平成１５年５月２７日 平和安全法制（戦争法制）に対する志位和夫氏の質問！ 重要内容の為、動画文字おこし
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/9d69b1c185339c15ac8c6199de391ed6
上記の記事の続きです。
（※テキストの無断転載お断りしています。）
戦争法案 志位委員長の質問（5/27）
＝＝＝＝
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
５４人の自殺ということが報告されました。これは深刻な数字であります。
先に紹介した、昨年４月に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代の「イラク派遣・１０年の真実」では、イラク派遣がですね、隊員の精神面にも大きな影響を与えていたとして派遣自衛官の中での自殺者の問題を生々しく取り上げました。 番組ではイラク派遣から１ヵ月後に自殺した２０代の隊員の母親のインタビューを次のように放映しました。
「派遣中の任務は宿営地の警備だった。（お母さんのインタビューです）息子がジープの上で銃をかまえて、どこから何が飛んでくるのかおっかなかった。怖かった。神経をつかったって。 夜は交代で警備をしていたようで交代しても寝れない状態だと言っていた。息子は帰国後、自衛隊でカウンセリングを受けましたが精神状態は安定しませんでした。」母親は息子の言動の異変を心配していました。
（母親のインタビューです）「息子はおかしいんじゃ。カウンセリングって命を大切に、大事にしろ、というよりも逆に聞こえる。自死しろと！自死しろと言われているのと同じだ。そういう風に聞こえてきたと言っていた。この数日後、息子は死を選びました。」
まぁこういう番組で内容が放送されました。番組では現地に派遣された医師が隊員の精神状況を分析した内部資料を紹介しました。 内部資料には派遣されたおよそ4000人を対象に行った心理調査の記録もありました。 「睡眠障害」や「不安」など心の不調を訴えた隊員はどの部隊も１割以上。中には３割を超える部隊もあることはわかりました。
これね、深刻な問題だと思うんですよ。 総理！非戦闘地域が建前の活動でもこれだけの若者が犠牲になり、また心に傷を負っております。 これまで政府が戦闘地域としてきた地域まで活動を広げるとなれば、これを遥かに超える甚大な負担と犠牲を強いるようになることは、私は避けがたいと考えますが総理いかがでしょうか。
＜関連記事＞
★イラク派遣 10年の真実
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3485_all.html
★なぜ？派遣から帰国した自衛隊員が命を絶っている…。
http://matome.naver.jp/odai/2143278066407645001
●安倍晋三（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣総理大臣）
え～私がかつて官房長官の時にですね、自衛隊において他の公務員と比べても自殺率が高いという話を聞きまして、そのカウンセリング等の対応をとるように指示したわけではございますが、いずれにいたしましてもそうした形で死を選んだ方々がおられる、大変胸の痛むお話であります。
まぁしかし、そこでですね、こうした活動を行っていく。 確かに緊張感を伴うわけでございます。その中で、まぁ既に自衛隊の諸君は様々な現場でリスクを負いながら国民の命と幸せな暮らしを守るために任務を全うすべく全力を尽くしているわけでございます。
今回のですね法案における「後方支援」活動とですね、今までの活動等を比べているなかにおいてですね先ほども申しましたように非戦闘地域という概念をですね「非戦闘現場」と改めたわけでございますが、しかし活動をする区域については、実際に活動をする区域については午前中の答弁でも申し上げたわけでありますが、例えば自衛隊が宿営する場所、或は実際に活動をする区域についてですね、まぁその活動をしている期間ですね、安全が十分に確保されているという場所で活動をするということになるわけであります。
まぁ今までは非戦闘地域という、例えばサマーワであれば全体を半年なら半年、指定していたわけでございますが、今回は実際にですね活動をする区域を指定すると言うことにおいてですねより柔軟性をもつということになるわけでございますが、いずれにせよ実際に戦闘現場になるそういう危険性がある時には中止をしたり、或は退避をするとこういうことになっているわけでございます。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
あのねぇ～ 自衛隊の安全確保の話を聞いたんじゃないんですよ。 で、こういうね自衛官が自ら命を絶つという深刻な事態が起こっている。 で、これをですね自衛隊の活動領域を広げたらもっと深刻になるんじゃないかと聞いたんですが全くお答えありませんでした。
