相場観察日記 令和３年８月第３週

令和３年８月第３週は１６日(月曜日)から２０日(金曜日)までの５日
財務省ホームページを見ると当該期間中には８月１９日(木曜日)の第１０１６回国庫短期証券で約２兆８,４４１億円、同日実施の第３４０回流動性供給入札で約４,９９０億円、第１０１７回国庫短期証券で約４兆６００億円の国債等が発行された。同ホームページによると発行利率はどれもマイナス０．１％付近となっている。同期間内には２０日(金曜日)に１年物の割引短期国庫債券３兆５,０００億円が償還されている。政府債務(国債)の発行額(政府債務の増加)から償還(政府債務の減少)を差し引いた資金移動(政府による資金の吸収)をみると約３兆９千億円の吸収超過(政府債務の増加)になる。この事実を以て財政均衡優先(緊縮財政)論の優位性を主張することもできるが、ただ、例を１０１７回国庫短期証券に取ると応募額が20兆4,062億円で募入決定額が4兆612億4,000万円、募入最高利回りがマイナス0.1162％とある。日銀による異次元緩和の影響で国債が歴史的な低金利を継続している現在だからの結果なのかも知れないが、財政均衡が恰も不動の真理であるかのような主張には慎重であるべきだろう。
　ニューヨーク市場の同期間のダウ平均は安値３４,６９０ドル２３セント、高値３５,４９０ドル８３セントとなった。１０年物米国債の金利は概ね１．３６％付近で推移した。市場ではテーパリング開始観測が台頭しているようだが、一方で新型肺炎感染拡大による経済失速懸念も台頭しつつあるようで、期待と不安が綱引きしている状態らしい。週足でみると9週移動平均線を下回っていて13週平均線も何となくフラット化しつつあるところからすると天井感が台頭しつつあるのではないか。アメリカ企業の決算発表を見ると予想を大幅に下回ることはなさそうだが、絶好調でもないようだ。
東京証券取引所第１部はこの期間内に国民の祝日等はないことから５営業日となった。
　同期間内の最高値は１６日(月曜日)高値の２７,８３３円２１銭、最安値は２０日(金曜日)安値の２６,９５４円８１銭で、週間の高値から安値を引くと８７８円４０銭となる。上にも書いたが日銀の大規模金融緩和が継続されているから国債金利の指標性は事実上、喪失されていて１０年物日本国債の金利もほぼマイナスを維持している。テクニカル的にはボリンジャバンドのＭＡが25日として27,530円付近にあること、ストキャスティクスが反発の傾向を見せるなどして、ここもとの急激な下落には一端、歯止めがかかりつつあるか。
　18日(水曜日)に7月期貿易統計(速報値)並びに6月期機械受注が発表された。貿易統計については輸出、輸入ともに前年同月比で増加して、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は約4,410億円の黒字を確保した。また、機械受注は4ヶ月ぶりに前月比で減少したが、幅広い分野からの受注の回復傾向が見られる。で、この日の日経平均は終値で27,585円91銭で週またぎで5日ぶりに陽線で引けた。もっとも、これ以降も引き続き日経平均は下落し続けているわけで、売り圧力はまだ残っているようだ。
　さきごろ閉幕したオリンピック東京大会は誘致の過程で我が国の実務担当者が金銭を国際オリンピック委員会の複数の担当者に授与した疑惑が指摘される等、生気の祝祭には似つかわしくない話題が絶えなかった。しかも開幕直前になって過去の不適切言動が問題となって複数の担当者が辞任に追い込まれるなど正に満身創痍となってたどり着いた開会式だったと思う。Ｙａｈｏｏ！トップなどを見ると主として西欧諸国とアメリカの選手や報道関係者の寄せる好意的な意見が紹介されているが、だからといって、この大会を開催した意義が何処にあるのかが僕には分からない。
　僕は今年で53歳になった。
　僕が大学生だった平成の初め頃、既に西欧の一部の国やアメリカを褒めそやす出羽守的言説やその主を僕達は斜めに見る空気はあった。少なくとも彼ら彼女らの見解を支持して、「日本も早く西欧諸国やアメリカのような国になりましょう」という空気は少なくとも僕の周囲にはなかった。今のようにインターネットで個人が容易く意見を開陳し交流しあう手段は無かったから僕の感じた空気が日本の全体の空気と一致していたかどうかは心許ないが、ただ、所謂、文系の学部で学ぶ大学生達が例えばマックス・ウェーバーやフェルディナント・テンニースの著作に触れようともしないことは一般的に見られた現象だと思う。実社会が不動産と有価証券のバブルに踊っていたから、その空気が大学にも伝わったという解釈も正鵠を射ているのだろとは思うが、それだけが原因では無いと思うのだ。ただ、あの頃の言論界の上の人たちは旧制高校を卒業して旧制大学に進んだ人が多かったであろうと思う。当然、彼らにとって例えば英米独仏あたりの文物は青春の思い出としてその内面に色濃く残っていることだろう。平成の初め頃の論壇がそれら西欧とアメリカを崇拝の対象としていたことも、だから、やむを得ないことなのだとは思う。そして、その空気は、なおも日本社会に色濃いと僕は思う。
　そろそろ日本は勝手に一部西欧諸国やアメリカから賞賛されることを求める体質を改めるべきではないのか。無論、今の中国の軍備増強路線を見るにつけ米英独仏等と連携せずに日本単独で中国に対して独立を維持できるほど国際政治は寛容ではないことは僕も何となく分かる。また、民族主義にも、「民族」が政治装置としか思えないから、違和感を覚える。そうではなくて、日本にとって何が必要か、そして、そもそも日本とは何か、を真剣に問う営みが無いままに「世界中の皆が見ている」から受け入れるということに、まるで靴の中に小石が入ってしまったときのような違和感を覚える。

