令和3年8月第2週(9日～13日)は東京証券取引所は9日が振替休日で休業なので4営業日。
東京証券取引所1部の週間安値は10日(火曜日)安値の27,709円22銭、同高値は12日(木曜日)の28,279円80銭、週間出来高は約24億2,332万株。高値と安値の差は570円57銭で週足で見ると過去3年続いている傾向をほぼ踏襲している印象。出来高は今年6月以降続いている週間出来高一定の法則(！！)を突破できなかった。一目均衡表では日足では抵抗帯を下回っているが、週足でも抵抗帯に突入しつつある。RSIは週足を14で見ると37付近で上向きつつあるがパラボリックマイナスは28,719円付近にあり売りを示唆しているとも受け取ることができる。ちなみに価格帯で言うと過去3年は22,500円付近が最も厚くなっている。
今後の見通し(あてずっぽ)
コロナパンデミックという特殊要因もありチャート分析については慎重でなければならないとは思い、また、日本企業の業績も一部については上向きつつあるから株価についても過度に悲観する必要は無いと思うが、ここしばらくは、テクニカル的には日経平均は上値が重いか。
日本円豪ドル相場は9日から13日までの5営業日。こちらは日本市場が休場でも取引がある。
第2週で安値は9日の80円709銭、高値は11日の81円574銭。高値と安値の差は865銭。週足でみると6月以降では最も狭く週足ボリンジャーバンドで見るとMA21とするとマイナス1シグマ線は82円9銭付近にあり、それを突破して上昇(円安に振れる)には何かが必要な印象。豪ドルは資源国通貨で中国経済と関連付けて売買されている印象があり、原油価格(特に先物)や中国経済の動向に敏感に反応している印象がある。第2週時点では原油相場は上値が重い印象だったが、中国経済については外からはわかりにくい印象。
今後の見通し(あてずっぽ)
豪ドルはニューヨーク証券取引所のダウ平均株価とそれなりに相関している印象があり、そのダウ平均は相変わらず景気が良いから、底値も堅いか、そうなれば上値が重くて底値も堅いボックス相場だろうか。
アフガニスタンで騒乱が持ち上がっている。
インターネットでは彼の国の武装勢力の背後には某国があり、その某国の背後には更に某国があり等と「ゴルゴ13」ばりの国際政治の力学に関する解説を見かけるが素人の僕には無論、その説の真偽を云々する知見を持ち合わせない。ただ、以前、日本国内の某放送局の番組で、アフガニスタンが王国だった頃の政府が自国の地政学的価値を上手く活用して東西冷戦で対立する米ソ両国から多額の援助を引き出していたと指摘されていたことを覚えている。また、これは別の報道で知ったのだが、彼の国の領土の地下には大量の地下資源(レアメタル？)が埋蔵されている可能性が指摘されているそうで、もしかしたら、それを巡って各国の思惑が交錯しているのでは、と思ったりもする。
それにしても、これは彼の国に限った話しではないのだが、「武装勢力」という僕の感覚からすると民間人に正規軍を打ち負かすほどの武器が行き渡るとはどういうことなのだろうか。どうも民族構成が複雑な国のようで、「国軍」といっても政府の統制に限界があり正規軍からの武器弾薬の流出も強ち否定はできないようだが、それにしても民間に武器が出回りすぎではないか。さらにいうと弾薬と燃料は誰が供給しているのか。燃料は民間から調達できるかも知れないが、弾薬は民間人が手作りというわけにはいかないだろう。燃料がなければ例えば兵員輸送用のトラックも走ることはできず、小銃も大砲も弾丸が無くても実物大の模型に過ぎない。
国際社会ができることがあるとするなら、武装勢力に向けた物資弾薬の補給を扼圧することではないか。
現地から送られてくる映像をテレビで見る限り、大部分のアフガニスタン人は善良な人々なのだろう。もし僕がアフガニスタン人だったらと思うと背筋が寒くなる。だが、それでも僕は「人道支援」といって我が国政府が大量のアフガニスタン人の入国を認めることには反対する。今の我が国にそのような余裕があるとは思わない。また、「国際貢献」の名目で警察官や自衛隊員が派遣されることにも反対する。そのようなことは警察法第二条に規定された「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務」とする我が国警察組織の本義に反する。また自衛隊法第3条2項2号にいう「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」の解釈運用も慎重を期すべきと思う。気の毒だがアフガニスタン国内の秩序喪失に止まる限り、それを回復されるのはまずアフガニスタン政府の責務とするのが現在の国際社会で確立された慣習でないのか。もし日本が今回の彼の国で発生した事態に関与するのであれば避難民に医薬品や食料、必要とあれば職業訓練などの彼の国の秩序回復後に備えた教育訓練に止まるべきと思う。それが日本が彼の国、そしてイスラム世界全体から「十字軍」と見なされないための方途ではないかと思う。
