日本人のほとんどが「中国人といえども我々日本人と同じ人間ではないか、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と思っているだろうが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能である。
それでは、中国人って、中国って、どんな国？
中国4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。
支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す中国という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのであろうか？
まず基本的に押さえておかねばならないことは、中国大陸には中国という国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。
中国人はよく4千年の歴史といいだすが、日本人が憧れた漢民族は三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させてしまった。
この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いたのである。
この結果中国の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わってしまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消した。いわゆる秦や漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなったということである。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の中国なのである。
その後も契丹人が建てた遼や，女真人が建てた金や、ついにはモンゴル人の帝国が中国全土を統一した。モンゴル人は復讐を恐れて征服した土地の住民を抹殺することを常としてきた。
14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服されてしまう。
ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で読み込んできた。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり受け継いてきたのが日本人なのだ。
日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっているだろうし、日常用語の中には漢籍起源のものも多く存在する。早い話が滅んでしまった漢民族の教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのである。
しかし常に異民族によってとって変わられてきた中国には、古代から共通中国語というものは一度も存在しなかった。各地方ごとに言語が異なっていた。
だからほとんどの中国人にとって漢文は理解不可能である。漢文は今の中国語と全く関係がない。
現在の共通中国語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用である。
日本に留学した魯迅の白話文は日本語を下敷きにしてつくられた。もし魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかったのである。恐らく殆どの中国人はそのことを知らない。
漢字に意味がない、発音のための漢字といった方がよいのであろう。
以前麻生元首相が漢字の読み方を間違えたときに、中国人が大喜びしたが、中国の漢字には殆どの場合、一つの発音しか無いためである。日本の漢字に音読み訓読みや多数の意味が有ると言うことを知らないため、なぜ決まった発音を間違えるのだと笑ったのである。
日本の漢文や漢詩の専門家ですら、中国人は今も漢文を常用していると誤解している。
古代のこれら漢文・漢詩を理解できる中国人は、台湾に住む日本の教育を受けた台湾人のみだろう。
教育は国家の礎であり、興亡の行方を左右する最重点政策であるが、偏向教育は国の本来進むべき道を狂わせる。
半島や支那のように、特定国に絞って敵対させる教育は、国際的な立場まで狂って来る。裏返せばそれだけ憧れという潜在意識が有るのかも知れない。早い話が妬みである。
国民全てに妬み嫉みの心を植え付けていることになるわけである。健全な国民を作るという根本の目的が失われているために、当然民度も低く、他人を信じずお互いを疑う国民ばかり生み出してしまう。
