FujiSankei Business i. 2006/5/12
自民党の電気通信調査会通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）は十一日、総務省の「通信・放送のあり方に関する懇談会」座長である松原聡東洋大教授を招き、意見交換した。この中で、松原座長は、「ＮＴＴは完全資本分離して一度バラバラにするべき」と述べ、懇談会で調整しているＮＴＴ改革案を説明した。
ただ、松原座長は、「（解体後の）再統合または他事業者との合併がありうる」とし、ＮＴＴ東西地域会社やＮＴＴドコモを含めたグループ再統合を容認する考えを示し、ＮＴＴの経営に自由度を持たせることが必要とした。
これに対し、小委員会後に記者会見した片山委員長は、「ＮＴＴについては長い議論の末、現在の経営形態になっており、今の時点で軽々しく見直すのではなく、再統合も含めて時間をかけて抜本的に見直すべきではないか」と述べ、慎重に検討するよう求めた。
同懇談会は、九日に開いた十一回目の会合で、ＮＴＴについて電柱や光ファイバー回線を含めた通信回線網をＮＴＴ東西地域会社間で厳格に分離することで合意。通信インフラの社外分離や完全資本分離の是非や時期については、継続協議するとしていた。
松原座長の主張通り、通信回線網を社外に分離したうえで、完全資本分離した場合、ソフトバンクやＫＤＤＩなどＮＴＴの競合事業者の要求を受け入れた形となる。しかし、解体後の再統合を容認すれば、ＮＴＴの一層の肥大化を招く可能性があり、競合事業者からの反発も予想される。
今後、ＮＴＴ経営形態の抜本的見直しについて、政府・与党で調整する見通し。同懇談会が完全資本分離を含めた方向性を示したうえで、ブロードバンド通信の全国への普及を目指す二〇一〇年に向け、議論が本格化する。