米国にはですね、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が200万人以上おります。そのうち60万人が戦地で経験した戦闘の恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを患っております。そして米国政府によると１日平均２２人、年間8000人もの帰還兵が自殺をしており、米国の一大社会問題となっております。 イラクとアフガンの戦場での戦死者よりも年間の自殺者が上回るという異常事態があります。
帰還兵への支援は、ワシントンポスト紙では米国の次の戦争と呼びました（？）。 昨年１２月、今年２月の２度に渡って「兵士自殺防止法」が制定されているほど事態は深刻になっております。 ＰＴＳＤの原因は戦場で命を奪われる恐怖と共に戦場で相手の命を奪ったこと。自爆テロだと判断し発砲したところ無垢の民間人を殺してしまった。これらなどへの心の痛み、苦しみによるものが多く深刻だと大きく報じられております。こうした苦しみをね、日本の若者にも押し付けようと言うんですか！？
これを聞いているんです！ 日本の若者をですね戦地に派兵し、殺し殺される戦闘をさせる。それがもたらす心身への深刻な傷跡は計り知れないものですよ！これを聞いているんです。
＜関連記事＞
★イラク・アフガン 帰還兵１日２２人自殺 防止へ米で法案 自らも従軍 上院議員が提出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033107_01_1.html
★アメリカのメンタルヘルス政策の流れ
http://stresscare.com/report/rep_usadmin.html
★米軍帰還兵、毎日22人が自殺
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=656
◆中谷元（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣防衛大臣・安全保障法制担当）
はい、あのまず派遣する際における安全につきましての対応はあの更に・・・大きくしていかなければならないと思います。
で、委員がご指摘のとおりですね海外派遣は非常に過酷な環境で行われておりますので、こういった精神的な負担等につきましてはクールダウンと申しますけれども、様々な措置を講じまして隊員のメンタルヘルスケアの機会を充実させていきたいと思います。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
私は米国の実態を引いて（？）この深刻な実態を示しました。戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者ですよ。若者を戦場に送るわけにはいかないと、そういうことを強く言っておきたいと思います。
更にここで私は後方支援の本質論を聞いていきたいと思います。 そもそも政府の法案で後方支援と呼んでいる活動、「弾薬」や「燃料」などの補給。「武器」「弾薬」「兵員」などの輸送。壊れた戦車の修理。「傷病兵」の医療。通信情報などでの支援活動、は国際的には【兵站（へいたん）】と呼ばれている活動であります。「後方支援」という言葉は日本政府だけが使っている造語であって国際的には兵站（英語：Logistics）と呼ばれております。
だいたい４月に日米両政府が交わした「新ガイドライン」でも日本語では「後方支援」ですが、英語は「ロジスティック・サポートリィ」全部なっております。「ロジスティック」には前方とか後方などという概念はありません。 そこでこの兵站が国際的にどのように扱われるか、【戦時国際法】を見てみたいと思うんです。
戦後、国連憲章の下で戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかしその下でも国際的な武力紛争は繰り返されました。 そこで国際的な武力紛争が起こった際に戦争の犠牲者を保護する文民（住民）や民用物を保護することが必要とされました。こうして作られたのが１９４９年の所謂「ジュネーブ四条約」（戦争犠牲者の保護に関する条約）と１９７７年の「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」、第一議定書であります。追加議定書は日本も含めて既に世界１７１ヵ国が批准し、国際的に確立したルールとなっております。
パネルをご覧ください。追加議定書は第５２条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。第５２条：民用物の一般的保護「１ 民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。」「２ 攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」
