村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。
（共同）