不動産バブルと成長路線・中国

世界の主要国が、金融危機の影響から抜け出せずに低迷する中、中国は2009年の実質経済成長率が、政府目標の8%を達成し、2009年10-12月期の成長率は10,7%とV字回復した。

しかし、中国国内では過剰投資の副作用で、不動産価格が高騰するなどバブルが膨らみつつあるとの見方が強まり、中国政府は金融引き締めに躍起である。

1968年に日本は当時の西ドイツを抜き世界第2位になったが、今年は中国が日本を抜くことは間違いなく、42年ぶりの世第第2位の交代となる。

今日、世界経済の牽引役とも言える中国経済が安定成長軌道できるかは、中国政府の政策次第と言っても過言ではない。

日本が経験した株式・不動産のバブル崩壊は、政策によるものが多く、中国は日本の苦いお手本を参考にできることは事実であり、日本を苦しめるデフレは過去に先進国は経験したことがなく歴史から経験則を学ぶことができないほど困難な時代でも、経済対策の声を大にする政治家やマスコミがいないことには愕然とする。また財政破綻の日本では赤字国債を継続し、そのツケは必ず国民に負担を強いやることになる。

正に沈む日本、上る中国は本当に対照的な存在である。
　
今後も中国の輸出増加が継続することは間違いなく、中国政府の為替管理政策で抑えられている人民元の切り上げ問題が、大きくなることは間違いない。

また、都市部と農村部との所得格差がさらに拡大することは事実であり、その対策も重要課題になる。1日USD１以下で生活する中国貧困層はいまだに1億5000万人以上とも言われる。

香港・中国主要都市の不動産価格が上昇しており、2009年12月、主要70都市では前年比7,8%の上昇率、11月比1,5%の価格上昇が見られた。中国南部シンセンが最大の価格上昇で、18,9%を記録した。

そのため、中国政府は、バブル対策としてUS$586 billionに及ぶ政府経済刺激策の一環である不動産投資の一部は中止したり、2軒目以降の住宅購入には頭金40%以上を課し、バブル対策を打っている。

しかし、加熱する不動産市場には資金が流れ込み、止めることは困難ともいえる。日本のようなバブル経済対策破綻に追い込まれる可能性は低いとはいえ、要注意である。

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