ここでは「物」ということがありますが、コバンテール（？）では「物」には当然、部隊も入ると、いうことが解釈、そして言われております。 私はですね、この場の１９９９年３月２６日のガイドライン特別委員会で行われた周辺事態法案の審議において、周辺事態法で自衛隊などが行う後方支援、すなわち軍事活動を行っている米軍に対する補給・輸送などの活動がこのジュネーブ条約追加議定書の５２条で、第１項の「文民・民用物」として保護の対象になるものか？ それとも第２項の「軍事目標とされるもの」か、どちらに仕訳されるものなのか質しました。
この質問に対し当時、外務省・東郷条約局長は私の質問の最後でハッキリとした答弁をしております。どういう答弁を行ったか、その該当箇所、外務省、読み上げて頂きたい。
▲平松総合外交政策局長
お答えいたします。先ほどの答弁でございますけども、当時の外務省条約局長はご質問の第５２条、これはどういう主旨かと申しますと、これは民用物への攻撃の禁止をその主旨とするものでございまして、一般的に申し上げれば自衛隊の艦船、航空機等は国際法上「民用物」というふうには考えられないところでございまして、そういう意味では委員ご指摘の第２項の方に該当するというのはむしろ当然のことではないかと思います、と答弁しています。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
まぁそういう答弁で終わっているんですね。つまり自衛隊の行う当時は「後方地域支援」、これについて聞いたわけですが、これは攻撃対象になると。そして兵站というのはですね「戦争行為の不可欠の一部」だと、武力行使と一体不可分なものだということを示していると思うんですよ。
この兵站がですね、追加議定書の第５２条でいう軍事活動に効果的に資する活動であって、
戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされるということは兵站が国際法上、軍事攻撃の目標にされると言うことはですね、兵站が戦争行為の一部であり武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされているということを意味するものにほかならないと言わなければなりません。
今ひとつ私が提示したいのは、米海兵隊が作った「海兵隊教本」であります。そのロジスティックス！兵站の項をここへ持って参りました。現在使われているものです。 兵站について冒頭部分で「我々のドクトリン（政治や外交あるいは軍事等における基本原則）は、兵站が戦争と一体不可分であると認識している。」と強調したうえで次のように述べております。ちょっと読み上げます。
「兵站はいかに重要か。兵站は軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分である。兵站なしでは計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。兵站なしには部隊は戦場に辿りつけない。兵站がなければ武器や弾薬は無しになり、車両は燃料無しとなり、装備は故障し動かないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままになり前線部隊は食料や避難所や医療無しに過ごさなければならない。」兵站の重要性について非常にわかりやすく書かれております。
次にですね、「兵站と戦争」という項があります。兵站と戦争「兵站は戦争の一機能であるが故に兵站システムと、そのシステムを作動させる部隊及び要因は、暴力及び危険の対象となる。兵站の部隊、設備、施設は軍事攻撃のかっこうの目標であることを認識することが重要である」
先ほど総理はですね、「兵站というのは安全なところでやるのは常識なんだ」という風に言われました。しかし、この海兵隊教本には別のことが書かれてあるんですよ。 戦闘部隊というのはいろんなところを動ける。だから柔軟性がある。 そして兵站というのは計画的にやらなければならない。より軍事攻撃の格好の目標になる。これ軍事の常識でハッキリ述べられております。
そして結論です。結論「兵站は戦闘と一体不可分である。兵站活動は軍事行動の不可欠の一部である。兵站はいかなる、また全ての戦争行動の中心構成要素である。」
総理に伺います。総理は昨日の本会議での私の質問に対して「我が国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化することがないように行うものです。このようなことから武力行使と一体不可分というご指摘は当たりません」と答弁されました。 しかし総理がなんと言おうと自衛隊が支援する米軍が「兵站は武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であり、戦争の中心構成要素」だとここまで言っているんです。これね、相手はこう言ってるんですよ。これが兵站の本質じゃないですか！