それが国をあげてであるから、人格の狂った指導者まで現れる所以だ。権力闘争がエスカレートするのも当然であろう。悠久の4千年というが、その歴史は常に他民族の侵略と占領ばかりの「戦乱」の歴史である。
遣唐使や遣隋使などで教養や知識を与えてくれた民族と、今の大陸に住む民族は、そもそも全く別の民族である。しかも日本が第二次大戦で戦った相手でも無い。戦った相手は国民党軍である。
彼らが持ち出す領土には、契丹人や女真人が持っていた領土だから漢民族の領土、モンゴル帝国が持っていた領土、満州人が持っていた領土だから漢民族の領土という主張である。
漢民族の領土など存在しない。
漢民族としての歴史書が中国に残っていない理由は、漢民族としての歴史が中国には無いためである。わずかに残ったものも文化大革命でみずから葬り去った。唯一の正しい歴史書の数々は、日本において日本語に翻訳されたものばかりである。
◆２月７日に起きた重慶市元公安局長王立軍の米総領事館駆け込み事件を発端に、中国の政治情勢は今、混迷を極めている。王立軍に続き、最高指導部入りを目指す同市トップの薄煕来が解任され、そして周永康政治局常務委員の失脚も取りざたされ、まさにドミノ倒しが起きている。
１９８９年から２００２年までの江沢民元総書記の在任中、江の一族は中国の電信産業を独占し、巨額の富を手に入れた。その一方、江が在任期間中に行った重要な政策の一つが法輪功への集団弾圧だった。もはや周知のことであるが、法輪功弾圧は江元総書記が１人で押し切ったのである。中国共産党の最高指導機関で、政策を討議・決定する中共中央政治局は当時、そのメンバーである７人の常務委員のうち、６人は法輪功弾圧に同意しなかったという。この事は、中国政府系出版社が２００５年に出版した書籍「江沢民伝」から確認できる。
江は、中共中央政治局の常務委員を７人から９人に増やし、特に情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する最高機構・中央政法委の書記を政治局の常務委員に編入するとともに、自分の腹心を多く配置した。また江沢民自身は、２００２年に総書記の座から退いた後も、党と国家の中央軍事委員会の主席を２年間務め、軍部に自分の側近を多く配置し、自身の勢力とネットワークをさらに強化した。
その結果、後任である胡錦濤軍事委員会主席のとき、軍の最高司令部の高官はほぼ全員、江沢民が抜擢した人材で占められていた。これらが、胡・温政権がその１０年の任期の間に直面した難題、すなわち巷間よく言われている「政令が中南海から出ない(党首脳部からでなく引退した江氏から命令される)」ということなのだ。
胡・温政権の任期は今年で終わる。江沢民は、引き続き政局をコントロールし、従来の政策や法輪功弾圧を続けるため、この弾圧政策を主導している中央政法委トップ周永康の後継者として、薄煕来を配置しようとしていた。しかし時間の推移に伴い、江沢民の健康状態はますます悪化する一方である。周囲がはっきりと分かっているのは、法輪功弾圧が長く続くのはありえないことであるとともに、一旦、江沢民の身に何かが起きれば、事態が変化する可能性は高いということである。
もし、胡・温政権がその任期内にこの問題を解決できなければ、将来、法輪功弾圧の罪が追及される時に、胡錦濤・総書記と温家宝・首相も、そのしがらみから逃れられない。同政権の１０年間にも、法輪功弾圧は続いていたのである。両氏が、江沢民とともに責任を追及されるのは避けられないだろう。胡・温両氏はこの点をはっきりと分かっている。これもすなわち、王立軍事件が引き金となって始まった最高指導部の内部権力闘争が、周永康でとどまらない原因である。もし、ここで胡・温政権が江沢民の責任論を引き出さなければ、最も根本的な問題である法輪功問題を解決できない。そうでなければ、たとえ両氏が内部の権力闘争で勝利し、政権交代が順調に完遂でき、江沢民派に揚げ足を取られなかったとしても、やはり将来、国民から強く問責されるだろう。
江沢民を引き出すことについて、確かに胡・温両氏は躊躇するだろう。しかし、事態の推移につれて、多くのことも変化している。中共を一隻の沈没しかけた船に例えてみよう。船上では人々は生死をかけて激しく戦っている。今にも自分の頭に振りかかってくる刀の前で、人は本能的にこの刀を防ごうとする。その時、船が沈没するかどうかを気にする余裕は、おそらくないだろう。いまの胡・温政権はまさにこのような状況に直面しているのである。
中国共産党内部の権力闘争は、すでに誰が生き残るかという問題にまで至っている。各勢力にとって、自分の命を保つのが第一の急務だ。しかも王立軍事件は、中共の内部闘争のこれまでのルールと均衡関係を壊した。これまで、最高指導部の内部闘争は公にされず、水面下で進行するのが慣例だった。しかし現在、もはや各勢力はそれにかまっていられない。つまり政権の存亡が、権力闘争の渦中で二の次にされている。それは同時に、中共政権全体が、失速し、崩壊に向かっていることを露呈したのである。