東京証券取引所1部の週間安値は10日(火曜日)安値の27,709円22銭、同高値は12日(木曜日)の28,279円80銭、週間出来高は約24億2,332万株。高値と安値の差は570円57銭で週足で見ると過去3年続いている傾向をほぼ踏襲している印象。出来高は今年6月以降続いている週間出来高一定の法則(！！)を突破できなかった。一目均衡表では日足では抵抗帯を下回っているが、週足でも抵抗帯に突入しつつある。RSIは週足を14で見ると37付近で上向きつつあるがパラボリックマイナスは28,719円付近にあり売りを示唆しているとも受け取ることができる。ちなみに価格帯で言うと過去3年は22,500円付近が最も厚くなっている。
今後の見通し(あてずっぽ)
コロナパンデミックという特殊要因もありチャート分析については慎重でなければならないとは思い、また、日本企業の業績も一部については上向きつつあるから株価についても過度に悲観する必要は無いと思うが、ここしばらくは、テクニカル的には日経平均は上値が重いか。
日本円豪ドル相場は9日から13日までの5営業日。こちらは日本市場が休場でも取引がある。
第2週で安値は9日の80円709銭、高値は11日の81円574銭。高値と安値の差は865銭。週足でみると6月以降では最も狭く週足ボリンジャーバンドで見るとMA21とするとマイナス1シグマ線は82円9銭付近にあり、それを突破して上昇(円安に振れる)には何かが必要な印象。豪ドルは資源国通貨で中国経済と関連付けて売買されている印象があり、原油価格(特に先物)や中国経済の動向に敏感に反応している印象がある。第2週時点では原油相場は上値が重い印象だったが、中国経済については外からはわかりにくい印象。
今後の見通し(あてずっぽ)
豪ドルはニューヨーク証券取引所のダウ平均株価とそれなりに相関している印象があり、そのダウ平均は相変わらず景気が良いから、底値も堅いか、そうなれば上値が重くて底値も堅いボックス相場だろうか。
アフガニスタンで騒乱が持ち上がっている。
インターネットでは彼の国の武装勢力の背後には某国があり、その某国の背後には更に某国があり等と「ゴルゴ13」ばりの国際政治の力学に関する解説を見かけるが素人の僕には無論、その説の真偽を云々する知見を持ち合わせない。ただ、以前、日本国内の某放送局の番組で、アフガニスタンが王国だった頃の政府が自国の地政学的価値を上手く活用して東西冷戦で対立する米ソ両国から多額の援助を引き出していたと指摘されていたことを覚えている。また、これは別の報道で知ったのだが、彼の国の領土の地下には大量の地下資源(レアメタル？)が埋蔵されている可能性が指摘されているそうで、もしかしたら、それを巡って各国の思惑が交錯しているのでは、と思ったりもする。
それにしても、これは彼の国に限った話しではないのだが、「武装勢力」という僕の感覚からすると民間人に正規軍を打ち負かすほどの武器が行き渡るとはどういうことなのだろうか。どうも民族構成が複雑な国のようで、「国軍」といっても政府の統制に限界があり正規軍からの武器弾薬の流出も強ち否定はできないようだが、それにしても民間に武器が出回りすぎではないか。さらにいうと弾薬と燃料は誰が供給しているのか。燃料は民間から調達できるかも知れないが、弾薬は民間人が手作りというわけにはいかないだろう。燃料がなければ例えば兵員輸送用のトラックも走ることはできず、小銃も大砲も弾丸が無くても実物大の模型に過ぎない。
国際社会ができることがあるとするなら、武装勢力に向けた物資弾薬の補給を扼圧することではないか。
現地から送られてくる映像をテレビで見る限り、大部分のアフガニスタン人は善良な人々なのだろう。もし僕がアフガニスタン人だったらと思うと背筋が寒くなる。だが、それでも僕は「人道支援」といって我が国政府が大量のアフガニスタン人の入国を認めることには反対する。今の我が国にそのような余裕があるとは思わない。また、「国際貢献」の名目で警察官や自衛隊員が派遣されることにも反対する。そのようなことは警察法第二条に規定された「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務」とする我が国警察組織の本義に反する。また自衛隊法第3条2項2号にいう「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」の解釈運用も慎重を期すべきと思う。気の毒だがアフガニスタン国内の秩序喪失に止まる限り、それを回復されるのはまずアフガニスタン政府の責務とするのが現在の国際社会で確立された慣習でないのか。もし日本が今回の彼の国で発生した事態に関与するのであれば避難民に医薬品や食料、必要とあれば職業訓練などの彼の国の秩序回復後に備えた教育訓練に止まるべきと思う。それが日本が彼の国、そしてイスラム世界全体から「十字軍」と見なされないための方途ではないかと思う。