●安倍晋三（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣総理大臣）
え～確かにですね今、志位委員がご紹介されたように兵站というのは重要なんですよ。まぁ重要であるからこそ安全を確保しなければならない。 つまり兵站の安全が確保できないようであればですね作戦行動というものはもう成り立たないわけであります。ですから我々が支援するのは、いわばしっかりとした兵站の安全が確保されている場所において、いわば後方支援をするわけであります。
食料等々をですね届けていく。それがですね奪われてしまう、攻撃されて奪われてしまったらこれはもう相手に渡るわけでありますから、だからこそですねまた後方支援を受けている間は攻撃に対して脆弱である、という考え方のもとに近い。これをちゃんと安全を確保しましょうという考え方でもあるんだろうと思いますよ。
後方支援に際しては危険を回避し、まぁ安全を確保することは当然でありまして、寧ろ軍事的に合理性があると思います。 え～まぁこれは同時に後方支援を十分行うためにも必要なことでありまして、危険な、まさに場所にですね沢山の物資を届けるというのは敵に届けてしまうというようなことになってしまうわけですから、そういうところでいわば後方支援をしないというのは寧ろ常識だということは繰り返し申し上げてきたことですが、敢えてまた申し上げたいと、こう思うわけでございます。
まぁその中においてですね、先ほどから答弁させて頂いておりますように戦闘現場ではない場所、そして活動を通じて戦闘現場ではない、安全を十分に確保できるということについてですね、しっかりと見極めながら活動を行っていくことに、区域を設定していくことになるわけでございます。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
あの総理はね、これだけ議論したのにまたね同じことを繰り返すんですよ！「安全確保します」と。しかしね、これ議論してきたじゃないですか！これまでは非戦闘地域にしかやってはいけないという歯止めがあった。これは廃止する！ そして戦闘現場でなければこれまで政府が戦闘地域と呼んでいたところまで行って活動をすることになる。そうすれば自衛隊は攻撃される可能性がある。そう総理はお認めになりました。
攻撃されたら武器の使用をする、これもお認めになりました。これは戦闘になるんじゃないかと私は指摘して参りました。 ですからね、まさにねこれ議論を通じて、まさに自衛隊のやる後方支援というのは戦闘になるっていうことはハッキリしたっていうのがこの議論の到達点なんですよ。
そうしてですね、兵站というのは今、海兵隊（米軍）の教本を示しましたが「戦争行為の不可欠の一部であり、武力の行使と一体不可分のもの」です。だから軍事攻撃の目標にされる。これが世界の常識であり軍事の常識です。 武力の行使と一体ではない後方支援など世界およそ通用するものではありません。
尚、１９８６年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決は、兵器または兵站、若しくはその他の支援の供与について武力による威嚇、または武力の行使とみなされることもありうる、と明示しております。ですからあらゆる兵站が全部武力の行使じゃないなんていうことはあり得ないってことは国際司法裁判所も明示していることでもあります。
しかもこれまでは非戦闘地域に限るとか、弾薬の補給はやらないとかの歯止めがありましたが、今回の法案はそれらの歯止めも外してしまっているじゃないですか。 武力の行使と一体でない後方支援という【ごまかし】はいよいよ通用するものではありません。今日の質疑を通じて政府の法案が武力の行使を禁止した憲法９条１項に違反する違憲立法であることは、明瞭になったと思います。絶対に認めるわけには参りません。
私は引き続き明日も質疑に立ち、ＰＫＯ法改定と集団的自衛権の問題について引き続き質疑をしていきたいと思います。 終わります。
＜以上、文字おこしはここまで。＞
＝＝＝＝
安保法制特別委員会を見た感想ですが・・・ ハッキリ申し上げると、安倍内閣の面々と共産党の志位和夫氏との話がほとんど噛み合っていないというのを最初から最後まで見て感じました。（意図的なのか？どうか不明ですが）
特にＡ総理の答弁は志位氏の言いたいことの本質からまるで外れている、という感じ。とにかく同じような答弁の繰り返し・・・。 あの調子で１時間近く国会でやられると私ならもたないなぁ～なんて思いながら見ておりました。（苦笑）
しかし、志位氏は反論の余地のないほどの資料を用意し、隙がないほどの見事な発言で安倍内閣の平和安全法制に切り込み、その違憲性を明確に示した最後は良かったと思います。（途中の発言でも勉強になることが多かったです。）
