査を必要としない特例が、二〇〇八年末に廃止される問題についても言及。当初、混乱した審査が「いま、ようやく正常になりつつあるのに、特例を廃止したらまた停滞する恐れがある」と指摘し、現場の意見を聞くなど慎重に対応すべきだと迫りました。
冬柴国交相は「慎重に行う」と答弁しました。
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性能評価機関
耐火偽装を見逃しました
天下りゾロゾロ３４人
５財団に国交省、経産省などから
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昨年、相次いで発覚した耐火・防火建材の性能偽装問題は、四十社の製品七十七件に不適切なケースがあることが判明するなど、建材の大臣認定制度の信頼性が問われる事態になっています。本紙の調べで、「ニチアス」（東京都港区）、「東洋ゴム工業」（大阪市）両社の不正を見逃し、「大臣認定」というお墨付きを与えてきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢがのべ三十四人も天下りしていることがわかりました。
今回、調べた性能評価機関は、「ベターリビング」「日本建築総合試験所」「日本建築センター」「日本住宅・木材技術センター」「建材試験センター」の五つの財団法人。
軒下部材に水を染み込ませるなどの「ニチアス」の不正行為を見逃した財団法人「ベターリビング」は、理事長が旧建設省住宅局長。専務理事一人、理事二人、監事一人、評議員四人の計九人が国土交通省、林野庁、内閣府からの天下りです。
東洋ゴムの防火用断熱パネルの偽装を見逃した「日本建築総合試験所」も、非常勤の常任理事に旧通商産業省の工業技術院標準部長、評議員に経済産業省大臣官房審議官だった現日本鉄鋼連盟専務理事と、二人が天下りしています。
このほか、日本建築センター十人、日本住宅・木材技術センター六人、建材試験センター七人で、のべ三十四人にのぼります。
ベターリビングの理事長が、「日本住宅・木材技術センター」の理事を兼任、日本住宅・木材技術センターの理事長（元林野庁東北森林管理局長）が、ベターリビングの理事、日本建築センターの評議員を兼ねるなど、複数の役員を兼任している天下り官僚が五人おり、実数は二十七人となります。
省庁別では、国交省（旧建設省含む）が十七人とダントツで、以下、経産省（旧通商産業省含む）六人、林野庁二人、経企庁、内閣府各一人。
また、ベターリビングの役員にリンナイ、ＴОＴО、松下電器産業、ノーリツ、一方、日本建築センターの役員に積水ハウス、大和ハウス、住友林業など、住宅メーカーや住宅関連企業のトップも名前を連ねています。
冬柴鉄三国土交通相は昨年十一月六日の記者会見で、大臣認定について、「偽装を見破るのは難しい。ごまかしがあるかもしれないことも射程に入れて検査しなければならないことになる」などといっていますが、評価機関のあり方が問われています。
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建材の大臣認定制度 建築基準法は、「防火地域・準防火地域」では「特別な材料を使う場合は大臣認定が必要」と規定しています。建材メーカーなどが、国土交通相の指定を受けた北海道立を含む全国六つの性能評価機関で耐火性や不燃性についての認定試験を受け、パスした建材が「大臣認定」を取得することになります。
自民党、公明党という血の気もよだつ気味悪い党は、億単位という国民の血税を平気で盗み使いまわし、こんな大悪はこれまで日本国中どこを探してもいないという、とんでもない恐ろしい大悪党らは、東京地検が防衛疑惑で政治家の逮捕も近いと言われているなか、ぬけぬけと白々しく衆院で法案を通すという、もう自公は自民党ヒットラーそのものだ！！
検察もこの捜査に相当な人動を使い動かしている割りには、一向にウダツが上がらないようなら、この捜査に誰が係わって捜査しているのか？公に名前を出して公表する必要が出てきた！！！余りに政治家の逮捕に時間が掛かるようでは、名前を出させるしかないだろう！！
みなさん！
こいつらは、社会保険庁どころの沙汰ではない！まだその上手を行く盗賊集団だ！
社保庁の年金使い込み、記録漏れは、もう何年も前から言われ続けてきて、自民党も社会保険庁とグルになって、あちこちと利権の奪い合いで箱物造りに加担してきた同類である！
しかもそれだけでは治まらず、あちこちに意味不明の特殊法人という天下りを囲い据え置き、そこからも血税を巡廻させ湯水のごとく使いたらい回すなど、あげくの果てはそれでもまだ足りず、防衛省という５兆円もの予算から２兆円は丸々、猫糞できるように、軍需産業と自公らで、それぞれに利権の奪い分け合いときてるから、こいつらは社保庁以上のもので、こいつらこそ洗いざらい調べれば、化けの皮は一変に剥がれ落ち、ボロボロと出るわ出るわ！！で逮捕に懲役という刑務所入所のやつばかりだ！！
