ロイター通信が日本時間9月8日午後11時1分配信の記事によると米エネルギーサービス会社ベーカーヒューズの週間データによるとアメリカ国内で稼働する石油リグは582基で前週と変わらずのと6月以来の低水準となり、ガスリグは1基減の94基で2021年4月以来の低水準となった。同じくロイター通信日本時間9月11日午前12時40分配信「OPEC、25年までの世界石油需要予想を2ヶ月連続下方修正」によるとOPECは10日に発表した月報で、2024年の世界石油需要を前年比日量203万バレル増加として8月予想の日量211万バレルから引き下げた。これまでの関連指標を反映して下方修正した。25年の需要見通しについても、日量174万バレル増と、従来の日量178万バレル増から引き下げた。24、25年のいずれも、2カ月連続での下方修正となる。折も折、アメリカ東海岸南部のメキシコ湾岸には発達した熱帯性暴風雨が接近しているそうで、おかげで、市場では石油関連設備が損傷して石油供給に支障が出るのではないかという観測から原油先物が底堅く推移しているのだそうな。 平成28(2016)年、世界経済は「逆オイルショック」とも言われる混乱に見舞われた。世界の石油市場での市場占有率を維持したいサウジアラビアがアメリカのシェールオイルの増産と輸出に神経をとがられて、自国産原油価格の多少の下落を容認してでも輸出量を維持する姿勢を保ったため原油が供給過剰になるという予想が説得力を持ち、先物価格が下落して、それにつられて現物価格も下落するという展開になった。サウジアラビア政府が原油価格の下落による自国の収入減少を補うために外国に保有していた資産の売却に動いたため、各国の金融市場が混乱したともいう。当時、米国は金融政策を緩和から引き締めに転換しようとしているところだったから、FRBが利下げするのではないかと言われている現在と単純に比較することはではないとは思う。しかし、石油の需要が減少すると言うことは資金の運用先としての石油の魅力が弱くなると言うことでもあり、そうすると石油市場からあふれ出た資金は何処に向かうのか。気になるところではある。
9509 北海道電力 1,005円 発電所というと石油の大口需要家という印象があるが、同社の火力発電所の燃料は石炭とLNGが大きいようで、従って、原油の価格変動は同社の収益には影響が小さいかも知れない。
8001 伊藤忠商事 7,435円 こちらも石油市場には余り縁が無いご様子。他の商社を見て見ようかしらん。