共産党という政党そのものにはいろいろと問題視するところもありますけど、志位氏においては日本を某同盟国の戦争ビジネスに巻き込ませないためにも危険な安保法制案を廃止に追い込むべく頑張って頂きたいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/9d69b1c185339c15ac8c6199de391ed6
上記の記事の続きです。
（※テキストの無断転載お断りしています。）
戦争法案 志位委員長の質問（5/27）
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◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
５４人の自殺ということが報告されました。これは深刻な数字であります。
先に紹介した、昨年４月に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代の「イラク派遣・１０年の真実」では、イラク派遣がですね、隊員の精神面にも大きな影響を与えていたとして派遣自衛官の中での自殺者の問題を生々しく取り上げました。 番組ではイラク派遣から１ヵ月後に自殺した２０代の隊員の母親のインタビューを次のように放映しました。
「派遣中の任務は宿営地の警備だった。（お母さんのインタビューです）息子がジープの上で銃をかまえて、どこから何が飛んでくるのかおっかなかった。怖かった。神経をつかったって。 夜は交代で警備をしていたようで交代しても寝れない状態だと言っていた。息子は帰国後、自衛隊でカウンセリングを受けましたが精神状態は安定しませんでした。」母親は息子の言動の異変を心配していました。
（母親のインタビューです）「息子はおかしいんじゃ。カウンセリングって命を大切に、大事にしろ、というよりも逆に聞こえる。自死しろと！自死しろと言われているのと同じだ。そういう風に聞こえてきたと言っていた。この数日後、息子は死を選びました。」
まぁこういう番組で内容が放送されました。番組では現地に派遣された医師が隊員の精神状況を分析した内部資料を紹介しました。 内部資料には派遣されたおよそ4000人を対象に行った心理調査の記録もありました。 「睡眠障害」や「不安」など心の不調を訴えた隊員はどの部隊も１割以上。中には３割を超える部隊もあることはわかりました。
これね、深刻な問題だと思うんですよ。 総理！非戦闘地域が建前の活動でもこれだけの若者が犠牲になり、また心に傷を負っております。 これまで政府が戦闘地域としてきた地域まで活動を広げるとなれば、これを遥かに超える甚大な負担と犠牲を強いるようになることは、私は避けがたいと考えますが総理いかがでしょうか。
＜関連記事＞
★イラク派遣 10年の真実
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3485_all.html
★なぜ？派遣から帰国した自衛隊員が命を絶っている…。
http://matome.naver.jp/odai/2143278066407645001
●安倍晋三（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣総理大臣）
え～私がかつて官房長官の時にですね、自衛隊において他の公務員と比べても自殺率が高いという話を聞きまして、そのカウンセリング等の対応をとるように指示したわけではございますが、いずれにいたしましてもそうした形で死を選んだ方々がおられる、大変胸の痛むお話であります。
まぁしかし、そこでですね、こうした活動を行っていく。 確かに緊張感を伴うわけでございます。その中で、まぁ既に自衛隊の諸君は様々な現場でリスクを負いながら国民の命と幸せな暮らしを守るために任務を全うすべく全力を尽くしているわけでございます。
今回のですね法案における「後方支援」活動とですね、今までの活動等を比べているなかにおいてですね先ほども申しましたように非戦闘地域という概念をですね「非戦闘現場」と改めたわけでございますが、しかし活動をする区域については、実際に活動をする区域については午前中の答弁でも申し上げたわけでありますが、例えば自衛隊が宿営する場所、或は実際に活動をする区域についてですね、まぁその活動をしている期間ですね、安全が十分に確保されているという場所で活動をするということになるわけであります。
まぁ今までは非戦闘地域という、例えばサマーワであれば全体を半年なら半年、指定していたわけでございますが、今回は実際にですね活動をする区域を指定すると言うことにおいてですねより柔軟性をもつということになるわけでございますが、いずれにせよ実際に戦闘現場になるそういう危険性がある時には中止をしたり、或は退避をするとこういうことになっているわけでございます。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
あのねぇ～ 自衛隊の安全確保の話を聞いたんじゃないんですよ。 で、こういうね自衛官が自ら命を絶つという深刻な事態が起こっている。 で、これをですね自衛隊の活動領域を広げたらもっと深刻になるんじゃないかと聞いたんですが全くお答えありませんでした。
