僕の相場日記 令和2年9月7日(月)

　仮に米ドルで会計管理しているＡ株式会社が日本企業の株式を１億円を取得することを考えると１ドルが１１０円では約９０万９千ドルの支払で済むが、１０５円で約は９５万２千ドル必要支払わなければならない。上記の例では米ドルを基準とすると円安の時に取得して円高時に売却して、再び円が安くなるのをまってドルに換金することが賢い運用方法となる。
　１ドル１１０円から１ドル１０５円まで円高が進むと米ドル換算で在日資産は約４．５％毀損することになるが、この間に日本国内で保有している株式が４．５％以上上昇すると為替差損を吸収して利益を生み出す。
　令和２年２月１日以降の東証一部日経平均株価の推移を見る限り、日本企業の株式を保有する者は為替差損を吸収することは難しい。さすがに２月初めから８月の末頃まで取得した株式を塩漬けにしているとは考えにくく、適当なところで売却して資金を回収してはいるのだろうが、それにしても、年末にかけてコロナパンデミック以前の姿に世界経済が復帰できるという希望がない限り日本市場への資金の流入は望み薄なのではあるまいか。もしそうなら、何処かで外国企業は在日資産の売却に動き出すことになるのではないか、それが株安と円安の同時進行を誘発したら恐ろしいと思う。