これからは自公らを明らかにし問われる身だ！！
これも社会保険庁と同じく前々から言われてきたことで、自公らは未だ何も明らかにされてないままで、ほったらかしできている！！
それなのにまだシレーッとした態度で、厚かましい顔をしているから、こんな図太い野郎はいない！！
今朝、スーパーモーニングで、これからは与党のこうした、新しい野党否決の与党戻し再可決が出てくるだろうと鳥越氏が言っていたが、これは取ってはならない行為であり、犯してはならない政治犯罪だ！！こうしたおかしな国会を平然とさせない為にも、民意の声に応じた正しく、且つ公正な早急の衆院解散総選挙へと持っていくのが正常な国会であり 正しい道順というものだ！！
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
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政府の大企業中心「成長」戦略 破たん
家計応援へ いま転換を
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「経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか」―日本共産党の志位和夫委員長は四日の党旗びらきで、こう呼びかけました。商業メディアも、二〇〇八年の政治の課題として、“家計の元気回復”を焦点にし始めました。（山田英明）
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メディアも指摘
読売新聞は五日付社説で、「家計の元気回復を急ぎたい」との見出しを掲げ、「企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ」と主張しました。
朝日新聞は六日付社説で、「企業収益頼みの単発エンジン型では景気を支えられなくなったのだ」と述べ、「家計の個人消費を加えて双発エンジン型にできるかどうか。それが問われている」と強調しました。東京新聞も六日付「生活図鑑」面で、日本の貯蓄について「家計は細り、厚み増す企業のサイフ」とした特集を掲載しました。
大企業優先の経済政策では、日本経済が立ち行かなくなったとの認識を商業メディアも示し始めました。
家計指標が悪化 家計をめぐる各種の指標は軒なみ悪化しています。国税庁の民間給与実態統計調査（〇六年）によると、サラリーマンの平均給与は九年連続で減少しています。農業経営統計調査（農水省）では、コメ作り農家の家族労働報酬（〇六年）は一日当たり二千四十六円、時給換算では、わずか二百五十六円にすぎません。
厚労省の調査では、雇用の先行きを示す新規求人数（〇七年十一月）が十一カ月連続で悪化しています。
その一方で、法人企業統計調査（財務省）によると、大企業（資本金十億円以上）の経常利益は、バブル期を超える過去最高を更新し続けています。リストラ・「合理化」による経費削減と、自民・公明政権による大企業優遇税制の恩恵によるものです。
政府さえ認める
自民・公明政権はこれまで、景気の先行きについて、企業部門の好調さが「家計部門へ波及（する）」(月例経済報告)としてきました。これが、大企業応援政治を続ける口実にもなってきました。
ところが、昨年十二月の同報告では、〇五年八月以来続けた「家計部門へ波及」という表現を削除しました。
企業部門は引き続き「底堅く推移」しても、雇用は「改善に足踏み」、消費は「おおむね横ばい」、物価は「購入頻度の高い品目でプラス」―。同報告が示された関係閣僚会議には、家計部門の悪化を示す項目がずらりと並びました。
昨年十二月十四日に内閣府が公表した「日本経済２００７―２００８（ミニ経済白書）」でも、「好調だった企業部門」の一方で、「景気回復の波及が遅れた家計部門」について分析せざるを得ませんでした。家計の所得が改善せず、税と社会保障の家計への負担は重くなっているからです。
「大企業が栄えても、国民生活はよくならない―この事実を政府も認めざるを得なくなった」「大企業中心の『成長』シナリオは破たん」（志位委員長）したのです。
国民主権発動を それならば、経済政策の軸足を大企業応援から家計応援へと大胆に転換すべきです。ところが、福田内閣がやろうとしているのは、相変わらずの大企業応援政治です。
福田内閣が昨年十二月二十四日に閣議決定した〇八年度予算政府案には、社会保障関係費の自然増を今後も毎年、二千二百億円ずつ圧縮し続けることが盛り込まれました。一方、大企業優遇税制のいっそうの拡充をうたっています。そして、社会保障の抑制で国民を“兵糧攻め”にし、消費税増税への「橋渡し」までしようとしています。
政府・与党に、家計を応援する政治への転換の意思がないなら、貧困を打開し、国民の暮らしを守るために「国民が主権を発動して転換させる」（志位委員長）ことが大切です。