米国にはですね、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が200万人以上おります。そのうち60万人が戦地で経験した戦闘の恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを患っております。そして米国政府によると１日平均２２人、年間8000人もの帰還兵が自殺をしており、米国の一大社会問題となっております。 イラクとアフガンの戦場での戦死者よりも年間の自殺者が上回るという異常事態があります。
帰還兵への支援は、ワシントンポスト紙では米国の次の戦争と呼びました（？）。 昨年１２月、今年２月の２度に渡って「兵士自殺防止法」が制定されているほど事態は深刻になっております。 ＰＴＳＤの原因は戦場で命を奪われる恐怖と共に戦場で相手の命を奪ったこと。自爆テロだと判断し発砲したところ無垢の民間人を殺してしまった。これらなどへの心の痛み、苦しみによるものが多く深刻だと大きく報じられております。こうした苦しみをね、日本の若者にも押し付けようと言うんですか！？
これを聞いているんです！ 日本の若者をですね戦地に派兵し、殺し殺される戦闘をさせる。それがもたらす心身への深刻な傷跡は計り知れないものですよ！これを聞いているんです。
＜関連記事＞
★イラク・アフガン 帰還兵１日２２人自殺 防止へ米で法案 自らも従軍 上院議員が提出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033107_01_1.html
★アメリカのメンタルヘルス政策の流れ
http://stresscare.com/report/rep_usadmin.html
★米軍帰還兵、毎日22人が自殺
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=656
◆中谷元（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣防衛大臣・安全保障法制担当）
はい、あのまず派遣する際における安全につきましての対応はあの更に・・・大きくしていかなければならないと思います。
で、委員がご指摘のとおりですね海外派遣は非常に過酷な環境で行われておりますので、こういった精神的な負担等につきましてはクールダウンと申しますけれども、様々な措置を講じまして隊員のメンタルヘルスケアの機会を充実させていきたいと思います。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
私は米国の実態を引いて（？）この深刻な実態を示しました。戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者ですよ。若者を戦場に送るわけにはいかないと、そういうことを強く言っておきたいと思います。
更にここで私は後方支援の本質論を聞いていきたいと思います。 そもそも政府の法案で後方支援と呼んでいる活動、「弾薬」や「燃料」などの補給。「武器」「弾薬」「兵員」などの輸送。壊れた戦車の修理。「傷病兵」の医療。通信情報などでの支援活動、は国際的には【兵站（へいたん）】と呼ばれている活動であります。「後方支援」という言葉は日本政府だけが使っている造語であって国際的には兵站（英語：Logistics）と呼ばれております。
だいたい４月に日米両政府が交わした「新ガイドライン」でも日本語では「後方支援」ですが、英語は「ロジスティック・サポートリィ」全部なっております。「ロジスティック」には前方とか後方などという概念はありません。 そこでこの兵站が国際的にどのように扱われるか、【戦時国際法】を見てみたいと思うんです。
戦後、国連憲章の下で戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかしその下でも国際的な武力紛争は繰り返されました。 そこで国際的な武力紛争が起こった際に戦争の犠牲者を保護する文民（住民）や民用物を保護することが必要とされました。こうして作られたのが１９４９年の所謂「ジュネーブ四条約」（戦争犠牲者の保護に関する条約）と１９７７年の「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」、第一議定書であります。追加議定書は日本も含めて既に世界１７１ヵ国が批准し、国際的に確立したルールとなっております。
パネルをご覧ください。追加議定書は第５２条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。第５２条：民用物の一般的保護「１ 民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。」「２ 攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」
