銃所持規制の解決につながるのか



米海軍施設銃撃:妄想原因か　容疑者「電磁波攻撃受けた」

毎日新聞　2013年09月26日　11時11分（最終更新　09月26日　12時59分）

　【ワシントン白戸圭一】今月１６日に米首都ワシントンの海軍施設で１３人が死亡した銃乱射事件で、
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２５日、射殺されたアーロン・アレクシス容疑者（３４）が
自らのパソコンなどに「低周波の電磁波に攻撃されている」などと書き残していたことを明らかにした。
ＦＢＩは同容疑者の「妄想」が犯行につながった可能性があり、海軍施設内の特定の人物を狙った犯行ではないとの見解を示した。

　記者会見したＦＢＩ当局者によると、同容疑者のパソコンや携帯電話のメールなどを調べたところ、
自分を悩ます電磁波に対抗するための武器として、犯行に使った散弾銃を持つ考えであることが書かれていた。

　一方、ＦＢＩは２５日、犯行時の同容疑者の姿を撮影した監視カメラの映像を公開。映像には施設の駐車場に入る容疑者の車や、
散弾銃を構えながら施設内を歩き回る姿が録画されていた。
以上毎日新聞ｗｅｂ
米国社会の恥部　銃の所持による事件発生。
もっとも日本にも社会的恥部がある。交通安全保全義務を失念したアホの固まりのＪＲ北海道鉄道の経営者や従業員のように。

ケリー長官は米国国民の銃の所持は権利が保たれていると発言する。
米国内の銃の所持が依然としてフリーパスとして容認している。
次期大統領を狙う民主党元国務長官ヒラリー・クリントン氏やケネディ駐日大使には銃所持規制の問題についてどのような考えを示すのであろうか。
国連で９１カ国が武器や銃の輸出規制に署名した。今後は５０カ国が批准することになる。

以下ＮＨＫｗｅｂから
　
銃や戦車など武器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」に世界最大の武器輸出国であるアメリカが署名しました。
「武器貿易条約」は核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際取り引きを規制しようというもので、
ことし４月、国連で採択されました。
アメリカのケリー国務長官は２５日、ニューヨークの国連本部でこの条約に署名し、「通常兵器をテロリストの手に渡らないようにでき、世界をより安全にできる。
この条約に署名できることを光栄に思う」と述べました。
「武器貿易条約」は、これまでのところ、アメリカを含む９１か国が署名し、このうち４か国がすでに批准しており、
５０か国の批准を経て正式に発効します。
今回、世界最大の武器輸出国のアメリカが署名したことで条約は発効に向けて大きく前進したと受け止められています。
しかし、銃を所持する個人の権利が憲法で認められているアメリカでは「武器貿易条約」が国内の銃規制につながるのではないかという懸念の声も根強く、
議会上院で承認され、批准されるかどうかは不透明な情勢です。
これについてケリー長官は「この条約は合法的な銃の所持を否定するものではない」と述べアメリカ国民に理解を求めました。