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建築基準法
特例廃止「慎重に」
穀田議員に国交相答弁
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（写真）質問する穀田恵二議員＝９日、衆院国土交通委
日本共産党の穀田恵二議員は九日の衆院国土交通委員会で、改正建築基準法の施行（昨年六月）後、建築確認の行き過ぎた厳格化によって住宅着工が大幅に落ち込み、日本の景気に影響をもたらしている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。
穀田氏は、昨年十二月に福田康夫首相が、住宅投資の減少などの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正したことについて「経済的な悪影響を及ぼした。反省しなければならない」と述べたことを指摘。建築業者からは事業が間に合わず延期や取りやめが続き、悲鳴があがっている事態を示し、冬柴鉄三国土交通相にたいし「現状をどう認識しているか」とただしました。
冬柴国交相は、「国民に率直におわびする」と述べ、国民経済へ及ぼす影響を最小限のものにするために努力すると表明しました。
また穀田氏は、建築士が設計した四号建築物（小規模な木造建物）は構造審査を必要としない特例が、二〇〇八年末に廃止される問題についても言及。当初、混乱した審査が「いま、ようやく正常になりつつあるのに、特例を廃止したらまた停滞する恐れがある」と指摘し、現場の意見を聞くなど慎重に対応すべきだと迫りました。
冬柴国交相は「慎重に行う」と答弁しました。
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性能評価機関
耐火偽装を見逃しました
天下りゾロゾロ３４人
５財団に国交省、経産省などから
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昨年、相次いで発覚した耐火・防火建材の性能偽装問題は、四十社の製品七十七件に不適切なケースがあることが判明するなど、建材の大臣認定制度の信頼性が問われる事態になっています。本紙の調べで、「ニチアス」（東京都港区）、「東洋ゴム工業」（大阪市）両社の不正を見逃し、「大臣認定」というお墨付きを与えてきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢがのべ三十四人も天下りしていることがわかりました。
今回、調べた性能評価機関は、「ベターリビング」「日本建築総合試験所」「日本建築センター」「日本住宅・木材技術センター」「建材試験センター」の五つの財団法人。
軒下部材に水を染み込ませるなどの「ニチアス」の不正行為を見逃した財団法人「ベターリビング」は、理事長が旧建設省住宅局長。専務理事一人、理事二人、監事一人、評議員四人の計九人が国土交通省、林野庁、内閣府からの天下りです。
東洋ゴムの防火用断熱パネルの偽装を見逃した「日本建築総合試験所」も、非常勤の常任理事に旧通商産業省の工業技術院標準部長、評議員に経済産業省大臣官房審議官だった現日本鉄鋼連盟専務理事と、二人が天下りしています。
このほか、日本建築センター十人、日本住宅・木材技術センター六人、建材試験センター七人で、のべ三十四人にのぼります。
ベターリビングの理事長が、「日本住宅・木材技術センター」の理事を兼任、日本住宅・木材技術センターの理事長（元林野庁東北森林管理局長）が、ベターリビングの理事、日本建築センターの評議員を兼ねるなど、複数の役員を兼任している天下り官僚が五人おり、実数は二十七人となります。
省庁別では、国交省（旧建設省含む）が十七人とダントツで、以下、経産省（旧通商産業省含む）六人、林野庁二人、経企庁、内閣府各一人。
また、ベターリビングの役員にリンナイ、ＴОＴО、松下電器産業、ノーリツ、一方、日本建築センターの役員に積水ハウス、大和ハウス、住友林業など、住宅メーカーや住宅関連企業のトップも名前を連ねています。
冬柴鉄三国土交通相は昨年十一月六日の記者会見で、大臣認定について、「偽装を見破るのは難しい。ごまかしがあるかもしれないことも射程に入れて検査しなければならないことになる」などといっていますが、評価機関のあり方が問われています。
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建材の大臣認定制度 建築基準法は、「防火地域・準防火地域」では「特別な材料を使う場合は大臣認定が必要」と規定しています。建材メーカーなどが、国土交通相の指定を受けた北海道立を含む全国六つの性能評価機関で耐火性や不燃性についての認定試験を受け、パスした建材が「大臣認定」を取得することになります。