僕の株式相場日記 令和6年9月30日

　平成の初め頃にNHKで放送された「電子立国　日本の自叙伝」という番組があった。生物学以外の科学技術一般に興味がある僕は題名に惹かれて視聴した。

　その番組の内容の大半は既に忘れてしまったが、コンピュータの誕生からの歴史が手際よくまとめられていて、素人の僕にも分かりやすく面白い番組だったことは憶えている。

　半導体にシリコンが使われていることぐらいは「自叙伝」を視聴する以前から知っていたが、ICとして製品化されるために要求されるシリコンの純度には驚いた。そのシリコンがノルウェーから輸入されていることも「自叙伝」で初めて知ったのだが、輸入直後の原石は、当然、大量の不純物を含んでいるわけで、その不純物を取り除いて純化する作業を行う日本企業の秘密保護の徹底ぶりにも一驚した。

うろ覚えなのだが、当時、「自叙伝」で取材に応じていたシリコン純化事業を手がけていた企業は昭和電工だったように思う。で、レゾナックホールディングズ（4004）（令和5年1月に持ち株会社移行に伴い商号を「昭和電工」から現在の商号に変更）を観察した。

　この会社は12月決算なので最新の決算も令和5年12月のそれになるが、それを見ると収益力が低下している。令和5年12月期の売り上げ高が約1兆3千億円程度あるにもかかわらず純利益が約345億円程度に止まっている。Ⅰ株あたり利益もマイナス104円70銭となっている。同社は同期に有利子負債を約1兆円抱えており、これに対して利益剰余金が約1千2百80億円となっている。有利子負債が企業経営にとって必ずしも悪影響があるとは言えないだろうが、財務体質の強化は求められるかも知れない。ちなみに同社の自己資本比率は29．3％となっている。

僕の相場観察日記 令和6年9月22日

日本銀行（植田和夫総裁）令和6年9月19日、20日の2日間にわたって開催した日本銀行金融政策決定会合・政策委員会において「当面の政策運営について」（＊1）を全会一致で決定した。それによると日銀は当面の間、無担保コールレイト（オーバーナイト物）を0．25％程度で推移するよう誘導することとした。この誘導目標は現状維持であり、市場では大方のの予想通りとされた。

発表が金曜日の昼間だったこともあってか日本国債10年物の金利は0．83％付近と前日と大差ない水準で推移した。なお同債券は5日平均線が25日平均線を下回り続けている。これを見る限り市場では債券を売って株式を買うという資金運用は見られていない。9月23日は秋分の日で市場は休場にので、24日の市場の動きが気になる。

外電の伝えるところでは中東のレバノンでイスラエルとヒズボラの間の武力衝突が激しさを増している。ヒズボラの背後にはイランがいるのだそうで、してみるとイスラエルはイランの参戦を促しているのだろうか。

僕のような素人でも少しでも経済に関心を持つと中東と聞くと石油と思い浮かべると思う。で、国際石油市場をみると原油先物は小幅な値動きに止まったようで、背景には日量約40万バレルの需要不足があるようだ。（＊２）ただ、緊迫する中東情勢が原油市場を下支えしているとも言い、ここらへんになると素人には難しし過ぎて、よく分からない。ちなみに５０２０エネオスホールディングスは２０日終値で７８８円９０銭をつけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（＊１）　https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240920a.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊２）　ロイター通信　令和６年９月２０日午前１０時４７分　　https://jp.reuters.com/markets/commodities/NT7UZLBP2VPRJH22IWPHVMGAQE-2024-09-20/）

僕の相場観察日記 令和6年9月15日

海運会社について観察した。観察対象が多すぎると疲れるので（！）、9101　日本郵船、9107　川崎汽船、9104　商船三井、　9110ユナイテッド海運、9119飯野海運の東証プライム5社を観察することにした。

世界の海運市況を指数化した「バルチック海運指数」は令和6年9月13日（金曜日　日本時間）に1,890をつけた（＊1）。これとは別にドライバルク船の傭船料も堅調に推移しているようで、その要因として「海事ブレスonline」令和6年9月10日は「豪州出しの鉄鉱石、ブラジル出しの鉄鉱石、ギニア出しのボーキサイト」などの荷動きが堅調であることを要因として挙げている（＊2）先週は原油市場が軟調に推移したことから世界経済の停滞の懸念が一部で指摘されているが、原油以外のコモディティの荷動きを見るとそれなりに動いているようだ。

海運業界に関するうんちくはこれくらいにして、観察対象にした企業5社を見ていこうと思う。

まずは総資産利益率（ROA）から。

用語の定義として「総資産利益率」とは「当期純損益を総資産で除した商を百倍した値」とされる。この指標では会社が1年間で総資産を運転して作出した純利益が総資産に占める割合が示されるのだが、観察対象としている各海運会社の令和6年3月のROAは下記の通りとなる。

