山口県人権連が「県民意識調査」報告書で見解

　山口県人権連（中島正行議長）は、「地域と人権」山口版（６月１５日号）で、「人権に関する県民意識調査」についてと題する「見解」を発表しました。

　「見解」は、１、「意識調査」については、「県民大運動の課題の一つとして市・町民人権意識調査の実施を併せて求めてきました。」また、山口県人権施策推進審議会で中島正行委員（山口県人権連議長）が「県民の権利実態がどうなっているのか、具体的事実から出発することが大事。基本的人権に係る憲法の自由権・生存権・平等権・社会権等の部分にも沿っての意識調査の検討をしていただく必要がある。」と要請。

　２、「山陽小野田市を除く自治体で県の調査項目に合わせて実施され現在集計分析をされています。」

　３、今回の「意識調査」での結果が十分反映されるための人権施策を推進されることを期待するものです。」

　山口県人権連も人権と民主主義、住民自治が尊ばれる人間らしい生活ができる地域社会を実現するため更なる奮闘をしていくものです。【「地域と人権」山口版より抜粋】