山口県人権連（中島正行議長）は、４月２０日の下関市を皮切りに「２００９年度県民の人権伸長を図るための要請書」にもとづく自治体要請を行います。５月２２日までの予定。
要請は、首長と教育長宛てに、昨年県が実施した「人権に関する意識調査」に基づき市町の実施状況や調査結果の活用、「山口県人権推進指針」の周知について、人権行政を総合的に取り組むための庁内連絡会議や、審議会（協議会）の設置、「山口県における同和行政・教育のまとめ」にもとづき、「」を冠にした機構、事業の廃止など８項目です。
この要請は、２００２年３月末のの特別法失効後毎年実施しているもので、今年で８年目を迎えます。当時は５６市町村ありましたが、市町村合併により現在は２０市町に。
写真は、下関市の本廣副市長（右）に要請する中島正行議長（左）＝２０日、下関市役所