ここでは「物」ということがありますが、コバンテール（？）では「物」には当然、部隊も入ると、いうことが解釈、そして言われております。 私はですね、この場の１９９９年３月２６日のガイドライン特別委員会で行われた周辺事態法案の審議において、周辺事態法で自衛隊などが行う後方支援、すなわち軍事活動を行っている米軍に対する補給・輸送などの活動がこのジュネーブ条約追加議定書の５２条で、第１項の「文民・民用物」として保護の対象になるものか？ それとも第２項の「軍事目標とされるもの」か、どちらに仕訳されるものなのか質しました。
この質問に対し当時、外務省・東郷条約局長は私の質問の最後でハッキリとした答弁をしております。どういう答弁を行ったか、その該当箇所、外務省、読み上げて頂きたい。
▲平松総合外交政策局長
お答えいたします。先ほどの答弁でございますけども、当時の外務省条約局長はご質問の第５２条、これはどういう主旨かと申しますと、これは民用物への攻撃の禁止をその主旨とするものでございまして、一般的に申し上げれば自衛隊の艦船、航空機等は国際法上「民用物」というふうには考えられないところでございまして、そういう意味では委員ご指摘の第２項の方に該当するというのはむしろ当然のことではないかと思います、と答弁しています。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
まぁそういう答弁で終わっているんですね。つまり自衛隊の行う当時は「後方地域支援」、これについて聞いたわけですが、これは攻撃対象になると。そして兵站というのはですね「戦争行為の不可欠の一部」だと、武力行使と一体不可分なものだということを示していると思うんですよ。
この兵站がですね、追加議定書の第５２条でいう軍事活動に効果的に資する活動であって、
戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされるということは兵站が国際法上、軍事攻撃の目標にされると言うことはですね、兵站が戦争行為の一部であり武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされているということを意味するものにほかならないと言わなければなりません。
今ひとつ私が提示したいのは、米海兵隊が作った「海兵隊教本」であります。そのロジスティックス！兵站の項をここへ持って参りました。現在使われているものです。 兵站について冒頭部分で「我々のドクトリン（政治や外交あるいは軍事等における基本原則）は、兵站が戦争と一体不可分であると認識している。」と強調したうえで次のように述べております。ちょっと読み上げます。
「兵站はいかに重要か。兵站は軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分である。兵站なしでは計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。兵站なしには部隊は戦場に辿りつけない。兵站がなければ武器や弾薬は無しになり、車両は燃料無しとなり、装備は故障し動かないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままになり前線部隊は食料や避難所や医療無しに過ごさなければならない。」兵站の重要性について非常にわかりやすく書かれております。
次にですね、「兵站と戦争」という項があります。兵站と戦争「兵站は戦争の一機能であるが故に兵站システムと、そのシステムを作動させる部隊及び要因は、暴力及び危険の対象となる。兵站の部隊、設備、施設は軍事攻撃のかっこうの目標であることを認識することが重要である」
先ほど総理はですね、「兵站というのは安全なところでやるのは常識なんだ」という風に言われました。しかし、この海兵隊教本には別のことが書かれてあるんですよ。 戦闘部隊というのはいろんなところを動ける。だから柔軟性がある。 そして兵站というのは計画的にやらなければならない。より軍事攻撃の格好の目標になる。これ軍事の常識でハッキリ述べられております。
そして結論です。結論「兵站は戦闘と一体不可分である。兵站活動は軍事行動の不可欠の一部である。兵站はいかなる、また全ての戦争行動の中心構成要素である。」
総理に伺います。総理は昨日の本会議での私の質問に対して「我が国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化することがないように行うものです。このようなことから武力行使と一体不可分というご指摘は当たりません」と答弁されました。 しかし総理がなんと言おうと自衛隊が支援する米軍が「兵站は武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であり、戦争の中心構成要素」だとここまで言っているんです。これね、相手はこう言ってるんですよ。これが兵站の本質じゃないですか！
