第二次大戦の結果、国際連盟の後進である超国家機関、国際連合が成立した。国際連合は英語で言えば United Nations であり、つまりは戦勝国である連合国そのままである。日本がいくら頑張ったところで、常任理事国にはなれない所以はここにある。
国連本部ビルの敷地は、ジョン・D・ロックフェラー２世が寄贈した。
国際連合憲章を起草した米国務省高官アルジャー・ヒスは、ハリー・デクスター・ホワイト（ルーズベルト政権の財務次官補）同様後にソ連スパイであったことが発覚して逮捕された国際共産主義者であった。
第二次世界大戦の結果、共産主義者はドイツの半分と、ヨーロッパとアジアの半分を手に入れた。そしてイスラエルが建国され、西ドイツの莫大な賠償金はイスラエルへの援助に割り当てられている。この結果を見れば、第二次世界大戦の受益者は、共産主義者とシオニストであったことは明らかではないだろうか。
かつて、南アフリカが黒人人種差別＝アパルトヘイト体制を採っていた時代、南ア政府は黒人を弾圧するため化学兵器として、様々な毒ガスを実戦使用していた。
この毒ガスは、かつての「英国国営企業」ＩＣＩ＝インペリアル・ケミカル・インダストリー社が製造していた。
ＩＣＩは、かつて、アドルフ・ヒトラーの毒ガス製造企業Ｉ・Ｇ・ファルベンの「提携企業」でもあった。
現在、英国の原子力発電・核ミサイル産業の中心となっているのが、このＩＣＩであり、同時に、ＩＣＩは世界最大規模の製薬会社でもある。
ＩＣＩが、企業の吸収合併によって世界中に張り巡らせた、薬品カルテルの総本山である、ＩＣＩ薬品部門の責任者は英国貴族のメルチット卿であり、メルチットは、ロスチャイルドから資金提供を受けている「世界的な環境保護団体」グリンピースの英国支部の代表である。
善意の環境保護運動を組織化し、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策にまで結実させたのは、長年、ロックフェラー等の石油業界と競合・対立してきた原子力産業＝核兵器産業＝軍事産業であり、核兵器の起爆装置を製造してきた化学産業＝核兵器産業が、製薬会社として生物兵器を製造し、また遺伝子組み換え事業を通し農業分野に進出、農産物原料のエタノール生産＝代換エネルギー製造へと「事業を展開して来た」結実が、グリーン・ニューディールのエネルギー分野に象徴的に現れている。
ロックフェラーのシティバンク、リーマン・ブラザースが倒産し（表向き）窮地に陥り、一方で、グリーン・ニューディール政策が大々的に打ち出されている点に、この石油業界ＶＳ環境保護＝原子力・核兵器産業＝生物兵器産業の、現時点での勝敗の趨勢が見える。
「地球環境保護には、膨大な数の人類が地球の食料・自然環境・エネルギーを、ムダに、ムサボリ喰う事を防止するために、戦争・生物兵器・核兵器による人口削減が必要になる。戦争とは環境保護である。」
環境保護産業の正体は、軍事産業であり、その「真の目的」は、環境保護産業＝製薬産業の製造した生物兵器による人類大量抹殺によってこそ、実現される。
かつてユーゴスラヴィアで内戦が起こった時、国連を通じ、現地の英国大使館、フランス大使館に送られてきた「善意の、人道支援物資＝食料・医薬品」のコンテナ貨物の中身の大部分は、マシンガン、携帯用ミサイル、銃砲弾であった。
英国・フランス大使館の表玄関からは、対立し、殺し合いを展開しているクロアチア勢力と、セルビア勢力の、クロアチア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。大使館の裏口からは、クロアチアに対立するセルビア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。
こうして、国連と各国政府の善意＝人道支援物資によって、クロアチアとセルビアの人口削減＝殺し合いは奨励された。
同様に、善意の、人道的な環境保護産業の「梱包貨物」の荷を開くと、中には核兵器と豚インフルエンザ・ウィルスが入っている。
１９９３年にサラエボの国連難民高等弁務官事務所から出てきたトラックから、大量の弾薬が発見され、その３ヶ月後にはユーゴ内戦地に送られたコンテナからおびただしい量の武器や兵器が発見されている。
当時、内戦で疲弊していたユーゴに、その時見つかった大量の兵器を購入する資金的余裕はなく、この資金源は国連だったことが推測されている。
なによりも、国連安保保障理事会の常任理事国５ヶ国、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、フランスは、そのまま世界の武器輸出大国ベスト５なのである。
これらの国々は、「世界平和」「人道支援」を表向きは唱えながら、裏では小国を操って地域戦争を起こし、世界中に武器を売りまくっているというわけだ。
その結果として、小国は軍備のためにますます財政が悪化し、武器を売りつける大国はますます富を蓄積し権力も増大させる。
国連の存在があるために、世界各国の政治力、軍事力、経済力の落差が日々、拡大しているのである。
こうした国連の体質があるために、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国をいまだに「敵国」としている国際連合憲章の敵国条項も、改正も削除もされることなく、今日に至っている。「敵国」である日本を誰が常任理事国に選ぶと言うのであろうか。中国には拒否権がある。
ところが、日本は「敵国」呼ばわりされながら、アメリカに次いで２番目に国連に分担金を負担させられている。
アメリカは、なにかと難癖をつけては分担金を滞納しているので、実質、国連は日本の分担金に頼っている状態である。