相場観察日記 令和3年8月第2週

令和3年8月第2週(9日～13日)は東京証券取引所は9日が振替休日で休業なので4営業日。
　東京証券取引所1部の週間安値は10日(火曜日)安値の27,709円22銭、同高値は12日(木曜日)の28,279円80銭、週間出来高は約24億2,332万株。高値と安値の差は570円57銭で週足で見ると過去3年続いている傾向をほぼ踏襲している印象。出来高は今年6月以降続いている週間出来高一定の法則(！！)を突破できなかった。一目均衡表では日足では抵抗帯を下回っているが、週足でも抵抗帯に突入しつつある。RSIは週足を14で見ると37付近で上向きつつあるがパラボリックマイナスは28,719円付近にあり売りを示唆しているとも受け取ることができる。ちなみに価格帯で言うと過去3年は22,500円付近が最も厚くなっている。
　今後の見通し(あてずっぽ)
　コロナパンデミックという特殊要因もありチャート分析については慎重でなければならないとは思い、また、日本企業の業績も一部については上向きつつあるから株価についても過度に悲観する必要は無いと思うが、ここしばらくは、テクニカル的には日経平均は上値が重いか。
　
　日本円豪ドル相場は9日から13日までの5営業日。こちらは日本市場が休場でも取引がある。
　第2週で安値は9日の80円709銭、高値は11日の81円574銭。高値と安値の差は865銭。週足でみると6月以降では最も狭く週足ボリンジャーバンドで見るとMA21とするとマイナス1シグマ線は82円9銭付近にあり、それを突破して上昇(円安に振れる)には何かが必要な印象。豪ドルは資源国通貨で中国経済と関連付けて売買されている印象があり、原油価格(特に先物)や中国経済の動向に敏感に反応している印象がある。第2週時点では原油相場は上値が重い印象だったが、中国経済については外からはわかりにくい印象。
今後の見通し(あてずっぽ)
豪ドルはニューヨーク証券取引所のダウ平均株価とそれなりに相関している印象があり、そのダウ平均は相変わらず景気が良いから、底値も堅いか、そうなれば上値が重くて底値も堅いボックス相場だろうか。

アフガニスタンで騒乱が持ち上がっている。
　インターネットでは彼の国の武装勢力の背後には某国があり、その某国の背後には更に某国があり等と「ゴルゴ13」ばりの国際政治の力学に関する解説を見かけるが素人の僕には無論、その説の真偽を云々する知見を持ち合わせない。ただ、以前、日本国内の某放送局の番組で、アフガニスタンが王国だった頃の政府が自国の地政学的価値を上手く活用して東西冷戦で対立する米ソ両国から多額の援助を引き出していたと指摘されていたことを覚えている。また、これは別の報道で知ったのだが、彼の国の領土の地下には大量の地下資源(レアメタル？)が埋蔵されている可能性が指摘されているそうで、もしかしたら、それを巡って各国の思惑が交錯しているのでは、と思ったりもする。
　それにしても、これは彼の国に限った話しではないのだが、「武装勢力」という僕の感覚からすると民間人に正規軍を打ち負かすほどの武器が行き渡るとはどういうことなのだろうか。どうも民族構成が複雑な国のようで、「国軍」といっても政府の統制に限界があり正規軍からの武器弾薬の流出も強ち否定はできないようだが、それにしても民間に武器が出回りすぎではないか。さらにいうと弾薬と燃料は誰が供給しているのか。燃料は民間から調達できるかも知れないが、弾薬は民間人が手作りというわけにはいかないだろう。燃料がなければ例えば兵員輸送用のトラックも走ることはできず、小銃も大砲も弾丸が無くても実物大の模型に過ぎない。
　国際社会ができることがあるとするなら、武装勢力に向けた物資弾薬の補給を扼圧することではないか。
　現地から送られてくる映像をテレビで見る限り、大部分のアフガニスタン人は善良な人々なのだろう。もし僕がアフガニスタン人だったらと思うと背筋が寒くなる。だが、それでも僕は「人道支援」といって我が国政府が大量のアフガニスタン人の入国を認めることには反対する。今の我が国にそのような余裕があるとは思わない。また、「国際貢献」の名目で警察官や自衛隊員が派遣されることにも反対する。そのようなことは警察法第二条に規定された「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務」とする我が国警察組織の本義に反する。また自衛隊法第3条2項2号にいう「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」の解釈運用も慎重を期すべきと思う。気の毒だがアフガニスタン国内の秩序喪失に止まる限り、それを回復されるのはまずアフガニスタン政府の責務とするのが現在の国際社会で確立された慣習でないのか。もし日本が今回の彼の国で発生した事態に関与するのであれば避難民に医薬品や食料、必要とあれば職業訓練などの彼の国の秩序回復後に備えた教育訓練に止まるべきと思う。それが日本が彼の国、そしてイスラム世界全体から「十字軍」と見なされないための方途ではないかと思う。