●安倍晋三（自由民主党：衆議院議員：第三次安倍内閣総理大臣）
え～確かにですね今、志位委員がご紹介されたように兵站というのは重要なんですよ。まぁ重要であるからこそ安全を確保しなければならない。 つまり兵站の安全が確保できないようであればですね作戦行動というものはもう成り立たないわけであります。ですから我々が支援するのは、いわばしっかりとした兵站の安全が確保されている場所において、いわば後方支援をするわけであります。
食料等々をですね届けていく。それがですね奪われてしまう、攻撃されて奪われてしまったらこれはもう相手に渡るわけでありますから、だからこそですねまた後方支援を受けている間は攻撃に対して脆弱である、という考え方のもとに近い。これをちゃんと安全を確保しましょうという考え方でもあるんだろうと思いますよ。
後方支援に際しては危険を回避し、まぁ安全を確保することは当然でありまして、寧ろ軍事的に合理性があると思います。 え～まぁこれは同時に後方支援を十分行うためにも必要なことでありまして、危険な、まさに場所にですね沢山の物資を届けるというのは敵に届けてしまうというようなことになってしまうわけですから、そういうところでいわば後方支援をしないというのは寧ろ常識だということは繰り返し申し上げてきたことですが、敢えてまた申し上げたいと、こう思うわけでございます。
まぁその中においてですね、先ほどから答弁させて頂いておりますように戦闘現場ではない場所、そして活動を通じて戦闘現場ではない、安全を十分に確保できるということについてですね、しっかりと見極めながら活動を行っていくことに、区域を設定していくことになるわけでございます。
◎志位和夫（日本共産党委員長・衆議院議員）
あの総理はね、これだけ議論したのにまたね同じことを繰り返すんですよ！「安全確保します」と。しかしね、これ議論してきたじゃないですか！これまでは非戦闘地域にしかやってはいけないという歯止めがあった。これは廃止する！ そして戦闘現場でなければこれまで政府が戦闘地域と呼んでいたところまで行って活動をすることになる。そうすれば自衛隊は攻撃される可能性がある。そう総理はお認めになりました。
攻撃されたら武器の使用をする、これもお認めになりました。これは戦闘になるんじゃないかと私は指摘して参りました。 ですからね、まさにねこれ議論を通じて、まさに自衛隊のやる後方支援というのは戦闘になるっていうことはハッキリしたっていうのがこの議論の到達点なんですよ。
そうしてですね、兵站というのは今、海兵隊（米軍）の教本を示しましたが「戦争行為の不可欠の一部であり、武力の行使と一体不可分のもの」です。だから軍事攻撃の目標にされる。これが世界の常識であり軍事の常識です。 武力の行使と一体ではない後方支援など世界およそ通用するものではありません。
尚、１９８６年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決は、兵器または兵站、若しくはその他の支援の供与について武力による威嚇、または武力の行使とみなされることもありうる、と明示しております。ですからあらゆる兵站が全部武力の行使じゃないなんていうことはあり得ないってことは国際司法裁判所も明示していることでもあります。
しかもこれまでは非戦闘地域に限るとか、弾薬の補給はやらないとかの歯止めがありましたが、今回の法案はそれらの歯止めも外してしまっているじゃないですか。 武力の行使と一体でない後方支援という【ごまかし】はいよいよ通用するものではありません。今日の質疑を通じて政府の法案が武力の行使を禁止した憲法９条１項に違反する違憲立法であることは、明瞭になったと思います。絶対に認めるわけには参りません。
私は引き続き明日も質疑に立ち、ＰＫＯ法改定と集団的自衛権の問題について引き続き質疑をしていきたいと思います。 終わります。
＜以上、文字おこしはここまで。＞
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安保法制特別委員会を見た感想ですが・・・ ハッキリ申し上げると、安倍内閣の面々と共産党の志位和夫氏との話がほとんど噛み合っていないというのを最初から最後まで見て感じました。（意図的なのか？どうか不明ですが）
特にＡ総理の答弁は志位氏の言いたいことの本質からまるで外れている、という感じ。とにかく同じような答弁の繰り返し・・・。 あの調子で１時間近く国会でやられると私ならもたないなぁ～なんて思いながら見ておりました。（苦笑）
しかし、志位氏は反論の余地のないほどの資料を用意し、隙がないほどの見事な発言で安倍内閣の平和安全法制に切り込み、その違憲性を明確に示した最後は良かったと思います。（途中の発言でも勉強になることが多かったです。）
共産党という政党そのものにはいろいろと問題視するところもありますけど、志位氏においては日本を某同盟国の戦争ビジネスに巻き込ませないためにも危険な安保法制案を廃止に追い込むべく頑張って頂きたいと思います。
