以下、yahooニュースより抜粋
https://news.yahoo.co.jp/byline/kusunokimasanori/20180128-00080965/
コインチェックからのNEM（ネム）流出、なぜ安全対策が遅れたのか
2018年1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが記者会見を行い、顧客から預かっていた時価580億円分の仮想通貨NEMを流出させたと発表した。原因は調査中だが不正アクセスによる盗難の公算が大きい。翌日には被害者の26万人に対して自己資金から日本円で補償すると発表、記者発表から補償の発表までの加重平均で総額460億円に達するという。
仮想通貨取引所を巡っては2014年2月末にマウントゴックスが破綻したことが記憶に新しい。昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社が経営破綻に追い込まれ、今年に入ってからも仮想通貨取引所ZaifからのAPIを通じた不正出金が報じられるなど、このところ仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が続いていた。
コインチェックのシステムで十分なセキュリティ対策が行われていたか、現時点で公表されている事実は断片的だ。26日深夜の記者会見の質疑では入出金に複数の鍵を必要とする「マルチシグ」を利用しておらず単独の鍵で入出金できたこと、盗まれたNEMが全てオンライン上で入出金できるホットウォレットで管理されていたことが明らかとなった。
日本経済新聞の1月30日付の記事にこういう内容がある。
コインチェックを悩ませる、もうひとつの仮想通貨、匿名コイン「モネロ」にマネロン懸念
2017年9月29日、金融庁は仮想通貨の取引所として、まず11社を施行した「改正資金決済法」に基づいて登録した。そこにコインチェックの名前は無かった。
なぜ規模で1、2位を争うコインチェックに登録が下りなかったのか。金融庁とコインチェックのやりとりで引っかかった要因の1つが匿名コインの取り扱いだ。匿名コインとは送り手と受け手を匿名にした形で取引をおこなうことができる仮想通貨。ビットコインはブロックチェーンにアドレスが残るが匿名コインはマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されやすい問題がある。コインチェックはモネロ等3つの匿名コインを扱っている。このモネロと北朝鮮の関係性が浮かび上がってきた。
発端となったのは、米サイバーセキュリティー会社が1月に公表した報告書には、モネロの採掘コードを勝手にインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る悪意のあるソフト（マルウエア）が見つかったという。経済制裁を受けている北朝鮮に外貨獲得のルートをモネロが与えているとすれば、問題になる可能性がある。
・・感想
現在、北朝鮮は国際社会から非常に強い経済制裁を受けているわけで、非常に資金繰りが苦しいですね。ありとあらゆる、手段で不正に資金を得ようとする中で、この仮想通貨から外貨獲得をえることは十分に考えられますね。