パレスチナ経済支援と日本政府

パレスチナを日本政府が支援しています。

昨年から始めた下水処理施設建設総工費24億円を来年春に完成予定です。日本政府の全額負担による建設工事です。
ヨルダン川西岸の町、人口2万5千人のエリコ市に下水処理施設工事を日本人5人、昼間35度の環境や断食などで夜間に作業を行い80人の作業員が関わっています。バクテリアで汚水をきれいにし肥料を作ります。
建設に当たり周辺関係国とも協力を仰いでいます。パレスチナ、イスラエル、ヨルダンと外交で調整しました。
エリコ市は世界最古の町であり、海抜マイナス２５０メートルの世界で一番低い町でもあります。
小泉内閣時代に計画した、7000人の雇用を生み出す農産物加工工場もエリコ市に建設することになりました。
パレスチナはオリーブ発祥の地でもあります。

パレスチナヨルダン川西岸自治政府には2004年度に世界各国が６５・５億ドルの経済支援を行い、
日本は８・８％　8200万ドルの支援を果たしました。
ほかにも、
脱塩機（生活用水）、太陽光発電施設、下水処理施設、道路補修、不発弾除去処理、食糧支援、学校運営の支援を行っています。

米国ケリー国務長官は９月までにパレスチナ和平合意を実現したいと発言しています。
イスラエル、ネタニヤフ首相が合意に向けて動き出すか注目されています。
和平協議は次はイスラエルで行われる予定です。
さて、エジプトと接しているガザ地区の人口は１５０万人で東京都２３区より一回り小さい領土でイスラエルはハマスが実効支配する自治政府を認めていません。エジプト暫定内閣はモルシ前大統領退陣後、ガザ地区ハマス自治政府と断絶する関係になりました。シリアではエジプトは反シリア政府側に立っています。
ヨルダン川西岸地区自治政府はイスラエルに認められています。それはパレスチナのパレスチナ人とユダヤ人との人口比率に回答があります。ヨルダン川西岸地区にいるパレスチナ人５５０万人で内、１７０万人がイスラエル市民になっています。ユダヤ人は５３０万人の市民がいます。ヨルダン川西岸地区にいるイスラエル国民は７００万人になるのです。イスラエルの人口は２０１２年度で７９８万人です。イスラエル本国のユダヤ人は５５０万人です。２４８万人がほかの民族の方でイスラエル市民として暮らしています。そのうちの１２５万人がパレスチナ人としてのイスラエル国民です。
ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人は２８０万人（周辺国に難民としているのでそれらを含めるとパレスチナ人は１０９０万人）の市民がいます。日本の三重県と同じ国土をPLOファタハが自治政府として実効支配しています。