そんな理不尽な存在が、国連の実像だと言うことを、日本人はよく認識するべきであろう。
◆ ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学ケネディ行政大学院には、ジェフリー・サックス等の作った「市民運動プラン」が存在する。「ジュビリー２０００」と呼ばれる、多額の債務を背負った貧しい国々に対し「債務免除」を行うという運動である。
これはベトナム反戦運動で「手痛い思いをした」米国軍事産業が、「市民を決して敵に回してはならない」という危機感から「編み出した」戦略である。多重債務者には「これ以上、資金の貸付は不可能であるが、債務免除によって債務が減少すれば、さらに新たな貸付が可能になる」と言うもので、欧米の銀行筋には新しい融資先が「生み出され」、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）からは新しい消費財（大量の兵器を含む）等への需要が起こり、欧米企業の生産品の売り上げが伸び景気回復が行われる、とするものである。
これはＡ・Ａ・ＬＡの貧困地域に物資を「届ける」結果になり、「人道主義」の立場から「市民運動を取り込む事が出来る」とする発想から採用された戦略である。こうした「市民運動の取り込み戦略」の立場からは、イラクイ戦争のような方法は、軍需だけの先進国の景気回復政策になり、先進国以外の相手国には死者と政治経済体制の崩壊しか、もたらさないため、厳しい批判の対象になる。「ミサイル屋」チョムスキーが、子ブッシュに「厳しい批判を浴びせた」理由は、ここにある。
しかし、イラク戦争を批判したチョムスキーのボスには「通称ジョージ・ブッシュ・センター」ＣＩＡの副長官が居、ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学には、子ブッシュのイラク戦争を賛美したハンチントンが居る。
チョムスキーの開発した弾道ミサイル用のコンピューターは、イラク戦争を画策したリチャード・パールと、チェイニーのレイセオンが買い取り、チョムスキーの給与は、そこから支払われて来た。
「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」この言葉は、ナイだけでなく、チョムスキーにも該当する。
日本ユニセフ協会
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_don.html
日本ユニセフ協会は「ユニセフ」という名称を含むが、
国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。
財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の特例財団法人である。
英語名は the Japan Committee for UNICEFF。
別名としてユニセフ日本委員会を用いる。
〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12ユニセフハウス
日本における民間協力の窓口として運営されている
非政府組織であって、国連機関ではない。
日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金（ユニセフ）と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。
従って、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員である。
当然職員の給与や経費は多くの善意の募金の中から賄われる。
寄付金の使途
日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部（25%以内）をその活動費（人材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は他すべてのユニセフ国内委員会で共通の条件であり、特に日本ユニセフ協会に特有のシステムではない。
日本国内では、日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置がある。
2007年度は、日本ユニセフ協会は176億5671万円を集め、その81%をユニセフ本部に拠出した。
ユニセフの寄付金は先進国の「日本」を対象にはしていない。
あくまでも後進国の恵まれない弱者である世界の子供達が対象とされる。
職員数は約40名。
天下りについては「理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。」と説明しているが専任の職員が報酬を得ているため、人件費がゼロになることはない。
日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、ユニセフ本部に、その全額が送金されるのではない。
募金活動の際にその旨明記されていないことが多い点や、ユニセフ協会が本部ビルを寄付金で建てたことなど、その用途が適切かについて議論がある。
協会ビル建設
2001年6月、25億円を使って、都内でも有数の一等地である港区高輪に、協会のビル「ユニセフハウス」（地下1階、地上5階建、延床面積3,702平方メートル）を建設した。
そこで、このようなビルを建てるのが寄付金の具体的使い道の妥当性として問題にされている。
日本ユニセフ協会の説明によると、1969年度から「会館建設積立金」を計上しており、31年間で25億円が準備できたため建設したとしている。
また、建設のメリットとして「賃貸ビルを借用し続けるより、土地・建物を所有するほうが、当協会の財産として残り、かつ経費の節減にもつながる」としている。