9101　日本郵船　5．4％

9104　商船三井　6．3％

9110　ユナイテッド海運　6．3％

9107　川崎汽船　5．0％

9119　飯野海運　6．7％

「1年間にわたり会社資産を元本として稼ぎ出した利益が、元本の5％程度」が経営手腕として巧みなのか稚拙なのかは素人の僕には分からないが、特に外国との貿易という日本国民のあずかり知らないところで起きた事象にも影響される事業に従事すると言うことは大変だろうなとは思う。

（1）https://moneybox.jp/cfd/detail.php?t=baltic　

（＊2）https://www.kaijipress.com/markets/dry/2024/09/186986/

僕の相場観察日記 令和6年9月11日

　ロイター通信が日本時間９月8日午後11時1分配信の記事によると米エネルギーサービス会社ベーカーヒューズの週間データによるとアメリカ国内で稼働する石油リグは582基で前週と変わらずのと6月以来の低水準となり、ガスリグは1基減の94基で2021年4月以来の低水準となった。同じくロイター通信日本時間9月11日午前12時40分配信「OPEC、25年までの世界石油需要予想を2ヶ月連続下方修正」によるとOPECは10日に発表した月報で、2024年の世界石油需要を前年比日量203万バレル増加として8月予想の日量211万バレルから引き下げた。これまでの関連指標を反映して下方修正した。２５年の需要見通しについても、日量１７４万バレル増と、従来の日量１７８万バレル増から引き下げた。２４、２５年のいずれも、２カ月連続での下方修正となる。折も折、アメリカ東海岸南部のメキシコ湾岸には発達した熱帯性暴風雨が接近しているそうで、おかげで、市場では石油関連設備が損傷して石油供給に支障が出るのではないかという観測から原油先物が底堅く推移しているのだそうな。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28（2016）年、世界経済は「逆オイルショック」とも言われる混乱に見舞われた。世界の石油市場での市場占有率を維持したいサウジアラビアがアメリカのシェールオイルの増産と輸出に神経をとがられて、自国産原油価格の多少の下落を容認してでも輸出量を維持する姿勢を保ったため原油が供給過剰になるという予想が説得力を持ち、先物価格が下落して、それにつられて現物価格も下落するという展開になった。サウジアラビア政府が原油価格の下落による自国の収入減少を補うために外国に保有していた資産の売却に動いたため、各国の金融市場が混乱したともいう。当時、米国は金融政策を緩和から引き締めに転換しようとしているところだったから、FRBが利下げするのではないかと言われている現在と単純に比較することはではないとは思う。しかし、石油の需要が減少すると言うことは資金の運用先としての石油の魅力が弱くなると言うことでもあり、そうすると石油市場からあふれ出た資金は何処に向かうのか。気になるところではある。

 

9509　北海道電力　1,005円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発電所というと石油の大口需要家という印象があるが、同社の火力発電所の燃料は石炭とLNGが大きいようで、従って、原油の価格変動は同社の収益には影響が小さいかも知れない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8001　伊藤忠商事　7,435円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらも石油市場には余り縁が無いご様子。他の商社を見て見ようかしらん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

僕の相場観察日記 令和6年9月9日

ロイター通信が日本時間９月9日午後7時21分に通信した記事によると 欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相のマリオ・ドラギ氏は、ＥＵが米国や中国に追いつくには、より協調的な産業政策と、より迅速な意思決定、大規模な投資が必要と指摘し、ＥＵは年間７５００億─　　　８０００億ユーロ（８２９０億─８８４０億ドル）の追加投資が必要と指摘したのだそうだ。EUはこれだけの資金調達の目途があるのだろうか。域内で調達するには増税以外では経済の活性化で税収の増加を図るしかないが、それが出来ないから今回の提言になったのだろう。そうかといって、増税は域内各国国民や企業の不興を被ることは目に見えている。そうすると域外から資金を調達することになるが、その資金の供給者は誰になるのだろうか？　アメリカでトランプ政権が誕生した場合、資金提供の条件はEU側にとって不利になるだろうと思う。そうかといって、中国が気前よくEUに資金を提供するだろうか。中国だって国内には不動産不況を抱えているのに、だ。とどのつまりは日本の資金が当てにされるのではないか。資金を受け取る側からすると出来るだけ低利であることが望ましいことは論をまたない、ということは日本が低金利で、なおかつ、円がユーロに対して安い方がEUにとっては望ましいということになる。円安是正は更に一層、困難になったかも知れない。

9509　北海道電力　1,038．5円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9101　日本郵船　4,７００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9104　商船三井　４,７９１円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8411　みずほフィナンシャルグループ　2,838.5円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1333　マルハニチロ　2,982．5円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2053　中部飼料　1,505円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8001　伊藤忠商事　7,541円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7451　三菱食品　5,080円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。

3861　王子ホールディングス　577．8円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にニュースは無いようだ。