ワシントンタイムズの報道によると、王立軍が成都駐中米国総領事館に渡した資料には、重慶市党書記・薄煕来と政治局常務委員・周永康の汚職行為をはじめ、薄と周が習近平を失脚させるために武装警察と公安警察を動員するという計画が含まれていた。これは、米国政府指導部がワシントンタイムズに漏らした事実である。
中国政界は、米国が習に関連する秘密情報を漏洩したことに対して驚きを見せた。一部には、オバマ政権の計画的な行動により、米国が再び「国際警察」として中国の権力闘争に介入しようとする前触れではないかと見る者もいる。中国ネットユーザーらの中には、９人の中国共産党中央政治局常務委員にオバマを加えて９+１にしなければならないと揶揄する声もあった。この１０人の共通点は、薄とそれに関連する情報に対して最もよく認識しているという点だ。
ウィキリークスが公開した米国外交公文書によれば、中国共産党第１７回全国代表大会(１７大)を控えて、当時商務部長だった薄煕来は副総理の昇進名簿に名前が上がっていた。しかし、温家宝首相は薄が世界各国の法廷で法輪功への弾圧疑惑により告訴されたという理由から、薄の副総理任命に極力反対していた。また、前副首相の呉儀氏も、自らの退任を交換条件として、薄を後任に登用してはならないと断固として主張した。 結局、薄は重慶市党書記として左遷された。中国政界の間では、薄の政治人生が事実上ここで終わったものと見られていた。
最近の数年間、江沢民、羅幹、周永康、薄煕来など３０人余りの中共高官が、法輪功への弾圧を継続する中で、「拷問罪」、「人類に対する罪」あるいは「集団虐殺罪（ジェノサイド）」を犯したという理由で３０余りの国の法廷に提訴された。 薄は米国、英国、韓国、スペイン、オランダ、ロシア、ルーマニア、ポーランドなど１２カ国で刑事および民事告訴を受け、オーストラリア高等裁判所では、欠席裁判により薄に有罪が宣告された。
国際法上、薄はすでに罪人の身分であり、これが温家宝が薄の副首相就任に強力に反対した要因だ。また、薄は２００４年、カナダへの入国を拒否された。さらに２００５年、胡錦濤が米国を訪問した時、薄は米国裁判所に人道に対する罪で告訴されていたため、やむを得ず随行員名簿から外された。
中国最高指導部が３月１５日、重慶市元トップ薄煕来の解任と調査を公表してから、薄の後ろ盾であり、公安、警察、司法、諜報等を主管する中共中央政法委のトップ周永康・書記の動向が注目されている。北京の情報筋によると、最高指導部はすでに周永康の様々な犯罪事実を把握しているが、その内容が重大過ぎて中共政権の安定を脅かしかねないため、内部ではその対応について「意見が分かれている」という。
中共では、国土が広く、全国に展開した実質自動車化歩兵師団である武装警察14個師団の幹部を一斉に無力化する必要がある。また、共産党に対する反体制分子や少数民族に対する対処を考えると、組織を完全に無くしてしまうことはできない。
１０日、重慶市トップである重慶市党委員会書記を解任されたことに続いて、中央政治局委員および中央委員会委員など、薄煕来の党内の全ての役職も剥奪された。
その直後から、ウェブサイト上には、次期最高指導者・習近平をおろす政変計画、殺人、汚職、女性関係、法輪功弾圧など、周永康に関する裏情報が殺到。。中でも最も多いのは政変の計画に関する情報であり、その情報源の多くは政権内部とされている。
中国問題専門家は、「最高指導部の各派はそれぞれ自分たちに有利な情報を流して、社会の反応を試しているのではないか。一種のストレステストとも言える。周の犯罪事実の公表による政権安定へのリスクを最小限に抑えたい狙いだろう」と分析した。
１２日、海外の中国語メディアによると、周永康は四川省トップである同省党委員会書記在任中に、交通事故を装って先妻（長男・周斌氏の母親）を殺害した。当時の不倫相手で現在の妻・賈と一緒になるためだという。この案件に関しては重要な証拠がすでに収集されているとも報じられた。
さらに海外メディアは１２日、情報筋の話として次のことを報じた。英国人殺人の容疑で逮捕されている薄の妻・谷開来容疑者は、死刑を免れるため、周永康の「政変計画」を暴露。同容疑者は、周永康が習近平や党の最高政策決定機関である中央政治局常務委員会の他の常務委員を失脚させる計画の主謀者であると証言し、周を「常務委員会のガンだ」と称したという。
また、「周永康と薄煕来は北京、重慶、成都で計５回密談し、薄を周の後継者として中共中央政法委のトップに就任させ、２年以内に次期最高指導者の習近平を失脚させると計画していた」という情報も相次ぎ報じられている。