ユニセフ本部は東京都内に「ユニセフ東京事務所」を設置している。
日本における国際連合児童基金の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。なお、この機関は、主に日本政府及び韓国政府との交渉を主な業務としており、募金は直接は受け付けてはいない。
日本に於ける民間人・民間団体・民間企業向けのユニセフ募金の受付先は公式に日本ユニセフ協会である。
日本ユニセフ協会大使
日本ユニセフ協会が授与する称号として、「日本ユニセフ協会大使」が存在する。
1998年4月に歌手のアグネス・チャンを、
2007年4月には医師の日野原重明を
日本ユニセフ協会大使に任命し、広報活動や調査活動を委託している。
ユニセフ公認の「大使」には大別して「親善大使」「地域大使」「国内委員会大使」の3種がある。
このうち、「親善大使」と「地域大使」は、それぞれ国際連合児童基金の本部と地域事務所が任命する。「国内委員会大使」は、各国のユニセフ国内委員会が任命し、ユニセフ本部が承認する。
従って、「国内委員会大使」であるアグネス、日野原はともに、ユニセフ本部公認の「国内委員会大使」である。
ユニセフ本部サイトでは、両人の名が「National Ambassador」として明記されている。
「ユニセフ親善大使」との相違点
なお、黒柳徹子が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ（国際連合児童基金）が直接任命している。
黒柳の場合、ユニセフ東京事務所がその活動をサポートしている。
アグネス・チャンに関する風評
★タレントのアグネス・チャン（本名 陳美齡）さんは2010年2月、日本ユニセフ協会大使として治安が悪化し危険度最大レベルといわれているソマリアに行き、戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した。……と、日本ユニセフ協会は発表した。
しかし、実際はソマリアに行ったのではなく、比較的安全なソマリランド共和国に行っていたのが判明。ソマリランドは国として認められていないため、ソマリアの一部となっているものの、事実上の独立国家として認識されている。
アグネスは安全な地域に行って何をしてきたんだ!? と、インターネット上で大きく非難され、「単なる旅行か」とまで言われている。
観光地ハルゲイサで２０１０年２月１７日
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3749.html
この件に関して新潮社の『週刊新潮』が日本ユニセフ協会に問い合わせたところ、信じられない返答があったという。なんと、「なお、貴誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の＜事実誤認に基づく誹謗中傷＞がネット上などで行われている現状も鑑み、その反響次第では、本信ならびに〇〇様（本誌記者のこと）のご質問の文面を当方ホームページなどで公開させていただく所存です。予めご了承ください」と返答されたというのだ。
その返答を読んで『週刊新潮』はア然としたのか「これって、脅し？」とポツリ。また、昨年に奥様と旅行でソマリランドに行った漫画家の やくみつる氏は、「ソマリランドは避難勧告は必要ない」と同誌でコメントしている。
http://harmonischesgedicht.seesaa.net/article/144325215.html
記者と日本ユニセフ協会のやり取りは『週刊新潮 2010年3月25日号』（2010年3月17日発売）に、「アグネス・チャンが遺書を残してソマリランド快適旅行」と題して掲載されている。
アグネス・チャン氏を講演に頼むと100万円もかかるという情報が『Twitter』上で話題になっている。一方、人口基金親善大使の有森裕子氏は無料で講演を受けてくれたという情報も書かれている。実際にアグネス・チャン氏はそんなに講演料が掛かるのだろうか。
実際に調べて見たところ、『講演会なび』では講演依頼は100万円から130万円が相場と記載されていた。日本学生支援機構委員、「らめーる日本」大使、「ほほえみ大使」（財）日本対がん協会 、農林水産政策研究所客員研究員、日本ユニセフ協会大使など数々の肩書きを持っているアグネス・チャン氏を100万円で講演依頼できるとしたら安いのだろうか。
過去にはこの講演料を巡り雑誌とトラブルを起こしたこともある。雑誌『DAYS JAPAN』がアグネス・チャン氏の講演料を200万円と掲載したところ、実際は100万円だとの抗議があり次号で謝罪、そしてそのまま廃刊となった。このことは『Wikipedia』にも書かれているが固有名詞は書かれておらず「女性タレント」と明記されている。
http://getnews.jp/archives/100917
アグネス邸
日本ユニセフ協会が東日本大震災の募金を
同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
日本ユニセフ協会
もともとユニセフの活動目的が日本ではなく、海外なんです。
ですから、現在募金は日本では活用していません。
「東日本大震災緊急募金」をして、仮に余った場合は、本来行っている海外での緊急・復興支援に活用させていただくということです。
余る基準は何だろう？
募金者に不安や疑念を抱かせる但し書きを掲載せずに、「東日本大震災緊急募金」はそのまま全額「東日本大震災」に使えば良いじゃないですか。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4182.html