そのほか、「周永康は、薄煕来と王立軍に協力して、ドイツから最先端の盗聴設備を入手。中央政治局の常務委員たちに盗聴を仕掛けた」「周の息子・周斌は２００億元以上の不正な財産を築いた」などの情報も飛び交っている。
さらに同日、ある海外の中国語情報サイトは、「周永康とその側近に関する告発情報」と題する文章を掲載。周が法輪功弾圧で行った犯罪事実を挙げたほか、「（周がトップを務める）中央政法委は法輪功弾圧の方法を、中国社会における他の方面にも徐々に応用しようとしている」と記すとともに、「周は、中央政法委を最高指導部から切り離した『独立王国』にして、公安、検察、司法を自家の道具のように支配している」と論じた。この文章は、周永康の兵器（公安・武警を統括するトップであるため銃火器などを特権的に扱える）を秘密に保管しているという人の名前まで書いている。
内部情報筋によると、周永康への対応について、温家宝首相の見解は、同氏による法輪功弾圧での重大な犯罪事実を公表する、つまり生きた法輪功学習者からの「臓器狩り」や、弾圧を正当化するために様々な犯罪を捏造して法輪功に濡れ衣を着せた事実などを公にすることだという。
中国のホテルで死んだニール・ヘイウッドというイギリス人は、情報機関と関係の深い実業家・・・のようだ。
ビジネスの基盤だったニール・ヘイウッド・アンド・アソシエイツなる会社をイギリスで登記したのは2000年のこと。アジア市場に関する記事や分析を提供することが目的だとされていたが、実際は中国での取り引きが主な収入源だったという。が、その一方でヘイウッドはイギリスの情報機関、MI6（ＳＩＳ）と関係の深いハクルートの仕事をしていたとされている。
この「死亡事件」で殺人の容疑がかけられているのは谷開来なる女性弁護士であり、その夫は重慶市に君臨していた薄煕来。事件当時、この夫妻とヘイウッドとの関係は険悪になっていたようで、「保険」として、ヘイウッドはイギリスの弁護士に薄夫妻の国外投資に関する書類を預けていたという。違法な資金運用をしていたのだろう。
ハクルートという会社は、環境保護団体のキャンペーンにダメージを与えるため、工作員を潜り込ませたりする、ヘイウッドもそうした役割を果たしていた可能性がある。ヘイウッドとハクルートとの関係を薄夫妻が知っていたのか、知っていたとしても自分たちがターゲットだと思っていたのか・・・。途中で気づいたということもありえるだろう。
１２日から英国を訪問している中国共産党の劉延東を英国紙「テレグラフ」は、薄失脚により、彼女の政治局常務委員会入りは確実となった模様と報じた（４月１２日付け）。
彼女は「有能であり、政敵がおらず、しかも江沢民とも親しく、胡錦涛とも親しいという八方美人型で広範な人脈があり、太子党であり共青団。父親は嘗て農業副大臣を務め、また彼女は清華大学でエンジニアリングを専攻したが、ここで習近平とも親しくなった。夫君の楊某も太子党、ひとり娘は米国留学中である」と英紙「テレグラフ」が賞賛している。
訪英するからには劉延東はロンドンに何らかの情報が土産として必要である。
殺害された英国人ニール・ヘイウッドに関する新しい情報のなかで彼が１１月６日に北京で友人にあって食事したおり、重慶へ行く計画を告げず、したがって誰かが奸計をもって、「急に呼び出され、ホテルで一人にされたあげくに殺害されたのは１１月１４日ではないか」と語っている。
この権力闘争は、今までの共産党の権力闘争とは全く異質なものである。かってはあくまでも水面下で熾烈な権力闘争が行われ、結果が出て始めてその経過が分かるというものであった。しかもインターネットの殆どは閉鎖され、国民に子細が漏れることを防いできた。
現在多くのサイトを見ることが出来、書き込みも自由になっているものが多い。
これは法輪功の弾圧が如何に間違ったことであり、自分はその弾圧には反対であったということを、国民に言い逃れするために他ならない。
1980年代から「自由主義経済」を導入した中国では国民の資産を一部の人間が独占、大富豪が誕生している。ボリス・エリツィン時代のロシアよりはマシのようだが、経済的な矛盾が大きくなっていることは否定できない。
魯迅が描いた中国人とは違い、現在の中国人は権力者に対しても、ものを言う。社会の矛盾が拡大すれば、「革命」もありえる。インターネットは瞬時に中国全土を駆けめぐる。
本来江沢民の人民解放軍であったその幹部が、相次いで胡・温政権に対して支持を表明している。
この人民解放軍より多い巨額の予算が投入されている、周永康の私兵、 武装公安、武装警察、司法、諜報等が何時まで周永康に付くかで共産党の運命が決まるのではないだろうか。もし対立が深刻化すれば内乱に発展することになる。それはそれで好ましいのだが、日本も多くの企業が進出している。到底無傷では済まないであろう。
本当の支那大陸の現状は、今では日本の存亡にも係わる一大事である。日本のメディアは果たしてどこまで真実を伝えることが出来るのだろうか。
